○名古屋市会会議規則

昭和24年2月21日

市会規則第1号

第1章 総則

(集会)

第1条 議員は、招集の告示に指定された日時までに市会議事堂に集会し、議員応招簿に印をおさなければならない。

(議席の決定)

第2条 議員の議席は、議長がこれを定める。必要があるときは、これを変更することができる。

(市会の開閉)

第3条 市会は、議長がこれを開閉する。

(市会の会期)

第4条 市会の会期は、毎会期の初めに市会の議決で定める。

2 市会の会期は、市会の議決により、これを延長することができる。

3 市会の会期は、招集の当日からこれを起算する。

第5条 市会に提出された事件を全部議了したときは、議長は、会期にかかわらず、市会を閉じることができる。

(欠席の届出)

第6条 議員が疾病、出産その他の事故のため出席できないときは、その事由を議長に届け出なければならない。

(議長の処置に対する異議)

第7条 議員は、議長の処置につき異議があるときは、これを申し立てることができる。但し、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)又は名古屋市会委員会条例(昭和24年条例第5号)若しくはこの規則により議長にのみ権限の属する事項については、この限りでない。

(一事不再議)

第7条の2 市会において議決した事件は、同一会期中再びこれを提出することができない。

第2章 会議

第1節 開議

(会議の時間)

第8条 会議の時間は、午前10時から午後8時までとする。但し、議長が必要と認めたとき、又は市会が議決したときは、これを変更することができる。

2 会議の開始は、電鈴その他の方法でこれを報ずる。

(開議の宣告)

第9条 議事開始の時刻に至ったときは、議長は、議長席に着き諸般の事項を報告した後、会議を開くことを宣告する。

2 議長が会議を開くことを宣告するまでは、何人も議事について発言することができない。

(退席の禁止及び出席要求)

第10条 会議中に定足数を欠くに至る虞があると認めたときは、議長は、議員の退席を禁じ、又は議場外の議員に出席を要求することができる。

(散会又は休憩宣告の効果)

第11条 議長が散会又は休憩を宣告した後は、何人も議事について発言することができない。

第2節 議事日程

(通知)

第12条 議長は、議事日程を定め、予め議員にこれを通知しなければならない。但し、急施を要するとき、又は日程が前会と同一であるときは、これを省略することができる。

2 議長は、会議に諮り議事日程を変更することができる。

(記載事項)

第13条 議事日程には、開議の日時及び会議に付する事件並びにその順序を記載する。

第3節 議案

(議案の発議)

第14条 議案を発議する議員は、その案を具え、理由を付し、法第112条第2項の規定によるものについては所定の賛成者とともに連署し、その他のものについては4人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。

2 議長は、発議案を印刷して各議員に配布する。

(事件の訂正及び撤回)

第15条 提出者が議題となった事件を訂正し、又は撤回しようとするときは、市会の承諾を求めなければならない。

第4節 議事の順序

(議題の宣告)

第16条 議長は、事件を議題とするときは、その旨を宣告しなければならない。

(事件の一括議題)

第17条 議長が必要と認めたときは、数個の事件を一括して議題とすることができる。

(議案の説明)

第18条 会議において事件が議題となったときは、発議者又は法第121条による出席者は、その趣旨を説明することができる。

(質疑)

第19条 議員は、議題について質疑することができる。

(委員会付議)

第20条 説明、質疑応答が終った後、議長は、事件を適当の委員会に付議する。但し、会議に諮り委員会の審査を省略することができる。

(委員会の報告)

第21条 委員会が付議された事件について審査又は調査を終えたときは、委員長は、その要領を議長に報告しなければならない。

(委員長報告)

第22条 委員会に付議した事件が議題となったときは、まず委員長がその経過及び結果を報告する。

(少数意見者の報告)

第23条 委員会において少数意見を留保した者(以下「少数意見者」という。)は、前条の報告に次いで少数意見の報告をする。数個の少数意見があるときは、その順序は、議長がこれを決する。

(委員会の中間報告)

第24条 市会は、期限を定めて委員会に審査の報告をさせることができる。

(修正案説明)

第25条 委員長及び少数意見者の報告が終った後、議長は、修正案の趣旨を説明させる。

2 委員会の審査を省略する議案については、第19条の質疑が終った後、修正案の趣旨を説明させる。

(報告及び修正案に対する質疑)

第26条 議員は、委員長、少数意見報告者及び修正案説明者に対し質疑することができる。

(討論及び採決)

第27条 前条の議員の質疑が終ったときは、討論に付し、その終結の後、事件を表決に付する。

(先決又は緊急の動議)

第28条 議長は、先決又は緊急の事項に関する動議が提出されたときは、他に先だってこれを議題とする。

第5節 発言

(発言)

第29条 発言しようとする者は、議長と呼び、自己の氏名又は職名を告げ、議長の許可を得なければならない。

2 議長は、自席で発言する者をいつでも演壇に登らせることができる。

3 すべて発言は、簡明を旨とし、議題外にわたることができない。但し、先決又は緊急の動議は、この限りでない。

(動議の成立)

第30条 この規則において特に定めた場合を除き、すべて動議は、1人以上の賛成者をまって議題とする。

(質疑討論の回数)

第31条 質疑は、同一の議題について3回を超えることができない。ただし、議会運営委員会が必要と認めたときは、この限りではない。

2 討論は、同一の議題について2回に及ぶことができない。

(発言時間の制限)

第32条 議長は、質疑、討論その他の発言につき特に議決があった場合を除き、時間を制限することができる。

(質疑終結の動議)

第33条 質疑が続出して容易に終結しないときは、質疑終結の動議を提出することができる。

2 前項の動議を議題とするには、3人以上の賛成者を要する。

(質問)

第34条 議案に関係のない事項について質問しようとする者は、会議に先だってその要旨を議長に通知しなければならない。但し、緊急を要するとき、又は関連があるときは、この限りでない。

(討論の通告)

第34条の2 事件について討論しようとする者は、事件に対する賛否を示して予め議長に通告しなければならない。

(議長の討論)

第35条 議長が討論しようとするときは、議席に着かなければならない。

2 議長が討論したときは、その問題の採決が終るまで、議長席に復することができない。

(討論の終結)

第36条 議長は、なお発言者がある場合でも論旨が尽きたと認めたときは、討論の終結を宣告することができる。

2 討論終結の動議を議題とするには、3人以上の賛成者を要する。

第6節 修正

(修正の動議)

第37条 議案に対する修正の動議は、その案をそなえ、法第115条の3の規定によるものについては所定の発議者が連署し、その他のものについては3人以上の賛成者とともに連署して、あらかじめ議長に提出しなければならない。

(委員会の報告による修正案)

第38条 委員会の報告による修正案は、発議者又は賛成者の連署を要しない。

第7節 採決

(採決の宣告)

第39条 議長が採決しようとするときは、問題を宣告しなければならない。

2 議長が採決を宣告した後は、何人も議題について発言することができない。

(採決)

第40条 採決宣告の際議場にいない議員は、表決の数に入ることができない。

2 議員は、自己の表決について更正を求め、又は条件を附することができない。

(採決の方法)

第41条 採決の方法は、起立による。但し、議長が必要と認めたとき、又は議員3人以上から要求があるときは、記名投票又は無記名投票の方法を用いる。

2 記名投票と無記名投票の要求が同時にあるときは、議長は、何れの方法によるかを無記名投票により決する。

(氏名点呼)

第42条 議長は、起立採決の場合において、起立者の多少を認定し難いとき、又は議長の宣告に対し異議の申立がありこれに3人以上の賛成者があるときは、氏名点呼を行って採決する。

(出入口閉鎖)

第43条 氏名点呼又は投票を行うときは、議場の出入口を閉鎖しなければならない。

(投票)

第44条 投票は、議長の定める投票用紙を用いてこれを行う。

2 投票を行う場合においては、問題を可とする議員は「賛成」問題を否とする議員は「反対」の旨を投票用紙に記載しなければならない。

3 投票の数が議場に現在する議員の数を超過するときにおいても、議長が必要と認めるときは、直ちに開票をすることができる。但し、開票をして採決の結果に異動を及ぼすときは、再び投票を行わなければならない。

4 議長は、開票のとき立会人を指名する。

(投票時間の制限)

第44条の2 議長は、必要があると認めるときは、投票の時間を制限することができる。

2 前項の場合においては、議長は、その時間内に投票しない者を棄権したものとみなすことができる。

(採決結果の宣告)

第45条 議長は、採決の結果を宣告しなければならない。

(簡易採決)

第46条 議長は、議題について異議の有無を会議に諮ることができる。異議がないと認めたときは、議長は、可否の旨を宣告する。

(採決順序)

第47条 採決の順序は、修正案を先とし原案を後とする。数個の修正案があるときは、その趣旨が原案に最も遠いものから順次採決する。

2 議員の提出した修正案は、委員会の修正案より先に採決しなければならない。

(異議及び動議の取扱)

第48条 すべて異議及び動議は、この規則に特別の定めがある場合を除く外、議長がこれを会議に諮り討論を行わないで決する。

第8節 選挙

(再選挙)

第49条 当選者が当選を辞したときは、更に選挙を行う。

(選挙に関する準用規定)

第50条 選挙については、第39条第40条第1項第43条第44条第1項第3項第4項及び第44条の2並びに第45条の規定を準用する。この場合において、第39条中「議長が採決しようとするときは、」とあるのは「選挙に当っては、議長は、」に、「議長が採決を宣告」とあるのは「議長が選挙の宣告を」に、「議題」とあるのは「選挙」に、第40条中「表決の数に入る」とあるのは「投票に加わる」に、同条第44条第3項及び第45条中「採決」とあるのは「選挙」にそれぞれ読み替えるものとする。

第51条 削除

第3章 会議録

(会議録の記載事項等)

第52条 会議録には、次の事項を記載する。

(1) 出席した議員の氏名及び法第121条による出席者の職氏名

(2) 開会、開議、休憩、議事の中止、散会及び閉会の年月日時刻

(3) 議事日程及び諸般の報告

(4) 議事

(5) その他市会又は議長において必要と認めた事項

2 会議録は、印刷し、議員及び関係者にこれを配布する。

3 秘密会の議事及び議長が取り消させた発言は公表しないものとし、前項の会議録には、これを記載しない。

(会議録署名者)

第53条 会議録に署名する議員は、2人とし、会議の始めにおいて、議長がこれを指名する。

(記載事項に対する異議)

第54条 会議録に記載した事項に対して異議があるときは、議長がこれを決する。

第3章の2 議員の派遣

(議員の派遣)

第54条の2 法第100条第13項の規定により議員を派遣しようとするときは、市会の議決でこれを決する。ただし、緊急を要する場合においては、議長において議員の派遣を決することができる。

2 前項の規定により、議員の派遣を決するに当たっては、派遣の目的、場所、期間その他必要な事項を明らかにしなければならない。

第4章 請願及び陳情

(請願書記載事項)

第55条 請願書には、提出年月日、請願人の住所、氏名(法人の場合はその名称及び代表者の氏名)を記載しなければならない。

(紹介議員の署名)

第56条 請願を紹介する議員は、請願書の表紙にその氏名を記載しなければならない。

(請願書の処理)

第57条 議長は、請願書を受理したときは、会議に付した後、これを適当の常任委員会に付議する。但し、市会の議決により常任委員会の審査を省略することができる。

2 請願書の内容が2以上の常任委員会の所管に属するときは、2以上の請願書が提出されたものとみなし、それぞれの常任委員会に付議する。

(委員会の報告)

第58条 委員会は、審査の結果に従い次の区別をして議長に報告しなければならない。

(1) 採択すべきもの

(2) 不採択とすべきもの

2 委員会において請願の内容が審査の対象とするに適しないと認めたときは、前項の規定にかかわらず、審査を打ち切ることができる。この場合においても、また議長に報告しなければならない。

3 議長が前2項の報告を受領したときは、その大要を印刷して議員に配布しなければならない。

(委員会の報告の確定)

第59条 前条第3項の措置をとった日から7日以内に議員3人以上から委員会の決定に対して異議の申立がないときは、委員会の決定を確定とする。

(陳情書)

第60条 陳情書その他のもので、その内容が請願に適合するものは、議長は、これを適当の委員会に送付する。

第5章 議員の辞職

(議員の辞職)

第61条 議員が辞職しようとするときは、辞表を議長に提出しなければならない。

2 議長は、辞表を朗読させ、討論を行わないで会議に諮り、その許否を決する。

第62条 議長は、閉会中において議員の辞職を許可したときは、これを議員及び市長に通知しなければならない。

第6章 懲罰

(懲罰動議及び処分要求の提出)

第63条 懲罰の動議は、法第135条第2項の規定により所定の発議者が連署して、これを議長に提出しなければならない。

2 法第133条の規定による処分を求めようとする議員は、文書をもって、その理由を示して議長に申し出なければならない。

3 前2項による動議の提出及び処分要求は、事犯のあった日から起算して3日以内にこれをしなければならない。

(懲罰動議等の委員会付託)

第64条 前条による動議の提出又は処分要求があったときは、議長は、速かにこれを会議に付し、討論を行わないで懲罰に関する特別委員会(以下「懲罰委員会」という。)を設けて、これに付託する。

2 前項の場合において、懲罰委員会を設けないことの議決があったときは、懲罰の動議は、否決されたものとみなす。

3 市会において事犯者に対し懲罰を科する議決があったときは、議長は、公開の議場において、その旨を宣告しなければならない。

(議長職権による発議)

第64条の2 議長が法第137条の規定に基く懲罰事犯があると認めるときは、前条の例による。

(懲罰委員会の審査)

第65条 懲罰委員会は、議長を経由して本人及び関係者を出席させ、その説明を求めることができる。

(公開の議場における陳謝)

第66条 公開の議場において陳謝させようとするときは、懲罰委員会は、陳謝文を起草し、議長に提出することができる。

(出席停止)

第67条 懲罰のための出席停止は、議決の日から5日を超えることができない。

2 前項の懲罰を受けた議員は、その期間中委員会に出席することができない。

(懲罰の変更)

第68条 懲罰委員会が除名すべきものとして報告した事犯について、法第135条第3項の同意を得なかった場合においては、市会は、他の懲罰を科することができる。

第7章 補則

第69条 この規則の疑義並びに法令及びこの規則に規定のない事項は、議長がこれを決する。但し、議長は、会議に諮り、これを決することができる。

附 則

この規則は、公布の日からこれを施行する。

附 則(昭和25年市会規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和25年5月25日から適用する。

附 則(昭和26年市会規則第1号)

1 この規則は、公布の日から施行する。但し、第58条から第60条までの改正規定は、昭和26年一般選挙後最初の市会開会の日から適用する。

2 この規則施行の際すでに決定している市会の会期に関しては、なお従前の例による。

附 則(昭和42年市会規則第1号)

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

附 則(平成6年市会規則第2号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成12年市会規則第1号)

この規則は、平成13年6月1日から施行する。

名古屋市会会議規則

昭和24年2月21日 市会規則第1号

(平成27年7月7日施行)

体系情報
第2類 市会及び選挙/第1章
沿革情報
昭和24年2月21日 市会規則第1号
昭和25年 市会規則第1号
昭和26年 市会規則第1号
昭和31年 市会規則第1号
昭和39年 市会規則第1号
昭和42年 市会規則第1号
昭和44年 市会規則第1号
昭和46年 市会規則第1号
平成3年 市会規則第1号
平成6年 市会規則第2号
平成12年7月14日 市会規則第1号
平成14年7月3日 市会規則第1号
平成20年10月3日 市会規則第1号
平成21年11月24日 市会規則第1号
平成24年9月28日 市会規則第3号
平成27年7月7日 規則第1号