○名古屋市会委員会条例

昭和24年2月21日

条例第5号

第1章 委員及び委員会

(委員の種類)

第1条 市会の委員は、常任委員、議会運営委員及び特別委員とする。

(委員の任期)

第2条 常任委員の任期は、1年とする。ただし、後任者が選任される時まで在任する。

2 常任委員会における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 議会運営委員は、議員の任期中在任する。

4 特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

(委員の選任)

第2条の2 委員は、会議において議長が指名する。ただし、議会閉会中においては、議長が指名することができる。

2 議員は、それぞれ一の常任委員となるものとする。

3 議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、議会閉会中においては、議長が変更することができる。

4 第1項ただし書の規定により委員を指名したとき及び前項ただし書の規定により常任委員の所属を変更したときは、議長は、次の会議にこれを報告しなければならない。

5 第3項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、前条第2項の例による。

(議会運営委員及び特別委員の辞任)

第3条 議会運営委員及び特別委員に選任された者は、正当の理由がなければ、その任を辞することができない。

2 議会運営委員及び特別委員がその任を辞そうとするときは、理由を付し、その委員長を経由して、議長の許可を得なければならない。

(常任委員会)

第4条 常任委員会並びにその委員の員数及び所管事項は、次のとおりとする。

(1) 総務環境委員会 13人

 市長室の所管に属する事項

 総務局の所管に属する事項

 環境局の所管に属する事項

 選挙管理委員会の所管に属する事項

 監査委員の所管に属する事項

 人事委員会の所管に属する事項

 他の常任委員会の所管に属しない事項

(2) 財政福祉委員会 13人

 財政局の所管に属する事項

 会計管理者の所管に属する事項

 健康福祉局の所管に属する事項

 病院局の所管に属する事項

(3) 教育子ども委員会 12人

 子ども青少年局の所管に属する事項

 教育委員会の所管に属する事項

(4) 土木交通委員会 12人

 緑政土木局の所管に属する事項

 交通局の所管に属する事項

(5) 経済水道委員会 13人

 市民経済局の所管に属する事項

 観光文化交流局の所管に属する事項

 上下水道局の所管に属する事項

(6) 都市消防委員会 12人

 防災危機管理局の所管に属する事項

 住宅都市局の所管に属する事項

 消防局の所管に属する事項

(議会運営委員会の設置等)

第4条の2 市会に議会運営委員会を置く。

2 議会運営委員会の委員の定数は、17人とする。

3 議会運営委員会に理事会を置く。

4 この条例に定めるものを除くほか、理事会の組織及び運営に関し必要な事項は、議会運営委員会が定める。

(特別委員会)

第5条 市会が特に必要があると認めるときは、その議決により特別委員会を設ける。

2 前項の場合においては、特別委員の員数を併せ議決しなければならない。

(分科会)

第6条 特別委員会は、その審査の必要によりこれを数個の分科会に分つことができる。

2 分科会には、主査、副主査各1名を置き、各所属分科員中よりこれを互選する。

(小委員会)

第6条の2 委員会は、審査又は調査のため必要があると認めるときは、小委員会を設けることができる。

(連合審査会)

第7条 委員会は、審査又は調査のため必要があると認めるときは、他の委員会と協議して連合審査会を開くことができる。

第2章 委員長

(正副委員長等の互選)

第8条 常任委員会及び特別委員会には、委員長及び副委員長2名を置き、各所属委員中よりこれを互選する。ただし、特別委員会にあっては、市会の議決により副委員長の数を増減することができる。

2 議会運営委員会には、委員長、副委員長及び理事若干名を置き、所属委員中よりこれを互選する。

(委員長の権限)

第9条 委員長は、委員会を開閉し、議事を整理し、秩序を保持し、委員会を代表する。

2 委員長は、第15条の規定にかかわらず、他の委員会に出席して意見を述べることができる。

(委員長の職務代行及び仮委員長)

第10条 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ定めた順序により副委員長が委員長の職務を行う。

2 委員長及び副委員長にともに事故があるときは、臨時に委員の中から仮委員長を互選し、委員長の職務を行わせる。

(正副委員長等の辞任)

第11条 委員長、副委員長及び理事は、委員会の許可を得て辞任することができる。

第3章 議事

(定足数)

第12条 委員会は、その委員の半数以上の出席がなければ、議事を開くことができない。

(表決)

第13条 委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

2 前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わる権利を有しない。

(傍聴)

第14条 委員会を傍聴しようとする者は、委員長の許可を受けなければならない。ただし、議員の傍聴については、この限りでない。

2 前項本文の傍聴に関し必要な事項は、議長が定める。

3 委員長は、第1項の許可を受けた者が、前項に規定する定めに違反したときは、この許可を取り消すことができる。

(秘密会)

第14条の2 委員会は、その議決により秘密会とすることができる。

(委員以外の議員の発言)

第15条 委員でない議員は、委員長が特に許可した場合に限り委員会において意見を述べることができる。

(閉会中の継続審査)

第15条の2 委員会は、閉会中もなお審査又は調査すべき事件があると認めるときは、その理由を付け、議長に申し出るものとする。

(委員の派遣)

第15条の3 委員会は、審査又は調査のため委員を派遣しようとするときは、その日時、場所及び目的等について、議長の承認を得なければならない。

(委員会記録等)

第16条 委員長は、書記をして議事の記録、出席者の氏名その他必要な事項を記載した記録を作成させ、これに署名又は押印しなければならない。

2 議事の記録は、録音テープその他の媒体(以下「録音テープ等」という。)をもとに作成する。

3 秘密会の議事及び委員長が取り消させた発言並びに録音テープ等は、公表しない。

4 第1項に規定する記録は、議長が管理する。

(地方自治法の準用)

第17条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第117条、第129条及び第131条の規定は、委員会の議事にこれを準用する。

第4章 公聴会及び参考人

(公聴会の開会)

第18条 公聴会は、法令に特に定めるものを除く外、委員会の議決により、これを開く。

2 前項の場合においては、議長の承認を要する。

(日時案件等の公表)

第19条 委員長は、公聴会の日時、場所、案件、その他必要な事項を予め公表する。

(出席の申出)

第20条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、予め文書を以てその理由及び案件に対する賛否をその委員長に申し出なければならない。

(公述人)

第21条 委員会が公聴会においてその意見を聴こうとする者(これを公述人という。)は、予め申し出た者及びその他の者の中から委員会においてこれを定め、本人にその旨を通知する。

2 議員又は公務員も公述人となることを妨げない。

3 第1項の場合において賛成者及び反対者があるときは、その両方から公述人を選ばなければならない。

(公述人の発言)

第22条 公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を受けなければならない。

2 公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3 公述人の発言が前項の範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があったときは、委員長は、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。

(公述人の質疑)

第23条 委員は、公述人に質疑することができる。但し、公述人が委員に質疑することはできない。

(代理人又は文書による公述)

第24条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提出することができない。但し、委員会が許可したときは、この限りでない。

(参考人)

第24条の2 委員会は、参考人の出席を求めるときは、議長に申し出なければならない。

2 前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所、意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3 前3条の規定は、参考人について準用する。

第5章 補則

第25条 法令並びに本条例及び名古屋市会会議規則に定めるものを除く外、委員会の会議について必要な事項は、委員会においてこれを定めることができる。

附 則

この条例は、公布の日から、これを施行する。

附 則(昭和25年条例第3号)

この条例は、次の常任委員選任の日から施行する。

附 則(昭和28年条例第26号)

1 この条例は、名古屋市分課条例の一部を改正する条例(昭和28年名古屋市条例第24号)施行の日から施行する。

2 この条例施行の際現に理財委員、保健福祉委員及び復興委員の任にある者は、それぞれこの条例による財政委員、衛生委員及び建設委員に選任されたものとみなす。

附 則(昭和30年条例第22号)

1 この条例は、名古屋市分課条例の一部を改正する条例(昭和30年名古屋市条例第21号)施行の日から施行する。

2 この条例施行の際現に在任する衛生委員会及び警察委員会の委員は、それぞれこの条例による改正後の名古屋市会委員会条例第4条の厚生委員会及び衛生委員会の委員に選任されたものとみなし、その任期は、同条例第2条第2項の規定にかかわらず、現に在任する他の常任委員の任期満了の日までとする。

附 則(昭和31年条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、名古屋市分課条例の一部を改正する条例(昭和31年名古屋市条例第31号)施行の日から施行する。

附 則(昭和32年条例第23号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例施行の際現に在任する交通住宅委員会の委員は、この条例による改正後の名古屋市会委員会条例第4条の建築交通委員会の委員に選任されたものとみなし、その任期は、同条例第2条第2項の規定にかかわらず、現に在任する他の常任委員の任期満了の日までとする。

附 則(昭和33年条例第13号)

この条例は、名古屋市分課条例の一部を改正する条例(昭和33年名古屋市条例第12号)施行の日から施行する。

附 則(昭和39年条例第45号)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年条例第17号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、名古屋市分課条例の一部を改正する条例(昭和46年条例第35号)施行の日から施行する。

附 則(昭和47年条例第39号)

この条例は、名古屋市分課条例の一部を改正する条例(昭和47年名古屋市条例第37号)施行の日から施行する。

附 則(昭和49年条例第48号)

1 この条例の施行期日は、規則で定める。

(昭和49年規則第113号で昭和49年8月22日から施行)

2 この条例施行の際現に在任する建設清掃委員会の委員は、この条例による改正後の名古屋市会委員会条例第4条の建設環境委員会の委員に選任されたものとみなす。

附 則(昭和55年条例第19号)

この条例は、名古屋市分課条例の一部を改正する条例(昭和55年名古屋市条例第18号)施行の日から施行する。

附 則(平成2年条例第23号)

1 この条例の施行期日は、規則で定める。

(平成2年規則第66号で平成2年5月19日から施行)

2 この条例の施行の際現に経済教育委員会及び水道消防委員会において継続審査中の事件については、それぞれこの条例による改正後の名古屋市会委員会条例第4条の経済教育委員会及び水道消防委員会に付議された継続事件とみなす。

附 則(平成4年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、名古屋市分課条例の一部を改正する条例(平成4年名古屋市条例第11号)の施行の日から施行する。

附 則(平成5年条例第30号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の際現に建設環境委員会及び建築交通委員会において継続審査中の事件については、それぞれこの条例による改正後の名古屋市会委員会条例第4条の計画建設委員会及び建築交通消防委員会に付議された継続事件とみなす。

附 則(平成6年条例第7号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第5号)

この条例は、平成11年4月30日から施行する。

附 則(平成12年条例第18号)

1 この条例は、名古屋市分課条例及び名古屋市水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する条例(平成11年名古屋市条例第31号)施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行の日=平成12年4月1日)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の名古屋市会委員会条例(以下「改正前条例」という。)の規定により、次表の左欄に掲げる常任委員会の委員長、副委員長又は委員に選任されている者は、施行日に、この条例による改正後の名古屋市会委員会条例(以下「改正後条例」という。)の規定により、それぞれ同表の右欄に掲げる常任委員会の委員長、副委員長又は委員に選任されたものとみなす。

総務民生委員会

総務環境委員会

財政衛生委員会

健康福祉委員会

経済教育委員会

財政教育委員会

計画建設委員会

土木交通委員会

環境水道委員会

経済水道委員会

建築交通消防委員会

都市消防委員会

3 前項の規定により選任されたものとみなされる委員の任期は、改正後条例第2条第1項本文の規定にかかわらず、平成12年5月17日までとする。

4 この条例の施行の際現に改正前条例に規定する常任委員会に付議されている継続審査事件は、それぞれ改正後条例第4条の規定により当該事件を所管することとなる常任委員会に付議された継続審査事件とみなす。

附 則(平成12年条例第69号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成13年6月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成18年条例第43号)

1 この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の名古屋市会委員会条例(以下「改正前条例」という。)の規定により健康福祉委員会及び財政教育委員会の委員長、副委員長又は委員に選任されている者は、施行日にこの条例による改正後の名古屋市会委員会条例(以下「改正後条例」という。)の規定によりそれぞれ財政福祉委員会及び教育子ども委員会の委員長、副委員長又は委員に選任された者とみなす。この場合における改正後条例第2条第1項の規定の適用については、同項中「1年」とあるのは「名古屋市会委員会条例の一部を改正する条例(平成18年名古屋市条例第43号)による改正前の名古屋市会委員会条例第2条の2第1項の規定により健康福祉委員会及び財政教育委員会の委員に選任された日から1年」とする。

3 この条例の施行の際現に改正前条例第4条に規定する健康福祉委員会又は財政教育委員会に付議されている継続審査事件は、それぞれ改正後条例第4条の規定により当該事件を所管することとなる総務環境委員会、財政福祉委員会又は教育子ども委員会に付議された継続審査事件とみなす。

附 則(平成19年条例第17号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第29号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第98号)

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)中地方自治法(昭和22年法律第67号)第109条の改正規定、第109条の2を削る改正規定並びに第110条及び第111条の改正規定の施行の日から施行する。

(平成25年政令第27号で平成25年3月1日から施行)

附 則(平成27年条例第26号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第46号)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の名古屋市会委員会条例に規定する常任委員会に付議されている継続審査事件は、それぞれこの条例による改正後の名古屋市会委員会条例第4条の規定により当該事件を所管することとなる常任委員会に付議された継続審査事件とみなす。

名古屋市会委員会条例

昭和24年2月21日 条例第5号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第2類 市会及び選挙/第1章
沿革情報
昭和24年2月21日 条例第5号
昭和25年 条例第3号
昭和25年 条例第25号
昭和26年 条例第23号
昭和26年 条例第35号
昭和28年 条例第26号
昭和30年 条例第22号
昭和30年 条例第46号
昭和31年 条例第14号
昭和31年 条例第25号
昭和32年 条例第23号
昭和33年 条例第11号
昭和33年 条例第13号
昭和34年 条例第21号
昭和36年 条例第28号
昭和38年 条例第53号
昭和39年 条例第45号
昭和40年 条例第22号
昭和46年 条例第17号
昭和46年 条例第26号
昭和47年 条例第39号
昭和49年 条例第48号
昭和53年 条例第18号
昭和54年 条例第29号
昭和55年 条例第19号
昭和58年 条例第32号
昭和61年 条例第27号
平成2年 条例第23号
平成3年 条例第35号
平成4年 条例第12号
平成5年 条例第30号
平成5年 条例第44号
平成6年 条例第7号
平成11年 条例第5号
平成12年 条例第18号
平成12年7月14日 条例第69号
平成15年5月14日 条例第41号
平成18年3月30日 条例第43号
平成19年3月22日 条例第17号
平成20年3月27日 条例第29号
平成24年12月25日 条例第98号
平成27年3月23日 条例第26号
平成28年3月31日 条例第46号