○名古屋市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

昭和31年10月31日

条例第32号

(議員報酬)

第1条 市議会議員には、次の各号に掲げる区分により議員報酬を支給する。

(1) 議長 月額 1,225,000円

(2) 副議長 月額 1,078,000円

(3) 議員 月額 990,000円

第2条 新たに議長、副議長及び議員となった者には、その日から議員報酬を支給する。

2 前項の規定により議員報酬を支給する場合であって月の初日から支給するとき以外のときの支給額は、その月の現日数を基礎として日割計算により算出した額とする。

第3条 議員報酬は、毎月21日に支給する。ただし、21日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「日曜日等」という。)に当るときは、その日の直前の日曜日等でない日に支給する。

第4条 議長、副議長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れたときは、その月分までの議員報酬を支給する。ただし、いかなる場合においても、重複して議員報酬を支給しない。

第4条の2 第1条から第3条までの規定にかかわらず、議長、副議長及び議員が、刑事事件の被疑者又は被告人として逮捕、勾留その他の身体を拘束する処分を受けた場合には、当該処分を受けた期間(以下「逮捕等期間」という。)に係る議員報酬の支給を一時差し止める。ただし、議員報酬の支給日の直前の日曜日等でない日以後に逮捕等期間が生じた場合におけるその月の議員報酬については、この限りでない。

2 前項に規定する議員報酬の支給の一時差止めは、当該一時差止めの理由となった刑事事件に関し、公訴を提起しない処分があった場合、起訴されることなく逮捕の日から1年を経過した場合又は無罪判決が確定した場合は、これを取り消す。

3 第1条から第3条までの規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる期間に係る議員報酬は支給しない。この場合において、既に支給したものがあるときは、これを返納させるものとする。

(1) 刑事事件に関して有罪判決が確定した場合 逮捕等期間

(2) 刑事事件の刑の執行として収監された場合 収監された期間

4 第1項の規定により支給を一時差し止める議員報酬の額及び前項の規定により支給しないこととする議員報酬の額(同項後段の規定により返納させることとする議員報酬の額を含む。)は、各月における第1項又は前項に規定する期間の日数に応じて、当該期間の属する月の現日数を基礎として日割計算により算出した額とする。

(費用弁償)

第5条 議長、副議長及び議員が公務のため旅行したときは、その旅行について、費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の旅費は、名古屋市旅費条例(昭和25年名古屋市条例第32号)中、特別職員に支給する額により同条例を準用して支給する。

3 前項に定めるもののほか、議長、副議長及び議員には、費用弁償を支給しない。

(期末手当)

第6条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する議長、副議長及び議員に支給する。これらの基準日前1箇月以内に任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れた市議会議員(当該これらの基準日にこの項前段の規定の適用を受ける者を除く。以下「市議会議員の職を離れた者」という。)についても、同様とする。

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に、次項に定める割合を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の市議会議員としての在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任期満了の日又は議会の解散による任期終了の日に在職した市議会議員で当該任期満了又は議会の解散による選挙により再び市議会議員となったものの受ける当該期末手当に係る在職期間の計算については、これらの者は引き続き市議会議員の職にあったものとする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

3 前項の期末手当基礎額に乗じる割合(以下この項において「割合」という。)の各年度ごとの合計は100分の310とし、次の各号に掲げる時期に支給する場合の割合はそれぞれ当該各号に掲げるとおりとする。

(1) 6月 100分の145

(2) 12月 100分の165

4 第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(市議会議員の職を離れた者にあっては、その職を離れた日現在)において議長、副議長及び議員が受けるべき議員報酬及び議員報酬に100分の45を乗じて得た額の合計額とする。

5 期末手当の支給日は、職員の例による。

第6条の2 前条の規定にかかわらず、基準日以前6箇月以内の期間において逮捕等期間がある場合には、当該基準日に係る期末手当のうち、当該逮捕等期間(当該基準日以前6箇月以内に係る部分に限る。)の日数に応じて、当該基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の市議会議員としての在職期間の現日数を基礎として日割計算により算出した額の支給を一時差し止める。

2 第4条の2第2項の規定は、前項の場合に準用する。

3 前条の規定にかかわらず、基準日以前6箇月以内の期間において第4条の2第3項の規定により議員報酬を支給しないこととした期間(同項後段に規定する議員報酬の返納の対象となる期間を含む。)がある場合には、当該基準日に係る期末手当のうち、当該期間(当該基準日以前6箇月以内の期間に係る部分に限る。)の日数に応じて、当該基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の市議会議員としての在職期間の現日数を基礎として日割計算により算出した額は支給しない。

(委任規定)

第7条 この条例に定めるものの外、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2 昭和31年9月1日よりこの条例施行の日までの間において、従前の規定にて支給した報酬及び費用弁償は、それぞれ、この条例の規定により支給することとなる報酬及び費用弁償の内払とみなす。

3 旅費の額については、当分の間、第5条第2項中「特別職員」とあるのは「特別職員のうち同条例附則第3項の規定に基づき市長が定めるもの」として、同項の規定を適用する。

附 則(昭和32年条例第28号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2 この条例適用の日以降において支給した報酬は、この条例による改正後の名古屋市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基く報酬の内払とみなす。

附 則(昭和36年条例第6号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2 この条例適用の日以降において支給した報酬は、この条例による改正後の名古屋市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基く報酬の内払とみなす。

附 則(昭和36年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年6月1日から適用する。

附 則(昭和39年条例第49号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2 この条例適用の日以降において支給した報酬は、この条例による改正後の名古屋市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づく報酬の内払とみなす。

附 則(昭和43年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和43年3月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 この条例による改正前の名古屋市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和43年3月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支給した報酬は、この条例による改正後の名古屋市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づく報酬の内払とみなす。

附 則(昭和47年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和47年3月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2 この条例による改正前の名古屋市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和47年3月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支給した報酬等は、この条例による改正後の名古屋市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づく報酬等の内払とみなす。

附 則(昭和49年条例第28号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年条例第62号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の名古屋市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後条例」という。)第1条の規定は、昭和51年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 この条例による改正前の名古屋市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和51年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給した報酬は、改正後条例の規定に基づく報酬の内払とみなす。

附 則(昭和52年条例第65号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の名古屋市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後条例」という。)第1条の規定は、昭和52年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 この条例による改正前の名古屋市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和52年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給した報酬は、改正後条例の規定に基づく報酬の内払とみなす。

附 則(昭和54年条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和54年8月1日から施行する。

附 則(昭和55年条例第46号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の名古屋市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第1条の規定は、昭和55年7月1日から適用する。

附 則(昭和59年条例第60号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の名古屋市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後条例」という。)第1条の規定は、昭和59年9月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 この条例による改正前の名古屋市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和59年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給した報酬は、改正後条例の規定に基づく報酬の内払とみなす。

附 則(昭和61年条例第38号)

この条例は、昭和61年8月1日から施行する。

附 則(昭和62年条例第44号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の名古屋市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後条例」という。)第1条の規定は、昭和62年9月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 この条例による改正前の名古屋市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和62年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給した報酬は、改正後条例の規定に基づく報酬の内払とみなす。

附 則(平成元年条例第26号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の名古屋市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後条例」という。)第1条の規定は、平成元年7月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 この条例による改正前の名古屋市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて平成元年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給した報酬は、改正後条例の規定に基づく報酬の内払とみなす。

附 則(平成3年条例第47号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の名古屋市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後条例」という。)第1条の規定は、平成3年7月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 この条例による改正前の名古屋市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて平成3年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給した報酬は、改正後条例の規定に基づく報酬の内払とみなす。

附 則(平成5年条例第46号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の名古屋市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後条例」という。)第1条の規定は、平成5年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の名古屋市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて平成5年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給した報酬は、改正後条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成6年条例第7号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第39号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の名古屋市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後条例」という。)第1条の規定は、平成9年7月1日から適用する。

2 この条例による改正前の名古屋市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて平成9年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給した報酬は、改正後条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成14年条例第59号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の名古屋市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後条例」という。)第5条第3項の規定は、平成13年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の名古屋市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第3項の規定に基づいて平成13年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給した費用弁償は、改正後条例第5条第3項の規定により支給した費用弁償とみなす。

附 則(平成14年条例第72号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、附則第16項、第18項、第20項及び第22項の規定は公布の日から、第2条並びに附則第11項、第13項から第15項まで、第17項、第21項及び第23項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(特別職に属する職員等に支給する期末手当に関する経過措置)

22 附則第16項の規定による改正前の特別職に属する職員の給与に関する条例及び附則第20項の規定による改正前の名古屋市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて公布の日の前日までに支給した期末手当は、それぞれ改正後特別職給与条例及び同項の規定による改正後の名古屋市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定により支給した期末手当とみなす。

附 則(平成15年条例第1号)

この条例は、平成15年4月1日から施行し、この条例による改正後の名古屋市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成15年4月1日以後に支給事由の生じた費用弁償について適用する。

附 則(平成15年条例第66号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第1条中第14条、第20条から第20条の2の2まで及び第22条の改正規定並びに附則第5項から附則第8項まで、附則第10項及び附則第12項の規定は公布の日から、第2条中第10条の3、第20条及び第20条の2の2の改正規定並びに附則第9項、附則第13項、附則第14項及び附則第16項から附則第19項までの規定は平成16年4月1日から、第2条中第2条、第4条、第11条及び第24条の改正規定は、規則で定める日から施行する。

附 則(平成16年条例第68号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年条例第130号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

附 則(平成18年条例第30号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第49号)

1 この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例による改正前の名古屋市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて平成20年9月1日から施行日の前日までの間に支給した報酬は、この条例による改正後の名古屋市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定により支給した議員報酬とみなす。

附 則(平成21年条例第63号)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

附 則(平成22年条例第16号)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

2 この条例の施行日前にこの条例による改正前の名古屋市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第3項の規定に基づき支給事由の生じた費用弁償については、なお従前の例による。

名古屋市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

昭和31年10月31日 条例第32号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第4類 人事及び給与/第3章 報酬及び費用弁償
沿革情報
昭和31年10月31日 条例第32号
昭和32年 条例第28号
昭和36年 条例第6号
昭和36年 条例第27号
昭和39年 条例第49号
昭和43年 条例第19号
昭和47年 条例第22号
昭和48年 条例第24号
昭和49年 条例第28号
昭和51年 条例第62号
昭和52年 条例第65号
昭和54年 条例第33号
昭和55年 条例第46号
昭和59年 条例第60号
昭和61年 条例第38号
昭和62年 条例第44号
昭和64年 条例第26号
平成3年 条例第47号
平成5年 条例第46号
平成6年 条例第7号
平成9年 条例第39号
平成14年4月1日 条例第46号
平成14年10月9日 条例第59号
平成14年12月25日 条例第72号
平成15年3月7日 条例第1号
平成15年12月22日 条例第66号
平成16年12月8日 条例第67号
平成16年12月8日 条例第68号
平成17年12月1日 条例第130号
平成18年3月28日 条例第30号
平成19年3月22日 条例第16号
平成20年10月15日 条例第49号
平成21年11月30日 条例第63号
平成22年3月29日 条例第16号