○名古屋市職員互助会条例

昭和37年12月26日

条例第41号

名古屋市職員共済組合条例(昭和23年名古屋市条例第85号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、市に常時勤務する職員に、その相互共済及び福利増進を目的とする互助会を組織させるための必要な事項及び互助会の運営の基準を定めることを目的とする。

(組織)

第2条 前条に規定する職員は、この条例の定めるところにより、互助会を組織する。ただし、地方公務員共済組合法(昭和37年法律第152号。以下「法」という。)第3条第1項第2号に基づく共済組合の組合員を除く。

2 互助会は、交通局職員及びその他の職員の区分に従い、各別にこれを設ける。

第3条 次の各号に掲げるものは、これを前条のいずれかの互助会に加入させることができる。

(1) 前条に規定する互助会に常時勤務する者

(2) 健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく市の健康保険組合に常時勤務する者

(3) 市に臨時に使用される者のうち、法第3条第1項第5号に基づく共済組合の組合員

(4) その他市長の承認を受けた者

(役員)

第4条 互助会には、会長、副会長及びその他の役員を置き、それぞれ互助会員のうちから市長が任命する。

2 会長は、互助会を代表し、その業務を執行する。

3 副会長及びその他の役員は、互助会の業務執行に関し会長を補佐する。

(互助会運営規則)

第5条 互助会は、市長の承認を受けて、給付、掛金その他互助会の組織及び業務に関する重要事項を規定するため互助会運営規則を定めるものとする。

(互助会運営審議会)

第6条 前条の互助会運営規則その他重要な事項について審議するため、互助会に互助会運営審議会を置く。

2 前項に規定する運営審議会は、市長が互助会員のうちから任命する者及び互助会員が互助会員のうちから選挙する者それぞれ同数の委員をもって組織する。

(事業)

第7条 互助会は、互助会員の相互共済として、互助会運営規則の定めるところにより互助会員の休業、災害、死亡、福利、厚生等に関して必要な給付等を行なう。

2 前項の事業のほか、互助会は互助会員の福利増進を図るため福祉事業を行なうことができる。

(掛金及び市負担金)

第8条 互助会員は、互助会の事業に要する費用に充てるため掛金を互助会へ納入しなければならない。

2 市は、互助会の健全な運営と発達が図られるように、毎年度予算の定めるところによって、負担金を互助会に払い込むものとする。

(便宜供与及び監督)

第9条 任命権者は、職員をして互助会の業務に従事させることができる。

2 管理権限を有するものは、その管理に係る土地、建物その他の施設を無償で互助会の利用に供することができる。

3 市長は、互助会の事業の執行を監督するものとする。

(掛金等の給料等からの控除)

第10条 互助会員の給料その他の給与支給機関は、互助会員に支給する給料その他の給与から第8条の掛金及び互助会員が互助会に支払うべき掛金以外の金額(互助会員と互助会との間にその支払うべき金額を給料その他の給与から控除する契約がある場合に限る。)を控除して、その金額を互助会員に代わりその者の属する互助会に払い込むものとする。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和38年1月1日から施行する。

(従前の給付の取扱い)

2 昭和37年12月1日前に給付事由の起因となる事実が生じたこの条例による改正前の名古屋市職員共済組合条例(以下「改正前の条例」という。)第15条第1号から第3号までに掲げる給付を受けるべき者については、従前の例により市が当該給付を行なう。ただし、当該給付の支給手続に関し必要があるときは、市長は特別の定をすることができる。

3 前項の場合において、この条例による改正前の名古屋市職員共済組合条例の一部を改正する条例(昭和33年名古屋市条例第25号。以下「昭和33年条例第25号」という。)附則第5条の規定による差額の停止は、同項の規定にかかわらず、行なわない。

4 第2項に規定する日前に退職した改正前の条例に規定する組合員で同日以後、改正前の条例第28条の2第2項若しくは第3項、第30条の3第2項若しくは第3項、第31条第1項又は第34条第1項に規定する給付事由に該当することとなったもの及び同日前に公務により疾病にかかり又は負傷した組合員で、同日以後、当該公務傷病により身体に障害がある状態となったもの(以下本項において「障害者」という。)については、第2項の例により当該給付を行う。この場合において、障害者は、昭和37年11月30日に退職したものとみなす。

5 互助会は、第7条に規定する事業の執行にあたっては、改正前の条例又はこれに基づく定による給付及び事業との権衡を考慮して行なうものとする。

6 改正前の条例による組合の権利義務は、第2条第2項の区分に従い、それぞれの互助会が承継するものとする。ただし、附則第2項又は附則第4項の規定に基づき市が行なう給付に関する権利義務については、市がこれを承継するものとする。

(通算遺族年金)

7 改正前の条例第29条の5に規定する通算退職年金を受ける権利を有する者が死亡した場合には、市は、その死亡した者に係る通算退職年金の額の100分の50に相当する金額の通算遺族年金をその者の遺族に支給する。この場合において、通算遺族年金については、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)第3条の規定による改正前の厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第59条、第59条の2、第60条第3項、第61条、第63条、第64条及び第66条から第68条までの規定によるほか、国民年金法等の一部を改正する法律による廃止前の通算年金通則法(昭和36年法律第181号)第4条から第10条までの規定を準用する。

(昭和28年12月31日以前に給付事由の生じた年金の額の改定)

8 昭和28年12月31日以前における給料をその年金額の算定の基準として改正前の条例の規定による退職年金、障害年金(改正前の条例第15条第2号に掲げる給付のうち年金たる給付をいう。以下同じ。)及び遺族年金については、昭和37年10月分以後、その額を次の各号に掲げる年金の区分に応じ当該各号に掲げる額に改定する。

(1) 昭和33年条例第25号附則第2条の規定により改定された年金 その額の算定の基準となった同条例附則別表の仮定給料(同条例附則第4条の規定により従前の年金額をもって改定年金額とした年金については、同条例附則第2条の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基準となるべき同条例附則別表の仮定給料)に対応する附則別表の仮定給料を給料とみなし、改正前の条例の規定を適用して算定した額

(2) この条例による改正前の名古屋市職員共済組合条例の一部を改正する条例(昭和28年名古屋市条例第46号。以下「昭和28年条例第46号」という。)附則第2項の規定により改定された年金(前号に掲げる年金を除く。) その額の算定の基準となった同条例附則別表の仮定給料に対応する附則別表の仮定給料を給料とみなし、改正前の条例の規定を適用して算定した額

9 前項の規定により年金額を改定した場合において、改正後の年金額が従前の年金額より少ないときは、従前の年金額をもって改定年金額とする。

(昭和29年1月1日以後に給付事由の生じた年金の額の改定)

10 昭和29年1月1日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。以下本項において同じ。)をした改正前の条例に規定する組合員に係る同条例の規定による退職年金、障害年金及び遺族年金で、昭和37年9月30日において現に支給されているものについては、その者又はその遺族の請求により、同年10月分以後、その額を、次の各号に掲げる給料(その額が34,500円以下であった場合には、その額にそれぞれ対応する昭和33年条例第25号附則別表の仮定給料)に対応する附則別表の仮定給料を退職当時の給料とみなし、改正前の条例の規定を適用して算定した額に改定する。

(1) 昭和28年12月31日以前から引き続き在職していた改正前の条例に規定する組合員にあっては、同日において施行されていた職員の給与に関する条例及びこれに基づく規定(以下本項において「旧給与規定」と総称する。)がその者の退職の日まで施行され、かつ、その者が同年12月31日において占めていた職を変わることなく退職していたとしたならば、その者が旧給与規定により受けるべきであった給料で、これらの年金の額の算定の基準となるべきもの

(2) 昭和29年1月1日以後改正前の条例に規定する組合員となった者にあっては、旧給与規定がその者の退職の日まで施行され、かつ、その者が改正前の条例に規定する組合員となった日において占めていた職を変わることなく退職をしていたとしたならば、その者が旧給与規定により受けるべきであった給料で、これらの年金の額の算定の基準となるべきもの

11 附則第9項の規定は、前項の規定による年金額の改定の場合について準用する。

(端数計算)

12 附則第8項又は附則第10項の規定により年金額を改定する場合において、これらの規定により算出して得た年金額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもってこれらの規定による改定年金額とする。ただし、その端数を切り捨てた額が改定前の年金額を下ることとなるときは、この限りでない。

附則別表

昭和33年条例第25号附則別表又は昭和28年条例第46号附則別表の仮定給料

仮定給料

5,900

7,167

6,050

7,358

6,200

7,533

6,400

7,775

6,600

7,925

6,900

8,200

7,200

8,600

7,500

9,017

7,800

9,425

8,100

9,850

8,400

10,258

8,700

10,675

9,000

10,942

9,300

11,208

9,600

11,517

10,000

11,950

10,400

12,317

10,800

12,675

11,200

13,100

11,600

13,525

12,100

13,992

12,600

14,467

13,100

15,058

13,392

15,417

13,892

15,900

14,383

16,367

14,883

17,308

15,158

17,550

15,842

18,258

16,517

19,208

17,200

20,258

17,883

20,792

18,558

21,300

19,258

22,033

19,692

22,458

20,392

23,708

21,158

24,325

21,958

24,967

22,758

26,217

23,558

27,475

23,850

27,800

24,750

28,833

25,750

30,308

26,750

31,767

27,850

32,667

28,950

33,550

29,717

35,325

30,817

37,108

31,258

37,467

32,583

38,883

33,900

40,667

35,217

42,450

35,900

44,225

37,300

45,342

38,800

46,533

40,300

48,833

41,800

51,150

43,300

52,317

44,800

53,450

46,300

55,750

47,800

56,808

49,500

58,058

51,200

60,358

52,900

62,867

54,800

64,158

56,700

65,383

58,600

66,667

60,500

67,900

62,600

70,408

64,700

72,917

66,800

74,150

69,000

75,433

備考

1 年金額の算定の基礎となっている昭和28年条例第46号附則別表又は昭和33年条例第25号附則別表の仮定給料が5,900円未満のときは、その仮定給料の額に1,000分の1,214を乗じて得た金額(1円に満たない端数があるときは、これを切り捨てた金額)をこの表の仮定給料とする。

2 仮定給料のうち5,900円をこえ、69,000円に満たないものでこの表の左欄に掲げられていないものについては、その直近多額の仮定給料に対応するこの表の仮定給料による。

附 則(昭和38年条例第62号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和38年10月1日から施行する。

(昭和28年12月31日以前に給与事由の生じた退隠料等の年額の改定に関する条例等の改正に伴う経過措置)

2 昭和28年12月31日以前に給与事由の生じた退隠料等の年額の改定に関する条例により年額を改定された退隠料又は扶助料の改定年額と従前の年額との差額の停止については、昭和38年9月分までは、改正前の同条例第3条又は第5条の規定の例による。

3 前項の規定は、第2条の規定による名古屋市職員互助会条例の改正に伴う経過措置について準用する。

附 則(昭和39年条例第74号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和39年10月1日から適用する。

(停止金額についての経過措置)

3 名古屋市職員互助会条例により年額を改定された年金の改定年額と改定前の年額との差額の停止については、昭和39年9月分までは、第2条の規定による改正前の同条例附則第9項及び附則第11項の規定の例による。

附 則(昭和40年条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、地方公務員法の一部を改正する法律(昭和40年法律第71号)附則第1条本文の規定に基づく政令で定める施行期日から施行する。

附 則(昭和52年条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。ただし、附則第5項の規定による改正後の名古屋市職員互助会条例(昭和37年名古屋市条例第41号)の指定は、昭和51年10月1日から適用する。

附 則(昭和60年条例第47号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第7項の規定は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第7号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

名古屋市職員互助会条例

昭和37年12月26日 条例第41号

(平成6年1月1日施行)

体系情報
第4類 人事及び給与/第8章 福祉及び利益の保護/第2節 互助会
沿革情報
昭和37年12月26日 条例第41号
昭和38年 条例第62号
昭和39年 条例第74号
昭和40年 条例第28号
昭和52年 条例第35号
昭和56年 条例第47号
昭和60年 条例第47号
平成6年 条例第7号