○名古屋市公会堂条例施行細則

昭和47年4月1日

規則第49号

(趣旨)

第1条 この規則は、名古屋市公会堂条例(昭和31年名古屋市条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(許可申請の手続)

第1条の2 条例第2条の規定により名古屋市公会堂(以下「公会堂」という。)の施設の使用の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した使用申込書を指定管理者に提出しなければならない。

(1) 使用の目的

(2) 使用の期日及び時間

(3) 使用区分

(4) 集会又は入場予定人員

(5) 特別の設備等の要否

(6) 入場料その他これに類する料金(以下「入場料等」という。)の徴収の有無及び入場料等を徴収する場合における料金の額

(7) 使用責任者の住所及び氏名

(8) その他必要な事項

2 前項の使用申込書の提出は、大ホールを使用する場合及び大ホールの使用の一環としてその他の施設を使用する場合にあっては使用しようとする日(引き続き2日以上使用しようとするときはその最初の日。以下この項において同じ。)の属する月の前12月以後、4階ホールを使用する場合及び4階ホールの使用の一環としてその他の施設を使用する場合にあっては使用しようとする日の属する月の前6月以後、その他の施設を使用しようとする場合にあっては使用しようとする日の属する月の前3月以後において行うことができる。ただし、市長が特に必要な事由があると認めた場合においては、この限りでない。

(使用の許可)

第1条の3 条例第2条の規定による許可は、使用許可書を申請者に交付することによって行う。

(利用料金の減免)

第2条 条例第6条の規定による利用料金の減免は、申請に基づいて行うものとし、同条の規則で定める事由及び減免することができる額は、次に掲げるとおりとする。

(1) 市内の学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(以下「学校」という。)の学校教育活動の一環として学生、生徒、児童及び幼児が市民文化行事を行うために使用するとき、学校が学生、生徒、児童及び幼児のための市民文化行事を行うために使用するとき並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条に規定する保育所が幼児等のための市民文化行事を行うために使用するとき。 大ホール又は4階ホールの利用料金の額の5分の1相当の額

(2) 名古屋市の主催する行事で市長が市民文化の向上のため特に有益と認めるものに使用するとき。 大ホール又は4階ホールの利用料金の額の2分の1相当の額

(3) 指定管理者が市長の承認を得て定める事由があるとき。 その都度指定管理者が市長の承認を得て定める額

(4) その他市長が定める特別の事由があるとき。 市長が定める額

(附属設備の名称及び利用料金の基準額)

第3条 公会堂の附属設備の名称及び利用料金の基準額は、別表のとおりとする。

(利用料金の還付)

第4条 条例第7条ただし書の規則で定める事由及び還付することができる額は、次に掲げるとおりとする。

(1) 使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)の責めに帰することができない事由により施設の使用ができないとき。 利用料金の全額

(2) 使用者が許可を受けた使用の日(2日以上にわたって引き続き使用するときは、その最初の日)の前14日までに使用の許可の取消しを申し出たとき。 利用料金の額の2分の1相当の額

(3) 指定管理者が市長の承認を得て定める事由があるとき。 その都度指定管理者が市長の承認を得て定める額

2 利用料金の還付を受けようとする者は、使用許可書及び利用料金の領収書の写しを添えて、指定管理者に申請しなければならない。

(使用権の譲渡等の禁止)

第5条 使用者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備の設置等の許可)

第5条の2 条例第10条第1項の規定による許可の申請は、使用の許可の申請の際に併せて行うものとする。

(行為の禁止等)

第6条 公会堂においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(1) みだりに火気を使用し、又は危険を引き起すおそれのある行為をすること。

(2) 許可を受けないで寄付金品の募集又は飲食物その他の物品を販売し、若しくは陳列すること。

(3) 許可を受けないで広告類を提出し、又はまきちらすこと。

(4) 建物その他の工作物を汚損し、又はき損するおそれのある行為をすること。

(5) 許可なくして他の室に入ること。

(6) 他人が迷惑となるような物品を携帯すること。

(7) 他人がいみきらい又は他人の迷惑となるような服装又は行為をすること。

(8) 許可を受けないで畜類を伴い入れること。

(9) 所定の場所以外の場所で飲食又は喫煙をすること。

(10) その他管理上支障があると認めて禁止した事項

2 使用者は、前項に定めるもののほか、次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 収容定員を超えて入場させないこと。

(2) 入場者の安全確保の措置を講ずること。

(3) 入場者に前項各号に掲げる行為をさせないこと。

(使用物品の返還)

第7条 使用者は、使用終了後直ちに係員に連絡し、使用物品は、係員立会の上返還しなければならない。

(損害の賠償等)

第8条 使用者は、建物、設備その他器具を損傷し、又は滅失したときは、市長の指示に従い、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(立入り)

第9条 市長は、公会堂の管理のため必要があるときは、使用の許可をした場所に、自ら立ち入り、又はその命じた者若しくは委任した者に立ち入らせることがある。

2 使用者は、正当な理由がない限り、前項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。

(退場)

第10条 市長は、この規則に違反し、又は指定管理者若しくはその管理する公会堂の管理の業務に従事している者の指示に従わない者には、退場を命ずることができる。

(休館日)

第11条 公会堂の休館日は、12月29日から翌年の1月3日までとする。ただし、市長が特に必要と認めるときはこの限りでない。

2 市長は、特に必要と認めるときは、前項の休館日以外の日を臨時に休館日とすることがある。

(指定管理者の公募)

第12条 条例第12条第1項に規定する選定について必要な事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 施設の概要

(2) 指定管理者に行わせる管理の業務(以下「管理業務」という。)の範囲

(3) 指定管理者の指定の予定期間

(4) 選定に参加する者に必要な資格

(5) 管理の基準

(6) 管理業務に従事する者に必要な知識及び技能並びに人数の基準

(7) 管理業務に従事する者の配置の基準

(8) 管理業務に関し、指定管理者が費用及び危険を負担する範囲

(9) その他市長が必要と認める事項

2 条例第12条第1項の規定による公募は、告示、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第13条 条例第12条第2項の規定による公会堂の指定管理者の指定の申請は、名古屋市公会堂指定管理者指定申請書(別記様式)によって行わなければならない。

2 条例第12条第2項に規定する事業計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 管理業務を行うに当たっての基本的な考え方とその方法

(2) 管理業務に従事させる者の職種、人数及び職務の内容

(3) 管理業務を通じて取得した個人情報の保護のために講じる措置の内容

(4) 管理業務により得られる収入の見込額

(5) 管理業務に要する費用の見込額

(6) その他市長が必要と認める事項

3 公会堂の指定管理者の指定の申請をしようとする者は、次に掲げる書類を提出しなければならない。

(1) 定款又は寄附行為及び登記事項証明書(法人以外の団体にあっては、これらに相当する書類)

(2) 指定管理者の指定を受けようとする者の従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況がわかるもの

(3) その他市長が必要と認める書類

(指定管理者の選定)

第14条 市長は、指定管理者の選定をしようとするときは、あらかじめ、名古屋市指定管理者選定委員会条例(平成28年名古屋市条例第16号)第1条に基づく名古屋市観光文化交流局指定管理者選定委員会の意見を聴くものとする。

(指定等の告示)

第15条 条例第12条第4項の規定による指定の告示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 指定管理者の名称及び所在地

(2) 指定管理者の指定の期間

2 条例第12条第4項の規定による指定の取消しの告示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 指定管理者の名称及び所在地

(2) 指定管理者の指定を取り消した日

(協定の締結)

第16条 市長は、指定管理者の指定をするに当たっては、当該指定管理者の指定をしようとする者と、公会堂の管理に関する協定を締結するものとする。

2 前項の協定には、次に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 管理業務の具体的内容

(2) 公会堂の管理費用として、本市が支払う金額

(3) 管理業務に従事させる者の職種、人数及び職務の内容

(4) 管理業務を通じて取得した個人情報の保護のために講じる措置の内容

(5) 管理業務に関し、指定管理者が費用及び危険を負担する範囲

(6) 公会堂の使用者の苦情解決の措置の概要

(7) 緊急時等における対応方法

(8) その他市長が必要と認める事項

(事業報告書の提出)

第17条 指定管理者は、毎年度4月30日までに、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第7項に規定する事業報告書を、市長に提出しなければならない。

2 前項の事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 管理業務の実施状況

(2) 公会堂の利用状況

(3) 公会堂の管理経費等の収支状況

(4) 前3号に定めるもののほか、指定管理者による管理の状況を把握するため市長が必要と認める事項

(委任)

第18条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則施行の際現に旧名古屋市公会堂使用規則(昭和39年名古屋市教育委員会規則第6号。以下「旧委員会規則」という。)の規定により提出されている許可申請書、使用料減免申請書その他の書類は、この規則のそれぞれの規定により提出されたものとみなす。

3 この規則施行の際現に旧委員会規則第2条の規定により行なわれた使用料の減免は、この規則第2条の規定により行なわれたものとみなす。

附 則(昭和47年規則第113号)

この規則は、昭和47年9月1日から施行する。

附 則(昭和55年規則第28号)

1 この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

2 この規則施行の際現に名古屋市公会堂条例(昭和31年名古屋市条例第1号)第2条の規定による許可を受けている者及び同条の許可を申請し、受理されている者に係る前項の日以後の使用については、なお従前の例による。

附 則(昭和58年規則第35号)

1 この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に名古屋市公会堂条例(昭和31年名古屋市条例第1号。以下「条例」という。)第2条の規定により許可を受け、かつ、条例第6条の規定により使用料を減免されている者の当該使用許可に係る使用料の額については、なお従前の例による。

附 則(昭和62年規則第40号)

1 この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の名古屋市公会堂条例施行細則の規定は、昭和62年10月1日以後の使用について適用し、同日前の使用については、なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず、この規則の施行の際現に名古屋市公会堂条例(昭和31年名古屋市条例第1号)第2条の規定による許可を受けている者及び同条の許可を申請し、受理されている者に係る前項の日以後の使用については、なお従前の例による。

附 則(平成6年規則第21号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第32号)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の名古屋市公会堂条例施行細則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて提出されている申請書は、この規則による改正後の名古屋市公会堂条例施行細則(以下「新規則」という。)の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて作成されている用紙で残量のあるものについては、新規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

4 新規則第1条の2第2項の規定は、平成13年10月1日以後の申請について適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。

附 則(平成14年規則第38号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第125号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の2及び第10条の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第20号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第63号)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の名古屋市公会堂条例施行細則の規定に基づく利用料金の承認その他指定管理者が利用料金を定めるために必要な手続は、この規則の施行前においても行うことができる。

附 則(平成22年規則第82号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第42号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第10号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

別表

附属設備名

単位

利用料金の基準額

備考

大ホールで使用する場合

4階ホールで使用する場合

集会室で使用する場合

グランドピアノ(A)

1台

10,400

調律は、使用者の負担とする。

グランドピアノ(B)

1台

6,500

 

 

調律は、使用者の負担とする。

グランドピアノ(C)

1台

4,000

 

 

調律は、使用者の負担とする。

たて型ピアノ

1台

1,300

1,300

 

調律は、使用者の負担とする。

音楽台

24枚まで

2,600

 

 

配置及び取りかたづけは、使用者の負担とする。

25枚から48枚まで

4,000

 

 

合唱台

1式

2,600

 

 

配置及び取りかたづけは、使用者の負担とする。

指揮台(指揮者用譜面台付)

1個

260

 

 

配置及び取りかたづけは、使用者の負担とする。

反響板

1式

2,000

 

 

配置及び取りかたづけは、使用者の負担とする。

所作台

1式

4,000

 

 

配置及び取りかたづけは、使用者の負担とする。

平台

1枚

130

 

 

配置及び取りかたづけは、使用者の負担とする。

毛せん

1枚

130

 

 

配置及び取りかたづけは、使用者の負担とする。

上敷

1枚

130

 

 

配置及び取りかたづけは、使用者の負担とする。

座ぶとん

1枚

130

 

 

配置及び取りかたづけは、使用者の負担とする。

金びょうぶ

1双

1,300

1,300

1,300

配置及び取りかたづけは、使用者の負担とする。

舞台照明設備(A)

1式

17,000

 

 

1 設備の内訳

第1、第2ボーダーライト (1式)

フットライト (1式)

ホリゾントライト (1式)

タワースポットライト (1式)

ギャラリースポットライト (1式)

フロントスポットライト (1式)

シーリングスポットライト (1式)

第1、第2、第3サスペンションスポットライト (46台)

ステージスポットライト (8台)

2 照明技術者は、使用者の負担とする。

舞台照明設備(B)

1式

10,400

 

 

1 設備の内訳

第1、第2ボーダーライト (1式)

フットライト (1式)

ホリゾントライト (1式)

タワースポットライト (1式)

ギャラリースポットライト (1式)

フロントスポットライト (1式)

シーリングスポットライト (1式)

第1、第2、第3サスペンションスポットライト (30台)

ステージスポットライト(4台)

2 照明技術者は、使用者の負担とする。

舞台照明設備(C)

1式

2,600

 

 

設備の内訳

第1、第2ボーダーライト (白色のみ1式)

フットライト (白色のみ1式)

ホリゾントライト (1式)

タワースポットライト (白色のみ1式)

ギャラリースポットライト (白色のみ1式)

フロントスポットライト (白色のみ1式)

シーリングスポットライト (白色のみ1式)

照明器具

ピンスポットライト(A)

1台

2,000

 

 

舞台照明設備(A)又は(B)を使用する場合に限る。操作は、使用者の負担とする。

ピンスポットライト(B)

1台

1,000

1,000

 

操作は、使用者の負担とする。

スポットライト(1キロワット)

1台

500

 

 

 

スポットライト(500ワット)

1台

250

 

 

 

ストリップライト

1式

1,300

 

 

 

ミラーボール

1台

1,000

 

 

 

ドラムマシン

1台

1,300

 

 

 

映写機(スクリーン付)

1式

6,500

 

 

映写技術者は、使用者の負担とする。

スクリーン

1式

2,000

1,000

1,000

 

マイクロホンスタンド

1本

200

200

200

 

音響装置

マイクロホン

1本

800

800

800

マイクロホンスタンド1本付

ワイヤレスマイクロホン

1本

2,000

2,000

 

 

録音再生装置

1台

1,300

1,300

1,300

 

音声入力線

1本

 

800

800

 

音声出力線

1本

800

 

 

 

マイクロホン昇降装置

1基

800

 

 

 

マイクロホン吊り装置

1基

1,000

 

 

 

特別電源設備

10キロワットまでごとに

1,000

1,000

1,000

接続点の設備容量による。使用電力料金は、使用者の負担とする。

楽屋ユニットバス

 

650

 

 

 

地階浴室

 

1,300

1,300

 

 

備考

1 利用料金の額は、午前、午後又は夜間のそれぞれの区分による使用にあってはこの表に定める基準額に基づき指定管理者が定めた額(以下「指定管理者が定めた額」という。)、午前午後又は午後夜間のそれぞれの区分による使用にあっては指定管理者が定めた額に2を乗じて得た額、全日の区分による使用にあっては指定管理者が定めた額に3を乗じて得た額とする。

2 大ホールの舞台照明基本セット(第1、第2ボーダーライト(白色のみ1式)及びシーリングスポットライト(白色のみ6台))並びに音響基本セット(マイクロホン2本、ミキサー、アンプ及びスピーカー1式)は無料とする。

3 4階ホール、第7集会室において、この表の音響装置のいずれかを使用する場合、ミキサー、アンプ及びスピーカー1式は無料とする。

4 附属設備は、市長が管理上支障がないと認めるときは、この表で利用料金の基準額が定められている場合以外の場所でも使用することができる。その場合の利用料金の額は、当該設備につき指定管理者が定めた額とする。

画像

名古屋市公会堂条例施行細則

昭和47年4月1日 規則第49号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第6類 民/第1章 市民利用施設
沿革情報
昭和47年 規則第113号
昭和47年4月1日 規則第49号
昭和49年 規則第33号
昭和50年 規則第20号
昭和55年 規則第28号
昭和58年 規則第35号
昭和62年 規則第40号
平成6年 規則第21号
平成13年 規則第32号
平成14年3月28日 規則第38号
平成17年7月29日 規則第125号
平成18年3月23日 規則第20号
平成21年6月8日 規則第63号
平成22年3月31日 規則第82号
平成25年3月26日 規則第18号
平成28年3月31日 規則第42号
平成29年3月17日 規則第10号