○名古屋市動物の愛護及び管理に関する条例

平成13年3月29日

条例第16号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 飼主の遵守事項(第5条)

第3章 第1種動物取扱業の規制(第6条)

第4章 特定動物の飼養又は保管の制限(第7条―第10条)

第5章 飼犬等の規制(第11条―第16条)

第6章 雑則(第17条―第21条)

第7章 罰則(第22条―第24条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、動物の適正な取扱いその他動物の愛護及び管理に関する事項を定めることにより、動物の健康及び安全を保持するとともに、動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害を防止することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 飼主 動物の所有者又は占有者をいう。

(2) 飼養施設 動物を飼養し、又は保管するための施設をいう。

(3) 第1種動物取扱業 動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号。以下「法」という。)第10条第1項に規定する第1種動物取扱業をいう。

(4) 特定動物 法第26条第1項に規定する特定動物をいう。

(市の責務)

第3条 市は、市民の間に動物の愛護及び適正な飼養についての関心及び理解を深めるための動物の愛護及び管理に関する施策を策定し、これを実施する責務を有する。

(市民の責務)

第4条 市民は、動物の愛護に努めるとともに、市が実施する動物の愛護及び管理に関する施策に協力する責務を有する。

第2章 飼主の遵守事項

(飼主の遵守事項)

第5条 飼主は、その所有し、又は占有する動物について、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 適正にえさ及び水を与えること。

(2) 寄生虫の防除、疾病の予防等日常の健康管理に努めるとともに、疾病にかかり、又は負傷した場合は、適切な措置を講ずること。

(3) 必要に応じて適正な飼養施設を設け、当該飼養施設の構造及び規模に応じた種類及び数の動物を飼養すること。

(4) 汚物及び汚水を適正に処理し、飼養施設の内外を常に清潔に保つこと。

(5) 公共の場所並びに他人の土地及び物件を不潔にし、又は損傷させないこと。

(6) 異常な鳴き声若しくは臭気、飛散する毛若しくは羽毛又は発生する多数のねずみ若しくははえその他の害虫により人に迷惑をかけないこと。

(7) 動物が逃走した場合は、自ら捜索し、収容すること。

2 飼主は、当該動物を、可能な限り、その終生にわたり飼養するよう努めなければならない。

第3章 第1種動物取扱業の規制

(動物取扱責任者)

第6条 法第22条第1項に規定する動物取扱責任者は、動物の適正な飼養及び保管に関し必要な知識を習得させることを目的として市長が行う研修を修了し、当該研修を修了した旨の認定証の交付を受けた者その他規則で定める者をもって充てなければならない。

第4章 特定動物の飼養又は保管の制限

(特定動物の飼主の遵守事項)

第7条 特定動物の飼主は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 特定動物の習性、生理及び生態を理解し、適正に飼養又は保管すること。

(2) 飼養施設を常に点検するとともに、捕獲用器材を備え、常に使えるように整備しておくこと。

(3) 特定動物が人の生命、身体又は財産に害を加えることのないように必要な措置を講じておくこと。

(逃走時の措置)

第8条 特定動物の飼主は、特定動物が飼養施設等から逃走したときは、直ちに、その旨を市長に通報するとともに、当該特定動物を捕獲する等人の生命、身体又は財産に対する侵害を防止するために必要な措置をとらなければならない。

(事故の届出)

第9条 特定動物の飼主は、特定動物が人の生命又は身体に害を加えたときは、その事実を知った時から24時間以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(許可の取消し)

第10条 市長は、法第29条に定めるもののほか、法第26条第1項の許可を受けた特定動物の飼主が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

(1) 第8条の規定に違反して通報せず、若しくは虚偽の通報をし、又は必要な措置をとらなかった場合において、特定動物が人の生命、身体又は財産に害を加えたとき。

(2) 第9条の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

第5章 飼犬等の規制

(犬の飼主の義務)

第11条 犬の飼主(犬の飼養に関し、犬の飼主を補助する者を含む。以下この条及び次条において同じ。)は、人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれのない方法で飼犬を常につないでおかなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 警察犬、狩猟犬又は身体障害者補助犬である飼犬をその目的のために使用するとき。

(2) 人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれのない場所又は方法で、犬の飼主が直接飼犬を訓練し、運動させ、又は移動させるとき。

(3) 犬の飼主が、自己の所有し、占有し、又は管理する場所において、人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれのないように飼犬をおりに入れ、又はさくその他適当な障壁を設けて収容したとき。

(4) 前各号のほか、規則で定めるとき。

2 前項に規定するもののほか、犬の飼主は、飼犬を訓練し、運動させ、又は移動させるときは、害の発生を制止できるよう常に監視しなければならない。

(措置命令)

第12条 市長は、犬の飼主が第5条第1項第4号から第6号まで又は前条の規定に違反した場合においては、その犬の飼主に対し周辺の生活環境の保全等のために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(事故発生時の措置)

第13条 犬の飼主は、飼犬が人をかんだときは、速やかに、保健所長に届け出て、その指示を受けるとともに、その犬に獣医師の検診を受けさせなければならない。

2 前項の犬の飼主は、事故が起きた日から少なくとも2週間規則で定める措置を講じなければならない。

(野犬等の抑留)

第14条 市長は、飼主のない犬又は第11条第1項の規定に違反してつながれていない飼犬(以下「野犬等」という。)があると認めたときは、これを抑留することができる。

2 市長は、前項の抑留を行うため、あらかじめ指定した職員に、野犬等を捕獲させることができる。

3 前項の規定により野犬等の捕獲を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

4 市長は、第1項の規定により野犬等を抑留したときは、飼主が明らかであるものについてはその飼主にこれを引き取るべき旨を通知し、飼主が明らかでないものについてはその犬を捕獲した旨を2日間規則で定める方法により公示しなければならない。

5 市長は、前項の通知又は公示をした場合において、当該飼主が通知を受けた日又は公示期間満了の日後1日以内に、抑留された犬を引き取らないときは、これを処分することができる。ただし、当該飼主が、やむを得ない理由により、この期間内に引き取ることができない旨及び相当の期間内に引き取るべき旨を申し出たときは、その申し出た期間が経過するまでは、処分することができない。

(野犬等の掃討)

第15条 市長は、野犬等が人の生命、身体又は財産に害を加えることを防止するため緊急の必要があり、かつ、前条第1項の規定による抑留を行うことについて著しく困難な事情があると認めるときは、区域及び期間を定めて、薬物を使用してこれを掃討することができる。この場合において、市長は、人の生命、身体又は財産に被害を及ぼさないように、当該区域内及び付近の住民に対して、この旨を周知させなければならない。

2 前項の規定による掃討の方法及び住民に対する周知の方法は、規則で定める。

(費用の負担)

第16条 第14条第1項の規定により抑留されている犬を引き取ろうとする者は、抑留中の飼養管理費及びその返還に要する費用を負担しなければならない。

第6章 雑則

(報告の徴収等)

第17条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、飼主若しくは第1種動物取扱業を営む者に対し、飼養施設の状況、動物の管理の方法その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、飼養施設を設置する場所その他関係のある場所に立ち入り、飼養施設その他の物件を検査させ、若しくは関係人に質問させることができる。

2 前項の規定により立入検査等を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査等の権限は、犯罪捜査のために認められたものとして解釈してはならない。

(動物愛護監視員)

第18条 市長は、法第24条第1項(法第24条の4において読み替えて準用する場合を含む。)、法第33条第1項又は前条第1項の規定による立入検査等、動物の飼養状況の監視その他の動物の愛護及び管理に関する事務を行わせるため、法第34条第1項の規定に基づき動物愛護監視員を置く。

2 動物愛護監視員は、市の職員であって獣医師等動物の適正な飼養及び保管に関し専門的な知識を有するものをもって充てる。

(処分等の行為の承継人に対する効力)

第19条 この条例又はこの条例に基づく規則の規定による処分及び手続は、当該処分又は手続の目的である動物について、飼主の地位を承継した者に対しても、またその効力を有する。

(経過措置)

第20条 この条例の規定に基づき規則を制定し、又は改廃する場合においては、その規則で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。

(委任)

第21条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

第7章 罰則

第22条 第12条の規定による命令に違反した者は、30万円以下の罰金に処する。

第23条 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

(1) 第9条又は第13条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(2) 第11条第1項の規定に違反した者

(3) 第13条第2項の規定に違反して措置を講じなかった者

(4) 第17条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

第24条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(名古屋市飼犬等規制条例の廃止)

2 名古屋市飼犬等規制条例(昭和34年名古屋市条例第35号。以下「飼犬等規制条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際現に法第8条第1項の規定による動物取扱業の届出をしている者(動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正する法律(平成11年法律第221号)附則第4条第1項の規定による届出をしている者を含む。)は、第8条の登録を受けた者とみなす。

4 前項の規定により第8条の登録を受けた者とみなされた者(以下「みなし登録業者」という。)は、飼養施設を設置する事業所ごとに、この条例の施行の日から1年以内に、規則で定める書類を添付して、第9条第1項第7号に掲げる事項その他規則で定める事項を市長に届け出なければならない。

5 みなし登録業者に係る第10条の規定の適用については、同条第1項中「前条第1項の規定による申請書の提出」とあるのは「附則第4項の規定による届出」とし、同条第2項中「申請者」とあるのは「届出をした者」とする。

6 みなし登録業者については、前項の規定により読み替えて適用される第10条第2項の規定により動物取扱業登録証を交付されるまでの間、第11条の規定は、適用しない。

7 附則第4項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、20万円以下の罰金に処する。

8 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。

9 この条例の施行の際現に附則第2項の規定による廃止前の飼犬等規制条例第8条第1項の規定により抑留されている野犬等は、第38条第1項の規定により抑留されている野犬等とみなす。

10 この条例の施行前に附則第2項の規定による廃止前の飼犬等規制条例又は猛獣等の飼養の制限に関する条例(昭和53年愛知県条例第50号)の規定に基づいて市長が行った処分、手続その他の行為は、この条例中にこれに相当する規定がある場合には、当該規定に基づいて市長が行ったものとみなす。

11 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(名古屋市保健衛生関係手数料条例の一部改正)

12 名古屋市保健衛生関係手数料条例(平成12年名古屋市条例第47号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成18年条例第26号)

1 この条例は、平成18年6月1日から施行する。

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成25年条例第47号)

この条例は、平成25年9月1日から施行する。

名古屋市動物の愛護及び管理に関する条例

平成13年3月29日 条例第16号

(平成25年9月1日施行)

体系情報
第10類 保健衛生/第3章 環境衛生
沿革情報
平成13年3月29日 条例第16号
平成14年10月16日 条例第64号
平成18年3月28日 条例第26号
平成25年7月12日 条例第47号