○名古屋市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例

平成4年12月15日

条例第46号

名古屋市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年名古屋市条例第10号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 廃棄物の減量

第1節 市による廃棄物の減量(第7条)

第2節 事業者による廃棄物の減量(第8条―第10条)

第3節 市民による廃棄物の減量(第11条・第12条)

第3章 廃棄物の適正処理(第13条―第21条の2)

第4章 事業用建築物等における廃棄物の減量及び適正処理(第22条―第31条)

第5章 一般廃棄物処理施設の設置等に係る縦覧等の手続(第31条の2―第31条の12)

第6章 手数料等(第32条―第34条)

第7章 雑則(第35条・第36条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、資源が有限なものであり、かつ、廃棄物が貴重な資源になり得ることにかんがみ、廃棄物の発生を抑制し、及び再利用を促進することによる廃棄物の減量並びに廃棄物の適正な処理に関して必要な事項を定めることにより、資源の有効な利用の確保、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって市民の健康で快適な生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

2 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 家庭廃棄物 一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物をいう。

(2) 事業系廃棄物 事業活動に伴って生じた廃棄物をいう。

(3) 再利用 活用しなければ不要となる物又は廃棄物を再び使用すること又は資源として利用することをいう。

(市の責務)

第3条 市は、この条例の目的を達成するため、廃棄物の減量及び適正処理に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及びこれを実施するものとする。

2 市は、市民及び事業者に対して、廃棄物の減量及び適正処理に関する意識の啓発及び情報の提供に努めなければならない。

3 市は、廃棄物の減量を目的とする市民の自主的な活動の促進を図らなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、その事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

2 事業者は、その事業系廃棄物の発生を抑制し、及び再利用を図ることによりその減量に積極的に努めなければならない。

3 事業者は、前2項に定めるもののほか、廃棄物の減量及び適正処理の確保等に関し市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量及び適正処理に関し市の施策に協力しなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第6条 市長は、法第6条第1項に規定する一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定め、これを告示しなければならない。

2 前項の規定により告示した一般廃棄物処理計画に重要な変更を加えた場合は、その都度告示しなければならない。

第2章 廃棄物の減量

第1節 市による廃棄物の減量

(市が行う廃棄物の発生の抑制及び再利用)

第7条 市は、資源(市が行う一般廃棄物の収集において、再利用を目的として分別して収集する物をいう。以下同じ。)の収集、市の処理施設での資源化可能な物の回収等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

2 市長その他の市の機関は、物品の調達に当たっては、再生品の使用を促進する等により、自ら廃棄物の減量に努めなければならない。

3 市長その他の市の機関は、市の施設から排出される紙くずその他の廃棄物を適正に分別し、その再利用を図る等により、自ら廃棄物の減量に努めなければならない。

第2節 事業者による廃棄物の減量

(事業者が行う廃棄物の発生の抑制及び再利用)

第8条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間の使用が可能な製品を開発し、製品の修理及び回収の体制を確保する等廃棄物の減量に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。)及び再生品の利用に努めなければならない。

(再利用の自己評価等)

第9条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等の再利用の容易性についてあらかじめ自ら評価し、再利用の容易な製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等の再利用の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等の再利用を促進しなければならない。

(適正包装等)

第10条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その包装、容器等の適正化を図り、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

2 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再び使用することが可能な包装、容器等の普及に努め、使用後の包装、容器等の回収策を講ずる等により、その包装、容器等の再利用の促進に努めなければならない。

第3節 市民による廃棄物の減量

(商品の選択等)

第11条 市民は、商品の購入に際して、当該商品の内容及び包装、容器等を勘案し、再生品その他の廃棄物の減量に配慮した商品を選択する等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(市民の自主的な活動)

第12条 市民は、再利用が可能な物の分別等を行うとともに、集団回収等の廃棄物の減量を目的とする市民の自主的な活動に参加し、協力する等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

第3章 廃棄物の適正処理

(家庭廃棄物の適正処理)

第13条 市は、一般廃棄物処理計画に従って、家庭廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分(再生することを含む。以下同じ。)しなければならない。

(事業系廃棄物の適正処理)

第14条 事業者は、その事業系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら運搬し、若しくは処分し、又は廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分を業として行うことのできる者に運搬させ、若しくは処分させなければならない。

2 市は、家庭廃棄物の処理に支障がないと認めるときは、一般廃棄物処理計画に従って、事業系廃棄物のうち一般廃棄物の収集、運搬及び処分を行うものとする。

3 前項の規定により市が収集、運搬及び処分する事業系廃棄物のうち一般廃棄物の種別及び収集量は、規則で定める。

(市が収集する一般廃棄物の排出方法)

第14条の2 市民及び事業者は、市が収集する一般廃棄物(し尿、浄化槽汚泥、動物の死体及び粗大ごみを除く。)の排出に当たっては、一般廃棄物処理計画に従って分別しなければならない。

2 市が収集する一般廃棄物(し尿、浄化槽汚泥、動物の死体及び粗大ごみを除く。)は、次の各号に掲げる容器(以下「指定袋」という。)に収納して排出しなければならない。

(1) 家庭廃棄物(資源を除く。)は、容量が45リットル、20リットル又は10リットルの指定袋

(2) 資源は、容量が45リットル、20リットル又は10リットルの指定袋

3 前項各号に掲げるもののほか、指定袋の基準は、規則で定める。

4 前2項に定める指定袋により排出しがたい場合又は市長が特に必要と認める場合は、市長の指示する方法により排出するものとする。

(市が処分する産業廃棄物)

第15条 市は、一般廃棄物の処理又は市の処理施設の機能に支障が生じない範囲内において、一般廃棄物と併せて処分することが必要であると認める産業廃棄物の処分を行うことができる。

2 市長は、前項の規定により市が処分する産業廃棄物の種類、数量及び処分の方法を告示しなければならない。

(適正処理の自己評価等)

第16条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

2 事業者は、適正な処理が困難な廃棄物となるおそれのある製品、容器等ついては、自ら回収する等適切な措置を講じなければならない。

(適正処理困難物の指定)

第17条 市長は、製品、容器等で、廃棄物となった場合に、市におけるその適正な処理が困難となる物(以下「適正処理困難物」という。)を指定することができる。

2 市長は、前項の指定をしたときは、その旨を公表するものとする。

(適正処理困難物の回収等)

第18条 市長は、前条第1項の規定により指定された適正処理困難物の製造、加工、販売等を行う事業者に対して、その適正処理困難物を自ら回収する等の適切な措置を講ずるよう要請することができる。

(占有者の協力義務)

第19条 土地又は建物の占有者(占有者がない場合は、管理者とする。以下同じ。)は、自ら処分しない一般廃棄物については、一般廃棄物処理計画に従い当該一般廃棄物を適正に分別し、保管する等市が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

(排出禁止物)

第20条 土地又は建物の占有者は、市が行う一般廃棄物の収集に際して、次の各号に掲げるものを排出してはならない。

(1) 有害性のある物

(2) 危険性のある物

(3) 引火性のある物

(4) 著しく悪臭を発する物

(5) 前各号に掲げるもののほか、市が行う廃棄物の処理を著しく困難にし、又は市の処理施設の機能に支障が生ずる物

2 土地又は建物の占有者は、前項各号に掲げる一般廃棄物の保管、運搬、処分等を行おうとするとき、又は特別管理一般廃棄物を排出しようとするときは、市長の指示に従わなければならない。

(処理施設の受入基準等)

第21条 市民及び事業者(市民又は事業者から運搬の委託を受けた者を含む。)は、市の処理施設に廃棄物を搬入する場合には、規則で定める受入基準に従わなければならない。

2 市長は、前項の受入基準に従わない市民又は事業者に対し、その廃棄物の受入れを拒否することができる。

(技術管理者の資格)

第21条の2 法第21条第3項に規定する条例で定める資格は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第17条第1項各号に掲げる資格とする。

第4章 事業用建築物等における廃棄物の減量及び適正処理

(事業用建築物の所有者の減量等)

第22条 事業用の建築物の所有者は、当該建築物から排出される事業系廃棄物の減量及び適正処理を図らなければならない。

2 事業用の建築物の占有者は、当該建築物から生ずる事業系廃棄物の減量及び適正処理に関し、当該建築物の所有者に協力しなければならない。

(廃棄物の保管場所の設置)

第23条 事業用の建築物の所有者は、当該建築物又はその敷地内等に、事業系廃棄物の保管場所を設置するよう努めなければならない。

2 事業用の建築物を建設しようとする者は、当該建築物又はその敷地内等に、規則で定める基準に従い、事業系廃棄物の保管場所を設置しなければならない。

3 事業用の建築物のうち規則で定めるものを建設しようとする者は、前項の保管場所について、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(廃棄物管理責任者)

第24条 事業用の建築物のうち規則で定める大規模なもの(以下「事業用大規模建築物」という。)の所有者は、当該建築物から排出される事業系廃棄物の減量及び適正処理に関する業務を担当させるため、規則で定めるところにより、廃棄物管理責任者を選任し、市長に届け出なければならない。

(減量計画書)

第25条 事業用大規模建築物の所有者は、規則で定めるところにより、事業系廃棄物の減量に関する計画を作成し、当該計画書を市長に提出しなければならない。

(再利用の対象となる物の保管場所の設置)

第26条 事業用大規模建築物の所有者は、当該建築物又はその敷地内等に、再利用の対象となる物の保管場所を設置するよう努めなければならない。

2 事業用大規模建築物を建設しようとする者は、当該建築物又はその敷地内等に、規則で定める基準に従い、再利用の対象となる物の保管場所を設置しなければならない。この場合において、事業用大規模建築物を建設しようとする者は、当該保管場所について、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(指導及び勧告)

第27条 市長は、事業用の建築物を建設しようとする者が第23条第2項若しくは第3項の規定に違反していると認めるとき、事業用大規模建築物の所有者が第24条若しくは第25条の規定に違反していると認めるとき、又は事業用大規模建築物を建設しようとする者が前条第2項の規定に違反していると認めるときは、当該建築物の所有者又は当該建築物を建設しようとする者に対し、その是正のために必要な措置をとるよう指導し、又は勧告することができる。

(公表)

第28条 市長は、前条の規定により勧告をした場合において、当該建築物の所有者又は当該建築物を建設しようとする者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

(受入拒否)

第29条 市長は、前条の規定による公表の後においても、当該建築物の所有者又は当該建築物を建設しようとする者が、なお、第27条に規定する勧告に係る措置をとらなかったときは、当該建築物から排出される事業系廃棄物の市の処理施設への受入れを拒否することができる。

(共同住宅における廃棄物の保管場所の設置)

第30条 規則で定める共同住宅を建設しようとする者(以下「共同住宅建設者」という。)は、当該共同住宅又はその敷地内等に、規則で定める基準に従い、家庭廃棄物の保管場所を設置しなければならない。この場合において、共同住宅建設者は、当該保管場所について、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(開発事業に関する事前協議)

第31条 規則で定める開発事業を行おうとする者は、当該開発事業の計画の策定に当たっては、当該開発事業の完了後に当該区域から生じる廃棄物の適正な処理方法等について、あらかじめ市長と協議しなければならない。

第5章 一般廃棄物処理施設の設置等に係る縦覧等の手続

(縦覧及び意見書の提出)

第31条の2 市長は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第5条第1項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設(以下「焼却施設」という。)及び同条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場(以下この章において「施設」と総称する。)の設置又は変更(法第9条の3第8項に規定する変更に限る。以下この条及び第31条の7において同じ。)をしようとするときは、法第8条第2項各号に掲げる事項を記載した書類及び当該施設の設置又は変更をすることが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果を記載した書類(以下「報告書等」と総称する。)を公衆の縦覧に供し、当該施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出する機会を付与しなければならない。

(縦覧の手続)

第31条の3 市長は、報告書等を公衆の縦覧に供しようとするときは、次の各号に掲げる事項を告示しなければならない。

(1) 施設の名称

(2) 施設の設置の場所

(3) 施設の種類

(4) 施設において処理する一般廃棄物の種類

(5) 施設の処理能力(一般廃棄物の最終処分場である場合にあっては、一般廃棄物の埋立処分の用に供される場所の面積及び埋立容量)

(6) 生活環境影響調査の項目

(7) 報告書等を縦覧に供する場所(以下「縦覧場所」という。)

(8) 報告書等を縦覧に供する期間(以下「縦覧期間」という。)

2 縦覧場所は、次の各号に掲げる場所とする。

(1) 名古屋市環境局

(2) 生活環境影響調査を実施した地域内で、市長が指定する場所

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場所

3 縦覧期間は、告示の日から1月間とする。

(意見書の提出手続)

第31条の4 市長は、前条第1項の規定による告示をしたときは、意見書の提出先及び提出期限を告示しなければならない。

2 意見書の提出先は、次の各号に掲げる場所とする。

(1) 名古屋市環境局

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場所

3 意見書の提出期限は、前条第3項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までとする。

(市の見解等)

第31条の5 市長は、意見書が提出されたときは、当該意見書についての見解を明らかにするため、次の各号に掲げる事項を記載した書類(以下「市の見解等」という。)を遅滞なく作成し、公衆の縦覧に供しなければならない。

(1) 意見書の概要

(2) 意見書についての市の見解

2 市長は、市の見解等を公衆の縦覧に供しようとするときは、次の各号に掲げる事項を告示しなければならない。

(1) 施設の名称

(2) 施設の設置の場所

(3) 施設の種類

(4) 施設において処理する一般廃棄物の種類

(5) 市の見解等を縦覧に供する場所

(6) 市の見解等を縦覧に供する期間

3 市の見解等を縦覧に供する場所は、次の各号に掲げる場所とする。

(1) 名古屋市環境局

(2) 生活環境影響調査を実施した地域内で、市長が指定する場所

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場所

4 市の見解等を縦覧に供する期間は、告示の日から1週間とする。

(他の市町村長との協議)

第31条の6 市長は、生活環境影響調査を実施した地域に名古屋市の区域に属しない地域が含まれているときは、当該地域を管轄する市町村長に、報告書等の写しを送付し、当該報告書等に係る縦覧等の手続の実施について協議するものとする。

(縦覧期間等の特例)

第31条の7 市長は、非常災害により生じた廃棄物(以下「災害廃棄物」という。)の処分を行うための焼却施設(以下「仮設焼却施設」という。)の設置又は変更をしようとする場合であって、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障の防止のため当該災害廃棄物の処分を特に迅速に行わなければならないと認めるときは、第31条の3第3項の縦覧期間及び第31条の4第3項の提出期限を短縮することができる。

(災害廃棄物処分受託者による仮設焼却施設の設置の特例に係る縦覧及び意見書の提出)

第31条の8 市から災害廃棄物の処分の委託を受けた者(以下「災害廃棄物処分受託者」という。)は、仮設焼却施設の設置又は変更(法第9条の3の3第3項において読み替えて準用する法第9条の3第8項に規定する変更に限る。以下この条において同じ。)をしようとするときは、法第8条第2項各号に掲げる事項を記載した書類及び当該仮設焼却施設の設置又は変更をすることが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査(以下「受託者施設生活環境影響調査」という。)の結果を記載した書類(以下「受託者施設報告書等」と総称する。)を公衆の縦覧に供しなければならない。この場合において、当該仮設焼却施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は、当該災害廃棄物処分受託者に対し、生活環境の保全上の見地から意見書を提出することができる。

(災害廃棄物処分受託者による仮設焼却施設の設置の特例に係る縦覧の手続)

第31条の9 災害廃棄物処分受託者は、受託者施設報告書等を公衆の縦覧に供しようとするときは、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を公告しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 施設の設置の場所

(3) 施設の種類

(4) 施設において処理する一般廃棄物の種類

(5) 施設の処理能力

(6) 受託者施設生活環境影響調査の項目

(7) 受託者施設報告書等を縦覧に供する場所(以下「受託者縦覧場所」という。)

(8) 受託者施設報告書等を縦覧に供する期間(以下「受託者縦覧期間」という。)

2 受託者縦覧場所は、次に掲げる場所とする。

(1) 災害廃棄物処分受託者の事務所

(2) 名古屋市環境局

(3) 受託者施設生活環境影響調査を実施した地域内で、市長が指定する場所

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場所

3 受託者縦覧期間は、公告の日から1月間とする。ただし、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障の防止のため災害廃棄物の処分を特に迅速に行わなければならないと市長が認めるときは、当該受託者縦覧期間を短縮することができる。

(災害廃棄物処分受託者による仮設焼却施設の設置の特例に係る意見書の提出手続)

第31条の10 災害廃棄物処分受託者は、前条第1項の規定による公告をしたときは、規則で定めるところにより、意見書の提出先及び提出期限を公告しなければならない。

2 意見書の提出先は、次に掲げる場所とする。

(1) 災害廃棄物処分受託者の事務所

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場所

3 意見書の提出期限は、前条第3項の受託者縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までとする。ただし、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障の防止のため災害廃棄物の処分を特に迅速に行わなければならないと市長が認めるときは、当該提出期限を短縮することができる。

(災害廃棄物処分受託者による仮設焼却施設の設置の特例に係る災害廃棄物処分受託者の見解等)

第31条の11 災害廃棄物処分受託者は、意見書が提出されたときは、当該意見書についての見解を明らかにするため、次に掲げる事項を記載した書類(以下「災害廃棄物処分受託者の見解等」という。)を遅滞なく作成し、公衆の縦覧に供しなければならない。

(1) 意見書の概要

(2) 意見書についての災害廃棄物処分受託者の見解

2 災害廃棄物処分受託者は、災害廃棄物処分受託者の見解等を公衆の縦覧に供しようとするときは、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を公告しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 施設の設置の場所

(3) 施設の種類

(4) 施設において処理する一般廃棄物の種類

(5) 災害廃棄物処分受託者の見解等を縦覧に供する場所

(6) 災害廃棄物処分受託者の見解等を縦覧に供する期間

3 災害廃棄物処分受託者の見解等を縦覧に供する場所は、次に掲げる場所とする。

(1) 災害廃棄物処分受託者の事務所

(2) 名古屋市環境局

(3) 受託者施設生活環境影響調査を実施した地域内で、市長が指定する場所

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場所

4 災害廃棄物処分受託者の見解等を縦覧に供する期間は、公告の日から1週間とする。

(災害廃棄物処分受託者による仮設焼却施設の設置の特例に係る他の市町村長との協議)

第31条の12 災害廃棄物処分受託者は、受託者施設生活環境影響調査を実施した地域に名古屋市の区域に属しない地域が含まれているときは、当該地域を管轄する市町村長に、受託者施設報告書等の写しを送付しなければならない。

2 前項の場合において、市長は、受託者施設報告書等の写しの送付を受けた市町村長と当該受託者施設報告書等に係る縦覧等の手続の実施について協議するものとする。

第6章 手数料等

(一般廃棄物処理手数料)

第32条 一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関し、別表第1に定める額の範囲内で規則で定める額の一般廃棄物処理手数料(以下「手数料」という。)を徴収する。

2 手数料の算定の基礎となる数量は、市長の認定するところによる。

3 市長は、天災その他規則で定める特別の理由があるときは、手数料を減免することができる。

4 既納の手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、還付することができる。

(産業廃棄物処分費用)

第33条 産業廃棄物の処分に関し、別表第2に定める額の範囲内で規則で定める額の産業廃棄物処分費用(以下「費用」という。)を徴収する。

2 第32条第2項の規定は、費用の算定について準用する。

(許可申請手数料等)

第34条 別表第3に掲げる許可の申請をしようとする者は、その区分に応じて、同表に定める額の手数料を納付しなければならない。

第7章 雑則

(立入調査)

第35条 市長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の減量及び適正処理に関し、必要な帳簿書類その他の物件を調査させることができる。

2 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(委任)

第36条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第7号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第48号)

この条例は、平成10年11月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第3号)

1 この条例は、平成10年6月17日から施行する。ただし、次項の規定は、平成10年4月1日から施行する。

2 一般廃棄物処理施設の設置又は変更の届出に必要な手続は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成11年条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第36号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第14条の次に1条を加える改正規定(第14条の2第2項第1号に係る部分に限る。)の施行期日は、規則で定める。

(平成12年規則第65号で平成12年8月7日から施行)

附 則(平成12年条例第60号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第58号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第68号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成16年7月1日から施行する。

別表第1

種別

取扱区分

手数料

一般廃棄物(し尿、浄化槽汚泥、動物の死体及び資源を除く。)

事業者から排出されたものを市が収集し、運搬し、及び処分するとき。

1キログラムまでごとに 50円

排出量が一時に100キログラムを超えるもの(家庭から排出された粗大ごみを除く。)を市が収集し、運搬し、及び処分するとき。

1キログラムまでごとに 50円

家庭から排出された粗大ごみを市が収集し、運搬し、及び処分するとき。

1,500円以内で品目別に規則で定める額

市長の指示する場所に搬入されたものを処分するとき。

1キログラムまでごとに 20円

ただし、1立方メートル当たりの重量が規則で定める重量以下のときは、1立方メートルまでごとに 4,000円

し尿

仮設便所に排出されたものを市が収集し、運搬し、及び処分するとき。

便槽1基につき7,500円以内で便槽の容量別に規則で定める額

浄化槽汚泥

市長の指示する場所に搬入されたものを処分するとき。

36リットルまでごとに 3円75銭

動物の死体

市が収集し、運搬し、及び処分するとき。

1個につき 1,000円

市長の指示する場所に搬入されたものを処分するとき。

1個につき 500円

別表第2

種別

取扱区分

費用

産業廃棄物

市長の指示する場所に搬入されたものを処分するとき。

1キログラムまでごとに 20円

ただし、1立方メートル当たりの重量が規則で定める重量以下のときは、1立方メートルまでごとに 4,000円

別表第3

種別

取扱区分

手数料

一般廃棄物処理業の許可

法第7条第1項の規定に基づく一般廃棄物収集運搬業の許可の申請に対する審査

10,000円

法第7条第2項の規定に基づく一般廃棄物収集運搬業の許可の更新の申請に対する審査

10,000円

法第7条第6項の規定に基づく一般廃棄物処分業の許可の申請に対する審査

10,000円

法第7条第7項の規定に基づく一般廃棄物処分業の許可の更新の申請に対する審査

10,000円

一般廃棄物処理業の事業の範囲の変更の許可

法第7条の2第1項の規定に基づく一般廃棄物収集運搬業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査

10,000円

法第7条の2第1項の規定に基づく一般廃棄物処分業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査

10,000円

一般廃棄物処理施設の設置の許可

法第8条第1項の規定に基づく一般廃棄物処理施設の設置の許可の申請に対する審査

法第8条第4項に規定する一般廃棄物処理施設に係るものにあっては 140,000円

その他の一般廃棄物処理施設に係るものにあっては 120,000円

一般廃棄物処理施設の設置の許可に係る事項の変更の許可

法第9条第1項の規定に基づく一般廃棄物処理施設の設置の許可に係る事項の変更の許可の申請に対する審査

法第8条第4項に規定する一般廃棄物処理施設に係るものにあっては 130,000円

その他の一般廃棄物処理施設に係るものにあっては 110,000円

名古屋市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例

平成4年12月15日 条例第46号

(平成28年10月18日施行)

体系情報
第11類 境/第1章 廃棄物処理
沿革情報
平成4年12月15日 条例第46号
平成6年 条例第7号
平成9年 条例第48号
平成10年 条例第3号
平成11年 条例第31号
平成11年 条例第36号
平成12年 条例第60号
平成15年10月17日 条例第58号
平成15年12月25日 条例第68号
平成24年10月4日 条例第60号
平成28年10月18日 条例第64号