○市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例

平成15年3月25日

条例第15号

名古屋市公害防止条例(昭和48年名古屋市条例第1号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 環境の保全に関する基本的施策(第6条―第13条)

第3章 工場、事業場等に対する規制等

第1節 大気汚染に関する規制(第14条―第24条)

第2節 水質汚濁の防止(第25条―第27条)

第3節 工場等に係る騒音等に関する規制(第28条―第36条)

第4節 特定建設作業に係る騒音等に関する規制(第37条・第38条)

第5節 営業等に係る騒音等に関する規制(第39条―第44条)

第6節 悪臭の防止(第45条)

第7節 化学物質の適正管理(第46条―第51条)

第8節 土壌及び地下水の汚染に関する規制(第52条―第61条の2)

第9節 地下水の採取に関する規制等

第1款 地下水の採取に関する規制(第62条―第71条)

第2款 井戸設備の設置等の届出(第72条―第75条の2)

第3款 地下水の採取の抑制等(第76条―第78条)

第4款 地下掘削工事に関する措置(第79条―第82条)

第4章 生活環境の保全に関する措置

第1節 廃棄物等の焼却の制限(第83条・第84条)

第2節 生活排水による水質汚濁の防止(第85条・第86条)

第3節 生活騒音の防止(第87条―第89条)

第5章 環境への負荷の低減に関する措置

第1節 地球環境の保全のための基本的な責務(第90条)

第2節 建築物に係る環境への負荷の低減(第91条―第97条)

第3節 事業活動に伴う地球温暖化の防止(第98条―第102条)

第4節 自動車の使用に伴う環境への負荷の低減

第1款 自動車公害対策の推進(第103条・第104条)

第2款 自動車公害対策推進協議会(第105条―第107条)

第3款 自動車の効率的な使用等(第108条・第109条)

第4款 アイドリング・ストップ(第110条―第113条)

第5款 自動車環境情報の周知(第114条)

第5節 環境保全上健全な水循環の確保(第115条・第116条)

第6章 市、市民及び事業者のパートナーシップ(第117条―第120条)

第7章 雑則(第121条―第128条)

第8章 罰則(第129条―第134条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、名古屋市環境基本条例(平成8年名古屋市条例第6号)の理念にのっとり、環境の保全に関する市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、公害の発生源に対する規制及び環境への負荷の低減を図るための措置その他必要な事項を定めることにより、現在及び将来の世代の市民が健康で安全な生活を営むことができる良好な環境を保全することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 公害 事業活動その他の人の活動に伴って生ずる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。以下同じ。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下(鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。以下同じ。)及び悪臭並びにこれらの活動に伴って生ずるその他の現象によって、人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。)に係る被害が生ずることをいう。

(2) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれがあるものをいう。

(3) 公共用水域 水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第1項に規定する公共用水域をいう。

(4) 排出水 工場又は事業場(以下「工場等」という。)から公共用水域に排出される水をいう。

(5) 特定化学物質 その性状、使用状況等からみて、特に適正な管理が必要とされる化学物質(放射性物質を除く元素及び化合物をいう。)として規則で定めるものをいう。

(6) 特定化学物質等 特定化学物質及び特定化学物質を含有する製品であって規則で定める要件に該当するものをいう。

(7) 特定有害物質 土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第2条第1項に規定する特定有害物質をいう。

(8) 特定有害物質等 特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体をいう。

(9) 地球温暖化 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)第2条第1項に規定する地球温暖化をいう。

(10) 温室効果ガス 地球温暖化対策の推進に関する法律第2条第3項に規定する温室効果ガスをいう。

(11) 温室効果ガスの排出 次に掲げる行為をいう。

 人の活動に伴って発生する温室効果ガスを大気中に排出し、放出し、又は漏出させること。

 他人から供給された電気又は熱(燃料又は電気を熱源とするものに限る。)を使用すること。

 前2号に掲げるもののほか、規則で定める行為

(市の責務)

第3条 市は、この条例の定めるところにより、公害の発生源に対する規制及び環境への負荷の低減のために必要な措置を講ずるほか、市民及び事業者と連携して、公害の防止及び環境への負荷の低減に関する施策を実施するよう努めなければならない。

(市民の責務)

第4条 市民は、日常生活その他の活動において、公害を防止し、及び環境への負荷を低減するよう努めるとともに、市が行う公害の防止及び環境への負荷の低減に関する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、事業活動に伴って生ずる公害を防止し、及び環境への負荷を低減するため、自己の負担と責任において、必要な措置を講ずるとともに、市が行う公害の防止及び環境への負荷の低減に関する施策に協力しなければならない。

2 事業者は、公害の防止及び環境への負荷の低減に関し、常に技術の研究及び開発に努め、最新の技術を導入する等最大限の努力をしなければならない。

第2章 環境の保全に関する基本的施策

(施策の有機的総合的な実施)

第6条 市は、環境の保全に関する施策を、常に公害の防止及び環境への負荷の低減に配慮して、有機的総合的に実施するものとする。

(都市の生活環境の確保)

第7条 市は、公害の防止及び環境への負荷の低減を図るため、都市施設の整備、緑化の推進等都市の生活環境の確保に努めるものとする。

(国との相互協力等)

第8条 市は、国及び他の地方公共団体と相互に協力し、広域的な公害の防止及び環境への負荷の低減に努めるものとする。

2 市は、他の市町村の区域内にある工場等から排出される大気、水質等を汚染する物質により、市民が被害を受け、又は受けるおそれがあるときは、その市町村とこれらの被害の防止に関する協定を締結するよう努めるとともに、当該工場等の設置者に対し、公害の防止に関する措置をとるよう要請し、及び公害の防止に関する協定を締結するよう努めるものとする。

(技術の研究及び開発等)

第9条 市は、公害の防止及び環境への負荷の低減に係る技術の研究及び開発を行うとともに、これらの成果の普及に努めるものとする。

(常時監視等)

第10条 市長は、市域における大気の汚染、水質の汚濁等の状況を常時監視しなければならない。

2 市長は、前項の規定による監視のほか、市域の環境の状況を把握するため、必要な測定調査を実施するよう努めなければならない。

3 市長は、前2項の規定による監視又は測定調査の結果明らかになった事項を、速やかに、公表しなければならない。

(年次報告)

第11条 市長は、毎年、議会に、環境の状況及び市が環境の保全に関して講じた施策に関する報告を提出しなければならない。

(助成等)

第12条 市は、中小企業者が公害を防止し、及び環境への負荷を低減するために行う施設の整備等について必要な助成措置を講ずるものとする。

(率先行動)

第13条 市は、自らが事業活動を行う場合には、公害の防止及び環境への負荷の低減に資する行動を率先してとるよう努めなければならない。

第3章 工場、事業場等に対する規制等

第1節 大気汚染に関する規制

(大気規制基準)

第14条 市長は、大気汚染物質(物の燃焼、合成その他の処理に伴い発生する物質のうち、人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質として規則で定めるものをいう。以下同じ。)を排出する工場等で規則で定めるもの(以下「大気規制工場」という。)から排出される大気汚染物質について、当該大気規制工場及び大気汚染物質ごとにその許容限度(以下「大気規制基準」という。)を規則で定めるものとする。

2 市長は、大気規制基準を定め、又は改定するに当たっては、あらかじめ、名古屋市環境審議会の意見を聴かなければならない。

(大気規制基準の遵守義務)

第15条 大気規制工場を設置している者は、当該大気規制工場から、大気規制基準を超えて大気汚染物質を排出してはならない。

(大気規制工場の設置の許可)

第16条 大気規制工場を設置しようとする者(大気規制工場以外の工場等を大気規制工場にしようとする者を含む。)は、市長の許可を受けなければならない。

2 前項の規定による許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 大気規制工場の名称及び所在地

(3) 大気汚染物質の排出に係る施設の種類、構造及び使用の方法

(4) 大気汚染物質の処理の方法

(5) その他規則で定める事項

3 市長は、前項の規定による申請書の提出があった場合において、その申請に係る大気規制工場から排出される大気汚染物質が当該大気規制工場に適用されることとなる大気規制基準を超えないと認める場合でなければ、第1項の許可をしてはならない。

4 市長は、第1項の規定による許可をするに当たっては、大気の汚染を防止するために必要な限度において、条件を付することができる。

5 第1項の規定による許可を受けた者は、その許可に係る大気規制工場の設置の工事が完了したときは、その日から15日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

6 市長は、前項の規定による届出があった場合においては、その届出に係る大気規制工場が、第2項第3号から第5号までに掲げる事項及び第4項の規定による条件に適合しているかどうかを検査し、これらに適合していると認めるときは、その旨を認定しなければならない。

7 第1項の規定による許可を受けた者は、前項の規定による認定を受けた後でなければ、当該許可に係る大気規制工場の使用を開始してはならない。

(大気規制工場に係る経過措置)

第17条 一の工場等が大気規制工場となった際現にその工場等を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)は、当該工場等が大気規制工場となった日から30日以内に、規則で定めるところにより、前条第2項各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

2 前項の規定による届出をした者は、前条第1項の規定による許可を受けた者とみなす。

(大気規制工場に係る施設等の変更の許可)

第18条 第16条第1項の規定による許可を受けた者は、同条第2項第3号又は第4号に掲げる事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

2 第16条第2項から第7項までの規定は、前項の規定による許可について準用する。この場合において、同条第5項中「設置」とあるのは「変更」と、同条第7項中「大気規制工場」とあるのは「大気規制工場の変更部分」と読み替えるものとする。

(大気規制工場に係る氏名等の変更等の届出)

第19条 第16条第1項の規定による許可を受けた者は、同条第2項第1号若しくは第2号に掲げる事項に変更があったとき、又はその許可に係る大気規制工場を廃止したときは、その日から30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(大気規制工場の承継)

第20条 第16条第1項の規定による許可を受けた者からその許可に係る大気規制工場を譲り受け、又は借り受けた者は、当該大気規制工場に係る当該許可を受けた者の地位を承継する。

2 第16条第1項の規定による許可を受けた者について相続、合併又は分割があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該大気規制工場を承継した法人は、当該許可を受けた者の地位を承継する。

3 前2項の規定により第16条第1項の規定による許可を受けた者の地位を承継した者は、その日から30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(大気規制工場に対する改善命令等)

第21条 市長は、大気規制工場を設置している者が、第15条の規定に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、当該大気規制工場における大気汚染物質の排出に係る施設の構造若しくは使用方法若しくは大気汚染物質の処理方法の改善その他必要な措置を講ずべきことを命じ、又は当該大気規制工場の操業の一時停止を命ずることができる。

2 市長は、第16条第1項の規定による許可を受けた者が、同条第4項(第18条第2項において準用する場合を含む。)の規定によって許可に付した条件に違反していると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、当該大気規制工場における大気汚染物質の排出に係る施設の構造若しくは使用方法若しくは大気汚染物質の処理方法の改善その他必要な措置を講ずべきことを命じ、又は当該大気規制工場の操業の一時停止を命ずることができる。

(大気規制工場に係る許可の取消し等)

第22条 市長は、第16条第1項の規定による許可を受けた者が、第18条第1項の規定に違反したとき、又は前条の規定による命令に従わないときは、その許可を取り消すことができる。

2 市長は、第16条第1項の規定による許可を受けないで大気規制工場を設置している者又は前項の規定により大気規制工場の設置の許可を取り消された者に対し、当該大気規制工場の操業の停止を命ずることができる。

(大気汚染物質の測定等)

第23条 大気規制工場を設置する者は、規則で定めるところにより、当該大気規制工場から排出される大気汚染物質について測定し、その結果を記録しておかなければならない。

2 市長は、前項の規定に基づき、大気規制工場を設置する者が測定し、記録した結果について、必要に応じ、報告を求めることができる。

(窒素酸化物の排出量の少ない機器の普及等)

第24条 小規模の業務用ボイラーその他の燃焼機器(以下「小型燃焼機器」という。)を設置しようとする者は、窒素酸化物の排出量の少ない機器を設置するよう努めなければならない。

2 市は、窒素酸化物の排出量の少ない小型燃焼機器に関する情報の収集及び提供並びに普及の促進に努めなければならない。

3 市長は、窒素酸化物の排出量の少ない小型燃焼機器の普及の促進に関する指針を定めるものとする。

4 市長は、前項に規定する指針を定め、又は変更したときは、その内容を公表するものとする。

第2節 水質汚濁の防止

(小規模工場等を設置する者の責務)

第25条 排出水を排出する工場等で規則で定めるもの(以下「小規模工場等」という。)を設置する者は、当該排出水の汚染状態が化学的酸素要求量その他の規則で定める水の汚染状態を示す項目ごとに規則で定める許容限度を超えないよう努めなければならない。

(小規模工場等を設置する者に対する指導及び助言)

第26条 市長は、前条に規定する水の汚染状態を示す項目ごとの許容限度を超える排出水を排出し、又は排出するおそれがある小規模工場等を設置する者に対し、当該排出水の汚染状態について、前条に規定する項目ごとの許容限度を超えないよう、必要な指導及び助言を行うものとする。

(建設工事における排水対策)

第27条 建設工事に伴い、公共用水域に汚水又は廃液を排出しようとする者は、公共用水域の水質の汚濁の防止を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第3節 工場等に係る騒音等に関する規制

(工場騒音等に係る規制基準)

第28条 市長は、騒音発生施設(工場等に設置される施設のうち、著しい騒音を発生する施設として規則で定めるものをいう。以下同じ。)又は振動発生施設(工場等に設置される施設のうち、著しい振動を発生する施設として規則で定めるものをいう。以下同じ。)を設置する工場等において発生する騒音又は振動について、規則で規制基準を定めるものとする。

2 前項の規制基準は、騒音発生施設又は振動発生施設(以下「騒音発生施設等」という。)を設置する工場等において発生する騒音又は振動の当該工場等の敷地の境界線における大きさについて、昼間、夜間その他の時間の区分及び区域の区分ごとに定める許容限度とする。

3 第14条第2項の規定は、第1項の規定による規制基準を定め、又は改定する場合について準用する。

(騒音等に係る規制基準の遵守義務)

第29条 騒音発生施設等を設置する工場等を設置している者は、当該工場等に係る騒音又は振動に係る規制基準を遵守しなければならない。

(騒音発生施設等の設置の届出)

第30条 工場等(騒音発生施設等が設置されていないものに限る。)に騒音発生施設等を設置しようとする者は、当該騒音発生施設等の設置の工事の開始の日の30日前までに、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 工場等の名称及び所在地

(3) 騒音発生施設等の種類ごとの数

(4) 騒音又は振動の防止の方法

(5) その他規則で定める事項

2 前項の規定による届出には、騒音発生施設等の配置図その他の規則で定める書類を添付しなければならない。

(騒音発生施設等に係る経過措置)

第31条 一の施設が騒音発生施設等となった際現に工場等(その施設以外の騒音発生施設等が設置されていないものに限る。)にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)は、当該施設が騒音発生施設等となった日から30日以内に、規則で定めるところにより、前条第1項各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

2 前条第2項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

(騒音発生施設等に係る施設等の変更の届出)

第32条 第30条第1項又は前条第1項の規定による届出をした者は、第30条第1項第3号又は第4号に掲げる事項の変更(同項第3号に掲げる事項の変更が規則で定める範囲内である場合又は同項第4号に掲げる事項の変更が当該工場等において発生する騒音若しくは振動の大きさの増加を伴わない場合を除く。)をしようとするときは、当該変更に係る工事の開始の日の30日前までに、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

2 第30条第2項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

(騒音発生施設等に係る計画変更勧告)

第33条 市長は、第30条第1項又は前条第1項の規定による届出があった場合において、その届出に係る騒音発生施設等を設置する工場等において発生する騒音又は振動が規制基準に適合しないことにより周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、その届出を受理した日から30日以内に限り、その届出をした者に対し、その事態を除去するために必要な限度において、騒音若しくは振動の防止の方法又は騒音発生施設等の使用の方法若しくは配置に関する計画を変更すべきことを勧告することができる。

(準用)

第34条 第19条及び第20条の規定は、第30条第1項又は第31条第1項の規定による届出をした者について準用する。この場合において、第19条中「その許可に係る大気規制工場」とあるのは「その届出に係る工場等に設置するすべての騒音発生施設等の使用」と、第20条第1項中「その許可に係る大気規制工場」とあるのは「その届出に係る工場等に設置するすべての騒音発生施設等」と、同条第2項中「分割」とあるのは「分割(その届出に係る工場等に設置するすべての騒音発生施設等を承継させるものに限る。)」と読み替えるものとする。

(騒音発生施設等に係る改善勧告及び改善命令)

第35条 市長は、騒音発生施設等を設置する工場等において発生する騒音又は振動が規制基準に適合しないことにより周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、当該工場等を設置している者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、騒音若しくは振動の防止の方法を改善し、又は騒音発生施設等の使用の方法若しくは配置を変更すべきことを勧告することができる。

2 市長は、第33条の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないで騒音発生施設等を設置しているとき、又は前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その者に対し、期限を定めて、同条又は同項の事態を除去するために必要な限度において、騒音若しくは振動の防止の方法の改善又は騒音発生施設等の使用の方法若しくは配置の変更を命ずることができる。

(小規模騒音発生施設等に係る基準の遵守義務等)

第36条 相当程度の騒音又は振動を発生する施設でその騒音又は振動により生活環境を損なうおそれがあるものとして規則で定めるものを設置する工場等(騒音発生施設等を設置しているものを除く。)を設置している者は、当該工場等において、規則で定める基準を超える騒音又は振動を発生させてはならない。

2 市長は、前項の規定に違反する行為により周辺の生活環境が損なわれていると認めるときは、当該工場等を設置している者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、騒音又は振動の防止の方法の改善その他必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

第4節 特定建設作業に係る騒音等に関する規制

(特定建設作業の実施の届出)

第37条 特定建設作業(建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音又は振動を発生する作業として規則で定めるものをいう。以下同じ。)を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。ただし、災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合は、この限りでない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 建設工事の目的に係る施設又は工作物の種類

(3) 特定建設作業の場所及び実施の期間

(4) 騒音又は振動の防止の方法

(5) その他規則で定める事項

2 前項ただし書の場合において、当該建設工事を施工する者は、規則で定めるところにより、速やかに、同項各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

3 前2項の規定による届出には、当該特定建設作業の場所の付近の見取図その他の規則で定める書類を添付しなければならない。

(特定建設作業に係る改善勧告及び改善命令)

第38条 市長は、特定建設作業に伴って発生する騒音又は振動が昼間、夜間その他の時間の区分及び特定建設作業の作業時間等の区分並びに区域の区分ごとに規則で定める基準に適合しないことにより周辺の生活環境が著しく損なわれると認めるときは、当該建設工事を施工する者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、騒音若しくは振動の防止の方法を改善し、又は特定建設作業の作業時間を変更すべきことを勧告することができる。

2 市長は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないで特定建設作業を行っているときは、その者に対し、期限を定めて、同項の事態を除去するために必要な限度において、騒音若しくは振動の防止の方法の改善又は特定建設作業の作業時間の変更を命ずることができる。

3 第14条第2項の規定は、第1項の規定による基準を定め、又は改定する場合について準用する。

第5節 営業等に係る騒音等に関する規制

(拡声機の使用制限)

第39条 何人も、病院又は学校の周辺の地域その他の騒音を防止することにより周辺の生活環境を保全する必要がある地域として規則で定める区域内においては、規則で定める場合を除き、商業宣伝を目的として拡声機を使用してはならない。

2 何人も、航空機から機外に向けて、商業宣伝を目的として拡声機を使用してはならない。ただし、拡声機の使用の時間、音量等について規則で定める事項を遵守して使用する場合は、この限りでない。

3 何人も、前2項に規定するもののほか、拡声機を使用するときは、規則で定める場合を除き、拡声機の使用の時間及び場所、音量等について、規則で定める事項を遵守しなければならない。

(飲食店営業等に伴う騒音に係る基準の遵守義務)

第40条 飲食店営業その他の営業であって規則で定めるもの(以下「飲食店営業等」という。)を営む者は、規則で定める基準を超える騒音を発生させてはならない。

2 第14条第2項の規定は、前項の規定による基準を定め、又は改定する場合について準用する。

(飲食店等の利用者の義務)

第41条 飲食店営業等に係る施設を利用する者は、その利用に伴い発生する騒音により、周辺の生活環境を損なうことのないようにしなければならない。

(深夜における音響機器の使用の制限等)

第42条 静穏の保持を必要とする区域として規則で定める区域内において、規則で定める営業を営む者は、深夜(午後11時から翌日の午前6時までの間をいう。以下同じ。)においては、当該営業を営む場所(以下この条において「営業所」という。)において規則で定める音響機器を使用し、又は使用させてはならない。ただし、当該音響機器から発生する音が当該営業所の外部に漏れない措置を講じた場合は、この限りでない。

2 第14条第2項の規定は、前項の規定による区域を定め、又は変更する場合について準用する。

(作業に伴う騒音等に係る基準の遵守義務)

第43条 規則で定める作業を伴う事業を営む者は、規則で定める基準を超える騒音又は振動を発生させてはならない。

2 第14条第2項の規定は、前項の規定による基準を定め、又は改定する場合について準用する。

(営業騒音等に係る勧告及び命令)

第44条 市長は、第39条第40条第1項第42条第1項又は前条第1項の規定に違反する行為により、周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、当該違反行為をしている者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、当該違反行為の停止その他必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

2 市長は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その者に対し、期限を定めて、同項に規定する事態を除去するために必要な限度において、当該違反行為の停止その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

第6節 悪臭の防止

(悪臭の防止)

第45条 工場等を設置している者は、事業活動に伴って発生する悪臭をみだりに排出し、周辺の生活環境に著しい支障を及ぼしてはならない。

2 市長は、工場等における事業活動に伴って発生する悪臭の排出を防止し、必要な指導を行うための指針を定めるものとする。

3 市長は、前項に規定する指針を定め、又は変更したときは、その内容を公表するものとする。

第7節 化学物質の適正管理

(化学物質適正管理指針の策定等)

第46条 市長は、化学物質を取り扱う事業者が、化学物質を適正に管理するために講ずべき措置等を示した指針(以下「化学物質適正管理指針」という。)を定めるものとする。

2 市長は、化学物質適正管理指針を定め、又は変更したときは、その内容を公表するものとする。

3 市長は、化学物質の性状、取扱方法等に関する情報を収集し、及び提供するよう努めるものとする。

(化学物質の適正管理)

第47条 化学物質を取り扱う事業者は、化学物質適正管理指針に基づき、その工場等における化学物質の製造、使用その他の取扱いに関する状況を常に把握するとともに、化学物質の適正な管理に努めなければならない。

(特定化学物質の取扱量の把握、届出等)

第48条 特定化学物質等を取り扱う事業者のうち、規則で定める要件に該当する事業者であって、規則で定める工場等を有しているもの(以下「特定化学物質等取扱事業者」という。)は、化学物質適正管理指針に基づき、特定化学物質及び当該工場等ごとに、その特定化学物質の取扱量を把握しなければならない。

2 特定化学物質等取扱事業者は、規則で定めるところにより、特定化学物質及び当該工場等ごとに、毎年度、前項の規定により把握される前年度の特定化学物質の取扱量を市長に届け出なければならない。

3 市長は、前項の規定により届け出られた取扱量を集計し、公表するものとする。

(特定化学物質等適正管理書の作成等)

第49条 特定化学物質等取扱事業者は、化学物質適正管理指針に基づき、工場等ごとに、特定化学物質等を適正に管理するための方法を記載した書面(以下「特定化学物質等適正管理書」という。)を作成するよう努めなければならない。

2 特定化学物質等取扱事業者のうち、規則で定める工場等を設置する者は、化学物質適正管理指針に基づき、当該工場等ごとに、特定化学物質等適正管理書を作成し、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。

3 前項の規定により特定化学物質等適正管理書を届け出た事業者は、周辺の住民等から求めがあったときは、当該特定化学物質等適正管理書の内容を説明するよう努めなければならない。

(事故による特定化学物質の排出時の措置)

第50条 前条第2項に規定する事業者は、同項に規定する工場等における事故の発生によって、特定化学物質が大気中若しくは公共用水域に排出され、又は地下に浸透することにより、人の健康又は周辺の生活環境に係る被害を生じ、又は生ずるおそれのあるときは、直ちに、特定化学物質の排出防止等の応急措置を講ずるとともに、規則で定めるところにより、事故の状況、講じた措置の概要その他の規則で定める事項を市長に報告しなければならない。

2 市長は、前項に規定する事故が発生した場合において、当該事業者が同項に規定する応急措置を講じていないと認めるときは、その者に対し、必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(技術的な助言等)

第51条 市長は、特定化学物質等を取り扱う事業者による特定化学物質等の自主的な管理の改善を促進するため、当該事業者に対する技術的な助言その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

第8節 土壌及び地下水の汚染に関する規制

(土壌汚染等対策指針の策定)

第52条 市長は、特定有害物質による土壌又は地下水の汚染により、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることを防止するため、土壌及び地下水の特定有害物質による汚染の状況の調査、当該汚染の除去等の措置等を示した指針(以下「土壌汚染等対策指針」という。)を定めるものとする。

2 市長は、土壌汚染等対策指針を定め、又は変更したときは、その内容を公表するものとする。

(特定有害物質による土壌及び地下水の汚染の禁止等)

第53条 特定有害物質等を取り扱う事業者は、特定有害物質等をみだりに飛散させ、流出させ、又は地下に浸透させてはならない。

2 特定有害物質等を取り扱う事業者は、特定有害物質等を適正に管理するとともに、特定有害物質等を取り扱う施設における特定有害物質等の飛散、流出及び地下への浸透の有無を点検するよう努めなければならない。

(汚染状況の調査等)

第54条 特定有害物質等を取り扱い、又は取り扱っていた工場等(以下「特定有害物質等取扱工場等」という。)を設置している者(相続、合併又は分割によりその地位を承継した者を含む。以下「特定有害物質等取扱事業者」という。)は、当該特定有害物質等取扱工場等の敷地である土地の土壌及び土地にある地下水の特定有害物質による汚染の状況を把握するよう努めなければならない。

2 市長は、特定有害物質等取扱工場等の敷地である土地が特定有害物質によって汚染されているおそれがあると認めるときは、規則で定めるところにより、当該特定有害物質等取扱事業者に対し、当該土地の土壌及び当該土地にある地下水の特定有害物質による汚染の状況について、土壌汚染対策法第4条第2項に規定する指定調査機関(以下「指定調査機関」という。)に土壌汚染等対策指針で定める方法により調査させて、その結果を報告すべきことを命ずることができる。

(土地の形質の変更時の調査)

第55条 特定有害物質等取扱事業者は、その設置している特定有害物質等取扱工場等の敷地において、土地の掘削その他の土地の形質の変更(以下「土地の形質の変更」という。)であって、その対象となる土地の面積が規則で定める規模のものをしようとするときは、当該土地の形質の変更に着手する日までに、規則で定めるところにより、当該土地の形質の変更(盛土を除く。)に係る土地の土壌及び土地にある地下水の特定有害物質による汚染の状況について、指定調査機関に土壌汚染等対策指針で定める方法により調査させて、その結果を市長に報告しなければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。

(1) 軽易な行為その他の行為であって、規則で定めるもの

(2) 非常災害のために必要な応急措置として行う行為

2 前項の規定にかかわらず、特定有害物質等取扱事業者が同項に規定する調査をさせることなく、当該土地の形質の変更に係る土地を譲渡(借地の場合にあっては、当該土地の返還をいう。以下この項及び次項において同じ。)したときは、当該土地の譲渡を受けた者は、前項の例により、調査させて、その結果を市長に報告しなければならない。

3 市長は、特定有害物質等取扱事業者(前項に規定する土地の譲渡を受けた者を含む。以下同じ。)が前2項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、規則で定めるところにより、当該特定有害物質等取扱事業者に対し、その報告を行い、又はその報告の内容を是正すべきことを命ずることができる。

(調査計画書の作成等)

第56条 第54条第2項又は前条第1項若しくは第2項の規定に基づき、土壌及び地下水の特定有害物質による汚染の状況を調査させる場合にあっては、特定有害物質等取扱事業者は、あらかじめ、当該調査の実施に係る計画書(次項において「調査計画書」という。)を作成し、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定による届出のあった調査計画書の内容が土壌汚染等対策指針に照らして不十分であると認めるときは、当該特定有害物質等取扱事業者に対し、期限を定めて、調査計画書の届出の内容を是正すべきことを勧告することができる。

(大規模な土地の形質の変更時の調査)

第57条 土地の形質の変更であって、その対象となる土地の面積が規則で定める規模以上のものをしようとする者は、当該土地の形質の変更に着手する日の30日前までに、規則で定めるところにより、当該土地における過去の特定有害物質等を取り扱っていた工場等の設置の状況その他の規則で定める事項を調査し、その結果を市長に報告しなければならない。

2 第55条第1項ただし書の規定は、前項の土地の形質の変更について準用する。

(自主調査に係る報告)

第57条の2 第54条第2項並びに第55条第1項及び第2項の土壌及び地下水の特定有害物質による汚染の状況の調査(以下「土壌汚染等調査」という。)並びに土壌汚染対策法第2条第2項に規定する土壌汚染状況調査以外の土壌及び地下水の特定有害物質による汚染の状況の調査(以下「自主調査」という。)を行った者は、その結果、当該自主調査に係る土地の土壌又は土地にある地下水の特定有害物質による汚染状態が規則で定める基準(以下「土壌汚染等処理基準」という。)に適合しないことが判明したときは、規則で定めるところにより、速やかに、市長に報告しなければならない。ただし、当該土地の区域について土壌汚染対策法第14条第1項の申請があった場合(当該申請に係る特定有害物質の種類が、当該自主調査の結果、土壌汚染等処理基準に適合しないことが判明した特定有害物質の種類と同じである場合に限る。)は、この限りでない。

(措置管理区域の指定等)

第58条 市長は、土地が次の各号のいずれにも該当すると認める場合には、当該土地の区域を、その土地が特定有害物質によって汚染されており、当該汚染による人の健康に係る被害を防止するため当該汚染の除去、当該汚染の拡散の防止その他の措置(以下「汚染の除去等の措置」という。)を講ずることが必要な区域として指定するものとする。

(1) 土壌汚染等調査又は自主調査の結果、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌汚染等処理基準に適合しないこと。

(2) 土壌の特定有害物質による汚染により、人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあるものとして規則で定める基準に該当すること。

2 市長は、前項の規定による指定をするときは、規則で定めるところにより、その旨を告示しなければならない。

3 第1項の規定による指定は、前項の告示によってその効力を生ずる。

4 市長は、汚染の除去等の措置により、第1項の規定による指定に係る区域(以下「措置管理区域」という。)の全部又は一部について同項の規定による指定の事由がなくなったと認めるときは、当該措置管理区域の全部又は一部について同項の規定による指定を解除するものとする。

5 市長は、措置管理区域の全部又は一部について土壌汚染対策法第6条第1項又は第11条第1項の規定による指定がされた場合(当該指定に係る特定有害物質の種類が当該措置管理区域の指定に係る特定有害物質の種類と同じである場合に限る。)においては、当該措置管理区域の全部又は一部について第1項の規定による指定を解除するものとする。

6 第2項及び第3項の規定は、前2項の規定による解除について準用する。

(汚染の除去等の措置)

第58条の2 市長は、前条第1項の規定による指定をしたときは、規則で定めるところにより、当該汚染による人の健康に係る被害を防止するため必要な限度において、措置管理区域内の土地の所有者、管理者又は占有者(以下「所有者等」という。)に対し、相当の期限を定めて、当該措置管理区域内において汚染の除去等の措置を講ずべきことを指示するものとする。ただし、当該土地の所有者等以外の者の行為によって当該土地の土壌の特定有害物質による汚染が生じたことが明らかな場合であって、その行為をした者(相続、合併又は分割によりその地位を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に汚染の除去等の措置を講じさせることが相当であると認められ、かつ、これを講じさせることについて当該土地の所有者等に異議がないときは、規則で定めるところにより、その行為をした者に対し、指示するものとする。

2 市長は、前項の規定による指示をするときは、当該措置管理区域において講ずべき汚染の除去等の措置及びその理由その他規則で定める事項を示さなければならない。

3 第1項の規定により指示を受けた者は、同項の期限までに、前項の規定により示された汚染の除去等の措置又はこれと同等以上の効果を有すると認められる汚染の除去等の措置として土壌汚染等対策指針で定めるもの(以下「健康被害防止措置等」という。)を講じなければならない。

4 市長は、前項に規定する者が健康被害防止措置等を講じていないと認めるときは、規則で定めるところにより、その者に対し、当該健康被害防止措置等を講ずべきことを命ずることができる。

5 前2項の規定によって講ずべき健康被害防止措置等に関する技術的基準は、土壌汚染等対策指針で定める。

(措置管理区域内における土地の形質の変更の禁止)

第58条の3 措置管理区域内においては、何人も、土地の形質の変更をしてはならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。

(1) 前条第1項の規定により指示を受けた者が健康被害防止措置等として行う行為

(2) 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であって、土壌汚染等対策指針で定めるもの

(3) 非常災害のために必要な応急措置として行う行為

(拡散防止管理区域の指定等)

第58条の4 市長は、土地が第58条第1項第1号に該当し、同項第2号に該当しないと認める場合であって、かつ、土壌の特定有害物質による汚染により、生活環境に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあるものとして規則で定める基準に該当すると認める場合には、当該土地の区域を、その土地が特定有害物質によって汚染されており、当該汚染による生活環境に係る被害を防止するため当該汚染の除去、当該汚染の拡散の防止その他の措置(以下「汚染の拡散の防止等の措置」という。)を講ずることが必要な区域として指定するものとする。

2 市長は、汚染の拡散の防止等の措置により、前項の規定による指定に係る区域(以下「拡散防止管理区域」という。)の全部又は一部について同項の規定による指定の事由がなくなったと認めるときは、当該拡散防止管理区域の全部又は一部について同項の規定による指定を解除するものとする。

3 市長は、拡散防止管理区域の全部又は一部について土壌汚染対策法第6条第1項又は第11条第1項の規定による指定がされた場合(当該指定に係る特定有害物質の種類が当該拡散防止管理区域の指定に係る特定有害物質の種類と同じである場合に限る。)においては、当該拡散防止管理区域の全部又は一部について第1項の規定による指定を解除するものとする。

4 第58条第2項及び第3項の規定は、第1項の規定による指定及び前2項の規定による解除について準用する。

5 拡散防止管理区域の全部又は一部について第58条第1項の規定による指定がされた場合においては、当該拡散防止管理区域の全部又は一部について第1項の規定による指定が解除されたものとする。この場合において、同条第2項の規定による指定の告示をしたときは、前項において準用する同条第2項の規定による解除の告示をしたものとみなす。

(汚染の拡散の防止等の措置)

第58条の5 市長は、前条第1項の規定による指定をしたときは、規則で定めるところにより、当該汚染による生活環境に係る被害を防止するため必要な限度において、拡散防止管理区域内の土地の所有者等に対し、相当の期限を定めて、当該拡散防止管理区域内において汚染の拡散の防止等の措置を講ずべきことを指示するものとする。ただし、当該土地の所有者等以外の者の行為によって当該土地の土壌の特定有害物質による汚染が生じたことが明らかな場合であって、その行為をした者(相続、合併又は分割によりその地位を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に汚染の拡散の防止等の措置を講じさせることが相当であると認められ、かつ、これを講じさせることについて当該土地の所有者等に異議がないときは、規則で定めるところにより、その行為をした者に対し、指示するものとする。

2 市長は、前項の規定による指示をするときは、当該拡散防止管理区域において講ずべき汚染の拡散の防止等の措置及びその理由その他規則で定める事項を示さなければならない。

3 第1項の規定により指示を受けた者は、同項の期限までに、前項の規定により示された汚染の拡散の防止等の措置又はこれと同等以上の効果を有すると認められる汚染の拡散の防止等の措置として土壌汚染等対策指針で定めるもの(以下「生活環境保全措置等」という。)を講じなければならない。

4 市長は、前項に規定する者が生活環境保全措置等を講じていないと認めるときは、規則で定めるところにより、その者に対し、当該生活環境保全措置等を講ずべきことを命ずることができる。

5 前2項の規定によって講ずべき生活環境保全措置等に関する技術的基準は、土壌汚染等対策指針で定める。

(土壌汚染対策法第11条第1項の規定により指定された区域の土地における汚染の拡散の防止)

第58条の6 市長は、土壌汚染対策法第11条第1項の規定により指定された土地が第58条の4第1項の規則で定める基準に該当すると認める場合には、当該土地の区域を、同項の規定による指定をしたものとみなして、前条の規定を適用する。

(拡散防止管理区域内における土地の形質の変更の届出及び計画変更命令)

第58条の7 拡散防止管理区域内において土地の形質の変更をしようとする者は、当該土地の形質の変更に着手する日の14日前までに、規則で定めるところにより、当該土地の形質の変更の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他規則で定める事項を市長に届け出なければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。

(1) 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であって、土壌汚染等対策指針で定めるもの

(2) 拡散防止管理区域が指定された際既に着手していた行為

(3) 非常災害のために必要な応急措置として行う行為

2 拡散防止管理区域が指定された際当該拡散防止管理区域内において既に土地の形質の変更に着手している者は、その指定の日から起算して14日以内に、規則で定めるところにより、市長にその旨を届け出なければならない。

3 拡散防止管理区域内において非常災害のために必要な応急措置として土地の形質の変更をした者は、当該土地の形質の変更をした日から起算して14日以内に、規則で定めるところにより、市長にその旨を届け出なければならない。

4 市長は、第1項の届出を受けた場合において、その届出に係る土地の形質の変更の施行方法が土壌汚染等対策指針で定める基準に適合しないと認めるときは、その届出を受けた日から14日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る土地の形質の変更の施行方法に関する計画の変更を命ずることができる。

(形質変更時届出管理区域の指定等)

第58条の8 市長は、土地が第58条第1項第1号に該当し、同項第2号に該当しないと認める場合であって、かつ、第58条の4第1項の規則で定める基準に該当しないと認める場合には、当該土地の区域を、その土地が特定有害物質によって汚染されており、当該土地の形質の変更をしようとするときの届出をしなければならない区域として指定するものとする。

2 市長は、土壌の特定有害物質による汚染の除去により、前項の規定による指定に係る区域(以下「形質変更時届出管理区域」という。)の全部又は一部について同項の規定による指定の事由がなくなったと認めるときは、当該形質変更時届出管理区域の全部又は一部について同項の規定による指定を解除するものとする。

3 市長は、形質変更時届出管理区域の全部又は一部について土壌汚染対策法第6条第1項又は第11条第1項の規定による指定がされた場合(当該指定に係る特定有害物質の種類が当該形質変更時届出管理区域の指定に係る特定有害物質の種類と同じである場合に限る。)においては、当該形質変更時届出管理区域の全部又は一部について第1項の規定による指定を解除するものとする。

4 第58条第2項及び第3項の規定は、第1項の規定による指定及び前2項の規定による解除について準用する。

5 形質変更時届出管理区域の全部又は一部について第58条第1項又は第58条の4第1項の規定による指定がされた場合においては、当該形質変更時届出管理区域の全部又は一部について第1項の規定による指定が解除されたものとする。この場合において、第58条第2項(第58条の4第4項において準用する場合を含む。)の規定による指定の告示をしたときは、前項において準用する第58条第2項の規定による解除の告示をしたものとみなす。

(形質変更時届出管理区域内における土地の形質の変更の届出及び計画変更命令)

第58条の9 形質変更時届出管理区域内において土地の形質の変更をしようとする者は、当該土地の形質の変更に着手する日の14日前までに、規則で定めるところにより、当該土地の形質の変更の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他規則で定める事項を市長に届け出なければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。

(1) 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であって、土壌汚染等対策指針で定めるもの

(2) 形質変更時届出管理区域が指定された際既に着手していた行為

(3) 非常災害のために必要な応急措置として行う行為

2 形質変更時届出管理区域が指定された際当該形質変更時届出管理区域内において既に土地の形質の変更に着手している者は、その指定の日から起算して14日以内に、規則で定めるところにより、市長にその旨を届け出なければならない。

3 形質変更時届出管理区域内において非常災害のために必要な応急措置として土地の形質の変更をした者は、当該土地の形質の変更をした日から起算して14日以内に、規則で定めるところにより、市長にその旨を届け出なければならない。

4 市長は、第1項の届出を受けた場合において、その届出に係る土地の形質の変更の施行方法が土壌汚染等対策指針で定める基準に適合しないと認めるときは、その届出を受けた日から14日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る土地の形質の変更の施行方法に関する計画の変更を命ずることができる。

(管理区域台帳)

第59条 市長は、措置管理区域の台帳、拡散防止管理区域の台帳及び形質変更時届出管理区域の台帳(以下この条において「管理区域台帳」という。)を調製し、これを保管しなければならない。

2 管理区域台帳の記載事項その他その調製及び保管に関し必要な事項は、規則で定める。

3 市長は、管理区域台帳の閲覧を求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。

(管理汚染土壌の搬出時の届出及び計画変更命令)

第60条 措置管理区域、拡散防止管理区域又は形質変更時届出管理区域(以下「管理区域」という。)内の土地の土壌(指定調査機関が土壌汚染等対策指針で定める方法により調査した結果、特定有害物質による汚染状態が土壌汚染等処理基準に適合すると市長が認めたものを除く。以下「管理汚染土壌」という。)を当該管理区域外へ搬出しようとする者(その委託を受けて当該管理汚染土壌の運搬のみを行おうとする者を除く。)は、当該管理汚染土壌の搬出に着手する日の14日前までに、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として当該搬出を行う場合及び管理汚染土壌を試験研究の用に供するために当該搬出を行う場合は、この限りでない。

(1) 当該管理汚染土壌の特定有害物質による汚染状態

(2) 当該管理汚染土壌の体積

(3) 当該管理汚染土壌の運搬の方法

(4) 当該管理汚染土壌を運搬する者及び当該管理汚染土壌を処理する者の氏名又は名称

(5) 当該管理汚染土壌を処理する施設の所在地

(6) 当該管理汚染土壌の搬出の着手予定日

(7) その他規則で定める事項

2 前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項を変更しようとするときは、その届出に係る行為に着手する日の14日前までに、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

3 非常災害のために必要な応急措置として管理汚染土壌を当該管理区域外へ搬出した者は、当該管理汚染土壌を搬出した日から起算して14日以内に、規則で定めるところにより、市長にその旨を届け出なければならない。

4 市長は、第1項又は第2項の届出があった場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その届出を受けた日から14日以内に限り、その届出をした者に対し、当該各号に定める措置を講ずべきことを命ずることができる。

(1) 運搬の方法が土壌汚染等対策指針で定める管理汚染土壌の運搬に関する基準に違反している場合 当該管理汚染土壌の運搬の方法を変更すること。

(2) 第60条の3第1項の規定に違反して当該管理汚染土壌の処理を土壌汚染対策法第16条第4項第2号に規定する汚染土壌処理業者(以下「汚染土壌処理業者」という。)に委託しない場合 当該管理汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者に委託すること。

(運搬に関する基準)

第60条の2 管理区域外において管理汚染土壌を運搬する者は、土壌汚染等対策指針で定める管理汚染土壌の運搬に関する基準に従い、当該管理汚染土壌を運搬しなければならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として当該運搬を行う場合は、この限りでない。

(管理汚染土壌の処理の委託)

第60条の3 管理汚染土壌を当該管理区域外へ搬出する者(その委託を受けて当該管理汚染土壌の運搬のみを行う者を除く。)は、当該管理汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者に委託しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(1) 管理汚染土壌を当該管理区域外へ搬出する者が汚染土壌処理業者であって当該管理汚染土壌を自ら処理する場合

(2) 非常災害のために必要な応急措置として当該搬出を行う場合

(3) 管理汚染土壌を試験研究の用に供するために当該搬出を行う場合

2 前項本文の規定は、非常災害のために必要な応急措置として管理汚染土壌を当該管理区域外へ搬出した者について準用する。ただし、当該搬出をした者が汚染土壌処理業者であって当該管理汚染土壌を自ら処理する場合は、この限りでない。

(措置命令)

第60条の4 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、管理汚染土壌の特定有害物質による汚染の拡散の防止のため必要があると認めるときは、当該各号に定める者に対し、相当の期限を定めて、当該管理汚染土壌の適正な運搬及び処理のための措置その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(1) 第60条の2の規定に違反して当該管理汚染土壌を運搬した場合 当該運搬を行った者

(2) 前条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反して当該管理汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者に委託しなかった場合 当該管理汚染土壌を当該管理区域外へ搬出した者(その委託を受けて当該管理汚染土壌の運搬のみを行った者を除く。)

(管理票)

第60条の5 管理汚染土壌を当該管理区域外へ搬出する者は、その管理汚染土壌の運搬又は処理を他人に委託する場合には、規則で定めるところにより、当該委託に係る管理汚染土壌の引渡しと同時に当該管理汚染土壌の運搬を受託した者(当該委託が管理汚染土壌の処理のみに係るものである場合にあっては、その処理を受託した者)に対し、当該委託に係る管理汚染土壌の特定有害物質による汚染状態及び体積、運搬又は処理を受託した者の氏名又は名称その他規則で定める事項を記載した管理票を交付しなければならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として当該搬出を行う場合及び管理汚染土壌を試験研究の用に供するために当該搬出を行う場合は、この限りでない。

2 前項本文の規定は、非常災害のために必要な応急措置として管理汚染土壌を当該管理区域外へ搬出した者について準用する。

3 管理汚染土壌の運搬を受託した者(以下「運搬受託者」という。)は、当該運搬を終了したときは、第1項(前項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。)の規定により交付された管理票に規則で定める事項を記載し、規則で定める期間内に、第1項の規定により管理票を交付した者(以下この条において「管理票交付者」という。)に当該管理票の写しを送付しなければならない。この場合において、当該管理汚染土壌について処理を委託された者があるときは、当該処理を委託された者に管理票を回付しなければならない。

4 管理汚染土壌の処理を受託した者(以下「処理受託者」という。)は、当該処理を終了したときは、第1項の規定により交付された管理票又は前項後段の規定により回付された管理票に規則で定める事項を記載し、規則で定める期間内に、当該処理を委託した管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない。この場合において、当該管理票が同項後段の規定により回付されたものであるときは、当該回付をした者にも当該管理票の写しを送付しなければならない。

5 管理票交付者は、前2項の規定による管理票の写しの送付を受けたときは、当該運搬又は処理が終了したことを当該管理票の写しにより確認し、かつ、当該管理票の写しを当該送付を受けた日から規則で定める期間保存しなければならない。

6 管理票交付者は、規則で定める期間内に、第3項又は第4項の規定による管理票の写しの送付を受けないとき、又はこれらの規定に規定する事項が記載されていない管理票の写し若しくは虚偽の記載のある管理票の写しの送付を受けたときは、速やかに、当該委託に係る管理汚染土壌の運搬又は処理の状況を把握し、その結果を市長に届け出なければならない。

7 運搬受託者は、第3項前段の規定により管理票の写しを送付したとき(同項後段の規定により管理票を回付したときを除く。)は当該管理票を当該送付の日から、第4項後段の規定による管理票の写しの送付を受けたときは当該管理票の写しを当該送付を受けた日から、それぞれ規則で定める期間保存しなければならない。

8 処理受託者は、第4項前段の規定により管理票の写しを送付したときは、当該管理票を当該送付の日から規則で定める期間保存しなければならない。

(虚偽の管理票の交付等の禁止)

第60条の6 何人も、管理汚染土壌の運搬を受託していないにもかかわらず、前条第3項に規定する事項について虚偽の記載をして管理票を交付してはならない。

2 何人も、管理汚染土壌の処理を受託していないにもかかわらず、前条第4項に規定する事項について虚偽の記載をして管理票を交付してはならない。

3 運搬受託者又は処理受託者は、受託した管理汚染土壌の運搬又は処理を終了していないにもかかわらず、前条第3項又は第4項の送付をしてはならない。

(汚染土壌処理業に係る生活環境影響調査の実施等)

第60条の7 土壌汚染対策法第22条第1項又は第23条第1項の許可の申請をしようとする者は、土壌汚染等対策指針で定めるところにより、当該申請に係る同法第22条第1項に規定する汚染土壌処理施設(以下「汚染土壌処理施設」という。)において同法第16条第1項に規定する汚染土壌(以下「汚染土壌」という。)を処理することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査(以下「生活環境影響調査」という。)を行わなければならない。

2 前項の規定により生活環境影響調査を行った者は、同項の許可の申請をする日までに、当該生活環境影響調査の結果を勘案して汚染土壌処理施設の構造その他の規則で定める事項を記載した汚染土壌の処理の事業に関する計画書を作成し、これに当該生活環境影響調査の結果を記載した書類を添えて市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の計画書の提出があったときは、当該計画書を提出した者に対し、当該計画書について生活環境の保全上の見地からの意見を書面により述べるものとする。

4 第2項の計画書を提出した者は、当該計画書に係る汚染土壌の処理の事業に前項の意見を反映させるよう努めなければならない。

(記録の保管及び承継)

第61条 土壌汚染等調査を行った特定有害物質等取扱事業者若しくは自主調査を行った者又は汚染の除去等の措置を講じた者若しくは汚染の拡散の防止等の措置を講じた者(次項において「特定有害物質等取扱事業者等」という。)は、土壌汚染等調査若しくは自主調査又は汚染の除去等の措置若しくは汚染の拡散の防止等の措置について記録を作成し、保管しておかなければならない。

2 特定有害物質等取扱事業者等は、土壌汚染等調査若しくは自主調査を行い、又は汚染の除去等の措置若しくは汚染の拡散の防止等の措置を講じた土地を譲渡するときは、前項に規定する記録を当該土地を譲り受ける者に引き継がなければならない。

(適用除外)

第61条の2 第54条第2項並びに第55条第1項及び第2項の規定は、土壌汚染対策法第3条第1項の規定による調査に係る土地(同項ただし書の規定による確認に係る土地を除く。)又は同法第4条第2項若しくは同法第5条第1項の規定による命令に係る土地に特定有害物質等取扱工場等を設置している特定有害物質等取扱事業者については適用しない。

2 第55条第1項及び第2項並びに第57条の規定は、次の各号に掲げる行為については適用しない。

(1) 第58条の2第1項の規定により指示を受けた者が健康被害防止措置等として行う行為

(2) 拡散防止管理区域内又は形質変更時届出管理区域内における土地の形質の変更

(3) 土壌汚染対策法第7条第1項の規定により指示を受けた者が同条第3項に規定する指示措置等として行う行為

(4) 土壌汚染対策法第11条第1項の規定により指定された同条第2項に規定する形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更

第9節 地下水の採取に関する規制等

第1款 地下水の採取に関する規制

(揚水規制区域)

第62条 市長は、地下水の採取により、地盤の沈下が著しく、又は著しくなるおそれがある地域であって、地盤の沈下を防止するため地下水の採取を規制する必要があるもの(以下「揚水規制区域」という。)を規則で定めるものとする。

2 第14条第2項の規定は、揚水規制区域を定め、又は変更する場合について準用する。

(揚水規制基準の遵守義務)

第63条 揚水規制区域内において揚水設備(動力を用いて地下水を採取するための設備であって、規則で定めるものをいう。以下同じ。)により地下水を採取する者は、揚水規制基準を遵守しなければならない。

2 揚水規制基準は、揚水設備のストレーナーの位置、揚水機の吐出口の断面積(吐出口が2以上あるときは、その断面積の合計。以下同じ。)、揚水機の原動機の定格出力及び揚水量について規則で定める。

3 第14条第2項の規定は、揚水規制基準を定め、又は改定する場合について準用する。

(地下水の採取の許可)

第64条 揚水規制区域内において揚水設備により地下水を採取しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

2 前項の規定による許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 揚水設備の設置の場所

(3) 揚水設備のストレーナーの位置

(4) 揚水設備の揚水機の吐出口の断面積

(5) 揚水設備の揚水機の原動機の定格出力

(6) 揚水設備の揚水量

(7) 地下水の用途

3 前項に規定する申請書には、揚水設備の設置の場所を示す図面その他の規則で定める書類を添付しなければならない。

4 市長は、第2項の規定による申請書の提出があった場合において、その申請に係る地下水の採取が当該揚水設備に適用されることとなる揚水規制基準に適合していると認める場合でなければ、第1項の許可をしてはならない。

5 市長は、前項の規定にかかわらず、規則で定める用途に供する地下水の採取については、他の水源をもってその地下水に替えることが著しく困難であると認める場合に限り、第1項の許可をすることができる。

6 市長は、第1項の規定による許可をするに当たっては、地盤の沈下を防止するために必要な限度において、条件を付することができる。

(地下水の採取に係る経過措置)

第65条 一の地域が揚水規制区域となった際現にその区域内において揚水設備により地下水を採取している者又は一の設備が揚水設備となった際現に揚水規制区域内においてその設備により地下水を採取している者は、当該区域が揚水規制区域となった日又は当該設備が揚水設備となった日から30日以内に、規則で定めるところにより、前条第2項各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

2 前項の規定による届出をした者は、前条第1項の規定による許可を受けた者とみなす。

3 前条第3項の規定は、第1項の規定による届出について準用する。

(揚水設備に係る構造等の変更の許可)

第66条 第64条第1項の規定による許可を受けた者は、同条第2項第3号から第7号までに掲げる事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める変更については、この限りでない。

2 第64条第4項から第6項までの規定は、前項の許可について準用する。

(地下水の採取に係る氏名等の変更等の届出)

第67条 第64条第1項の規定による許可を受けた者は、同条第2項第1号に掲げる事項に変更があったとき、又はその者がその許可に係る揚水設備(以下「許可揚水設備」という。)について次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その日から30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(1) 許可揚水設備により地下水を採取することを廃止したとき。

(2) 許可揚水設備が揚水設備の要件を満たさなくなったとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、許可揚水設備を廃止したとき。

(準用)

第68条 第20条の規定は、第64条第1項の規定による許可を受けた者について準用する。

(地下水の採取に係る改善命令等)

第69条 市長は、揚水設備により地下水を採取している者が、第63条第1項の規定に違反していると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、当該揚水設備のストレーナーの位置の変更その他必要な措置を講ずべきことを命じ、又は当該揚水設備による地下水の採取の一時停止を命ずることができる。

2 市長は、第64条第1項の規定による許可を受けた者が、第64条第6項(第66条第2項において準用する場合を含む。)の規定によって許可に付した条件に違反していると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、当該揚水設備のストレーナーの位置の変更その他必要な措置を講ずべきことを命じ、又は当該揚水設備による地下水の採取の一時停止を命ずることができる。

(地下水の採取に係る許可の取消し等)

第70条 市長は、第64条第1項の規定による許可を受けた者が、第66条第1項の規定に違反したとき、又は前条の規定による命令に従わないときは、その許可を取り消すことができる。

2 市長は、第64条第1項の規定による許可を受けないで揚水設備により地下水を採取している者又は前項の規定により地下水の採取の許可を取り消された者に対し、当該揚水設備による地下水の採取の停止を命ずることができる。

(揚水設備に係る揚水量等の測定及び報告)

第71条 揚水規制区域内において、規則で定める揚水設備により地下水を採取している者は、規則で定めるところにより、水量測定器を設置し、及び市長に報告しなければならない。

2 揚水規制区域内において、規則で定める揚水設備により地下水を採取している者は、規則で定めるところにより、揚水量及び地下水位を測定し、その結果を市長に報告しなければならない。ただし、地下水位については、その測定が困難であると市長が認める場合は、この限りでない。

第2款 井戸設備の設置等の届出

(井戸設備の設置の届出)

第72条 井戸設備(動力を用いて地下水を採取するための設備のうち、揚水設備以外の設備(家事用の設備を除く。)をいう。以下同じ。)により地下水を採取しようとする者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 井戸設備の設置の場所

(3) 井戸設備のストレーナーの位置

(4) 井戸設備の揚水機の吐出口の断面積

(5) 井戸設備の揚水機の原動機の定格出力

(6) 井戸設備の揚水量

(7) 地下水の用途

2 前項の規定による届出には、規則で定める書類を添付しなければならない。

(井戸設備に係る構造等の変更の届出)

第73条 前条第1項の規定による届出をした者は、同項第3号から第7号までに掲げる事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(井戸設備に係る氏名等の変更等の届出)

第74条 第72条第1項の規定による届出をした者は、同項第1号に掲げる事項に変更があったとき、又はその者がその届出に係る井戸設備について次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その日から30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(1) 井戸設備により地下水を採取することを廃止したとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、井戸設備を廃止したとき。

(準用)

第75条 第68条の規定は、第72条第1項の規定による届出をした者について準用する。

(井戸設備に係る揚水量等の測定及び報告)

第75条の2 井戸設備により地下水を採取している者は、規則で定めるところにより、揚水量及び地下水位を測定し、その結果を市長に報告しなければならない。ただし、地下水位については、その測定が困難であると市長が認める場合は、この限りでない。

第3款 地下水の採取の抑制等

(揚水量の減少勧告)

第76条 市長は、地盤の沈下を防止するため特に必要があると認めるときは、揚水設備又は井戸設備(以下この款において「揚水設備等」という。)を設置している者に対し、当該揚水設備等による揚水量を減少すべきことを勧告することができる。

(地下水の採取の抑制)

第77条 揚水設備等により地下水を採取する者は、水の合理的な使用により、地下水の採取の抑制に努めなければならない。

(工業用水道への転換)

第78条 工業用水道(工業用水道事業法(昭和33年法律第84号。以下この条において「法」という。)第2条第3項に規定する施設をいう。)により工業用水が供給されている区域において、工業の用に供することを目的として、揚水設備等により地下水を採取する者は、当該揚水設備等により採取する地下水に替えて、工業用水道事業者(法第2条第5項に規定する工業用水道事業者をいう。)の供給する工業用水を使用するよう努めなければならない。

第4款 地下掘削工事に関する措置

(地下水のゆう出を伴う掘削工事に関する措置)

第79条 地下水のゆう出を伴う掘削工事(次条において「掘削工事」という。)を施工する者は、周辺の地盤及び地下水位に影響を及ぼさないよう、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(地下掘削工事の実施の届出)

第80条 規則で定める掘削工事(以下「地下掘削工事」という。)を施工しようとする者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 地下掘削工事の場所及び実施の期間

(3) 掘削する面積及び深さ

(4) 地下掘削工事の方法

(5) その他規則で定める事項

2 前項の規定による届出には、地下掘削工事の場所を示す図面その他の規則で定める書類を添付しなければならない。

(地下水のゆう出量等の報告)

第81条 前条第1項の規定による届出をした者は、規則で定めるところにより、地下水のゆう出量その他の規則で定める事項を市長に報告しなければならない。

(地下掘削工事に係る指導)

第82条 市長は、地下掘削工事が行われることにより、その周辺の地盤又は地下水位に大きな影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該地下掘削工事を施工する者に対し、工事の方法等について必要な指導及び助言を行うことができる。

第4章 生活環境の保全に関する措置

第1節 廃棄物等の焼却の制限

(廃棄物等の焼却の制限)

第83条 何人も、ダイオキシン類(ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)第2条第1項に規定するダイオキシン類をいう。)等による人の健康又は生活環境への支障を防止するため、規則で定める廃棄物焼却炉を用いないで、廃棄物等を焼却してはならない。ただし、公益上若しくは社会の慣習上やむを得ない廃棄物等の焼却又は周辺の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物等の焼却として規則で定めるものについては、この限りでない。

2 前項に規定する規則で定める廃棄物焼却炉を用いた焼却又は同項ただし書に規定する焼却の場合にあっても、当該焼却を行おうとする者は、できる限り周辺の生活環境に支障を及ぼすことのないよう配慮しなければならない。

(焼却停止等の勧告)

第84条 市長は、前条第1項の規定に違反する行為をしている者があると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、人の健康又は生活環境への支障を防止するために必要な限度において、当該違反行為の停止その他必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

第2節 生活排水による水質汚濁の防止

(生活排水による水質汚濁の防止)

第85条 何人も、生活排水(水質汚濁防止法第2条第9項に規定する生活排水をいう。以下同じ。)の排出による公共用水域の水質の汚濁の防止を図るため、調理くず、廃食用油等の処理、洗剤の使用等を適正に行うよう努めなければならない。

(生活排水による水質汚濁の防止の取組の支援)

第86条 市は、生活排水の排出による公共用水域の水質の汚濁の防止を図るための取組を支援するため、広報その他の手段を通じ、水質汚濁の防止に関する知識の普及及び情報の提供に努めるものとする。

第3節 生活騒音の防止

(日常生活に伴う騒音による生活環境への配慮)

第87条 何人も、音響機器、空調機器又は自動車の使用その他の日常生活に伴って発生する騒音(以下「生活騒音」という。)により周辺の生活環境を損なうことのないよう配慮しなければならない。

(深夜の静穏保持)

第88条 何人も、深夜においては、相当数の住居が集合している地域及びその周辺において、みだりに付近の静穏を害する行為をしてはならない。

(生活騒音の防止の取組の支援)

第89条 市は、生活騒音の防止を図るための取組を支援するため、広報その他の手段を通じ、生活騒音の防止に関する知識の普及及び情報の提供に努めるものとする。

第5章 環境への負荷の低減に関する措置

第1節 地球環境の保全のための基本的な責務

(地球環境の保全のための基本的な責務)

第90条 何人も、オゾン層を保護するため、オゾン層を破壊する物質の適正な回収、処理等を行い、大気中への排出を防止しなければならない。

2 何人も、地球温暖化を防止するため、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出の抑制に努めなければならない。

3 何人も、酸性雨の発生を抑制するため、酸性雨の原因となる硫黄酸化物、窒素酸化物等の排出の抑制に努めなければならない。

第2節 建築物に係る環境への負荷の低減

(建築物環境配慮指針の策定)

第91条 市長は、建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)に係る地球温暖化の防止その他の環境への負荷の低減に係る措置について配慮すべき事項についての指針(以下「建築物環境配慮指針」という。)を定めるものとする。

2 市長は、建築物環境配慮指針を定め、又は変更したときは、その内容を公表するものとする。

(建築物に係る環境への負荷の低減)

第92条 建築物の新築又は増築(以下「新築等」という。)をしようとする者は、建築物環境配慮指針に基づき、環境への負荷の低減を図るために、適切な措置を講ずるよう努めなければならない。

(建築物環境計画書の作成等)

第93条 規則で定める規模を超える建築物(以下「特定建築物」という。)の新築等をしようとする者(以下「特定建築主」という。)は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した特定建築物に係る環境への負荷の低減を図るための措置に係る計画書(以下「建築物環境計画書」という。)を作成し、市長に届け出なければならない。

(1) 特定建築主の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 特定建築物の名称及び所在地

(3) 特定建築物の概要

(4) 地球温暖化の防止のための措置

(5) その他規則で定める事項

2 市長は、規則で定める特定建築物に係る建築物環境計画書の届出があったときは、規則で定めるところにより、その概要を公表するものとする。

(建築物環境計画書の変更)

第94条 前条第1項の規定により建築物環境計画書を届け出た者は、当該特定建築物に係る工事が完了するまでの間に、同項第3号から第5号までに掲げる事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、軽微な変更その他の規則で定める変更についてはこの限りでない。

2 前条第2項の規定は、前項の規定による届出(前条第2項の規則で定める特定建築物に係るものに限る。)があった場合について準用する。

(工事完了の届出)

第95条 第93条1項の規定により建築物環境計画書を届け出た者は、特定建築物の新築等に係る工事(前条第1項の変更に係る工事を含む。)が完了したときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

2 第93条第2項の規定は、前項の規定による届出(第93条第2項の規則で定める特定建築物に係るものに限る。)があった場合について準用する。

(指導及び助言)

第96条 市長は、特定建築物に係る環境への負荷の低減を図るための措置が、建築物環境配慮指針に照らして不十分であると認めるときは、特定建築主に対し、必要な指導及び助言を行うことができる。

(勧告)

第97条 市長は、第93条第1項第94条第1項又は第95条第1項の規定による届出を行うべき者が、正当な理由なく、当該届出を行わない場合は、その者に対し、相当の期間を定めて、当該届出を行うべきことを勧告することができる。

第3節 事業活動に伴う地球温暖化の防止

(地球温暖化対策計画書の作成等)

第98条 温室効果ガスの排出の量が相当程度多い工場等として規則で定めるものを設置し、又は管理している者(以下「地球温暖化対策事業者」という。)は、規則で定めるところにより、事業活動に伴う温室効果ガスの排出の状況、当該温室効果ガスの排出の抑制に係る措置及び目標その他の地球温暖化対策に関する事項を定めた計画書(以下「地球温暖化対策計画書」という。)を作成し、市長に届け出なければならない。

2 市長は、地球温暖化対策事業者が地球温暖化対策計画書を作成するに当たっての指針(以下「地球温暖化対策指針」という。)を定めるものとする。

3 市長は、地球温暖化対策指針を定め、又は変更したときは、その内容を公表するものとする。

(地球温暖化対策の実施)

第99条 地球温暖化対策事業者は、地球温暖化対策計画書に基づき、地球温暖化対策の実施に努めなければならない。

(地球温暖化対策計画書の公表等)

第100条 地球温暖化対策事業者は、第98条第1項の規定により、地球温暖化対策計画書を市長に届け出たときは、規則で定めるところにより、その内容を公表しなければならない。

2 地球温暖化対策事業者は、規則で定めるところにより、毎年度、地球温暖化対策計画書に基づいて行った地球温暖化対策の実施の状況を市長に報告するとともに、その内容を公表しなければならない。

3 市長は、第98条第1項の規定による届出又は前項の規定による報告があったときは、規則で定めるところにより、その内容を公表するものとする。

(指導、助言等)

第101条 市長は、地球温暖化対策事業者に対し、地球温暖化対策計画書の作成及び前条第2項の地球温暖化対策の実施の状況について、事業活動における地球温暖化対策の取組を促進するために必要な指導及び助言を行うことができる。

2 市長は、地球温暖化対策事業者以外の者に対し、事業活動における地球温暖化対策の取組を促進するために必要な助言及び情報の提供に努めるものとする。

(勧告)

第102条 市長は、地球温暖化対策事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該地球温暖化対策事業者に対し、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

(1) 第98条第1項の規定による届出又は第100条第2項の規定による報告をしなかったとき。

(2) 第100条第1項又は第2項の規定による公表をしなかったとき。

第4節 自動車の使用に伴う環境への負荷の低減

第1款 自動車公害対策の推進

(総合的な施策の推進)

第103条 市は、自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車及び同条第3項に規定する原動機付自転車をいう。以下同じ。)の運行に伴い発生する公害を防止するため、公共交通機関の整備及び利用の促進、低公害車の普及その他の総合的な施策(以下「自動車公害対策」という。)の推進に努めなければならない。

(自動車公害対策への協力)

第104条 自動車の製造、販売、整備等を業とする者及び自動車の所有者又は使用者は、市が実施する自動車公害対策に協力しなければならない。

第2款 自動車公害対策推進協議会

(自動車公害対策推進協議会の設置)

第105条 自動車公害対策を総合的かつ計画的に推進するため、名古屋市自動車公害対策推進協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(協議会の所掌事務)

第106条 協議会は、自動車公害対策の総合的かつ計画的な推進に関し、関係機関、関係団体等相互の間における緊密な連絡協議を図るものとする。

(委任)

第107条 前2条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第3款 自動車の効率的な使用等

(自動車の効率的な使用等)

第108条 自動車を使用する者は、事業活動又は日常生活その他の活動において、自動車の効率的な使用、公共交通機関の利用等により、自動車の利用を抑制するよう努めなければならない。

2 自動車を所有し、又は使用する者は、自動車の適正な整備及び運転を行うことにより、自動車の使用に伴う排出ガス(自動車の運行に伴い発生する一酸化炭素、炭化水素、鉛化合物その他の物質で規則で定めるものをいう。以下同じ。)及び騒音を最小限にとどめるよう努めなければならない。

(低公害車の購入等)

第109条 自動車を購入し、又は使用しようとする者は、排出ガスが発生しないか、若しくは排出ガスの発生量が相当程度少ない自動車又は排出ガスの発生量がより少ない自動車を購入し、又は使用するよう努めなければならない。

第4款 アイドリング・ストップ

(自動車を運転する者の責務)

第110条 自動車を運転する者は、アイドリング・ストップ(自動車を駐車し、又は停車するときにおける原動機の停止をいう。以下同じ。)を行わなければならない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

(自動車を事業の用に供する者の責務)

第111条 自動車を事業の用に供する者は、その管理する自動車の運転者が、前条の規定を遵守するよう適切な措置を講じなければならない。

(駐車場の設置者等の周知義務)

第112条 規則で定める規模以上の駐車場を設置し、又は管理する者は、看板、放送、書面等により、当該駐車場を利用する者に対し、アイドリング・ストップを行うよう周知しなければならない。

(アイドリング・ストップの違反に係る勧告)

第113条 市長は、前2条の規定に違反している者があると認めるときは、その者に対し、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

第5款 自動車環境情報の周知

(自動車環境情報の周知)

第114条 新車(過去に道路運送車両法第58条第1項に規定する自動車検査証の交付を受けていない自動車で規則で定めるものをいう。以下この条において同じ。)の販売を業とする者のうち、市内に事業所を有する者は、当該事業所において販売する新車に係る排出ガスその他の規則で定める項目に係る情報(以下この条において「自動車環境情報」という。)を記載した書面等を、当該事業所に備え置くとともに、新車を購入しようとする者に対し、当該新車に係る自動車環境情報を記載した書面等を交付し、及びその説明をしなければならない。

第5節 環境保全上健全な水循環の確保

(環境保全上健全な水循環の確保)

第115条 何人も、環境への負荷の低減を図るため、水の循環的な利用に努める等環境保全上健全な水循環機能の維持及び回復(以下「環境保全上健全な水循環の確保」という。)に配慮しなければならない。

2 市は、環境保全上健全な水循環の確保に資する都市施設の整備とともに、水の循環的な利用に配慮した事業活動の促進、生活習慣の定着等を図るための普及啓発に努めなければならない。

(雨水の地下浸透の促進)

第116条 市長は、環境保全上健全な水循環の確保を図るため、雨水を地下へ浸透させるための指針(以下「雨水浸透指針」という。)を定めるものとする。

2 市長は、雨水浸透指針を定め、又は変更したときは、その内容を公表するものとする。

3 市民及び事業者は、雨水浸透指針の定めるところに従い、雨水浸透施設の設置等雨水浸透を促進するための措置を講ずるよう努めなければならない。

第6章 市、市民及び事業者のパートナーシップ

(市、市民及び事業者のパートナーシップの確保)

第117条 市、市民及び事業者は、環境に関する問題意識を共有し、それぞれの責任と役割を果たしながら、自主的な取組を実践していくことができるよう、相互の連携及び協働(以下「パートナーシップ」という。)の確保に努めなければならない。

(市民及び事業者との円滑なコミュニケーションの確保)

第118条 市は、市、市民及び事業者のパートナーシップの確保を図るため、環境の保全に関する施策の策定及び実施に当たっては、市民及び事業者との円滑なコミュニケーションの確保に努めるものとする。

(地域住民との円滑なコミュニケーションの確保)

第119条 事業者は、事業活動による生活環境への影響に関する情報を積極的に提供すること等により、地域住民との円滑なコミュニケーションの確保に努めるものとする。

(調査等への協力)

第120条 市民及び事業者は、市が行う環境の保全に関する調査その他の施策の実施(第127条の規定に基づき報告、検査等を求める場合を除く。以下この条において「調査等の実施」という。)に際し、調査等の実施のために必要な限度において、その所有し、又は占有する土地、建物等に市の職員が立ち入り、又は調査試料の提供を求めること等に対し、協力するよう努めなければならない。

第7章 雑則

(環境情報の公表)

第121条 市長は、常時監視その他の環境の状況に関する測定調査の結果等市域における環境の状況に関する情報に関し、速やかに公表することを原則として、その基準、時期、方法等を示した指針を定めるものとする。

2 市長は、前項に規定する指針を定め、又は変更したときは、その内容を公表するものとする。

(事業者情報の提供)

第122条 市長は、環境に係わる事業者の情報のうち、市民の健康を保護し、良好な生活環境を確保するために、公にすることが必要と認められるものについては、当該事業者による自主的な公表を促すとともに、これを積極的に市民へ提供するものとする。

(調査の請求)

第123条 現に公害に係る被害を受け、又は受けるおそれがある者は、規則で定めるところにより、市長に対し、当該公害の状況及びその原因について、調査を請求することができる。

2 市長は、前項の規定による調査の請求があったときは、規則で定める場合を除き、必要な調査を行わなければならない。この場合において、請求に係る調査を行う必要がないと認めるときは、請求者及び当該請求に係る区域の地域環境審議会に対し、速やかに、理由を付してその旨を通知しなければならない。

3 市長は、前項の規定により必要な調査を行ったときは、その結果を請求者及び当該請求に係る区域の地域環境審議会に通知しなければならない。

(規制措置の申立て)

第124条 現に公害に係る被害を受け、又は受けるおそれがある者は、規則で定めるところにより、市長に対し、規制措置(この条例の規定による命令その他の処分をいう。以下同じ。)を講ずるよう申し立てることができる。

2 市長は、前項の規定による規制措置の申立てがあったときは、求める規制措置の内容と被害の状況を勘案し、当該申立てが著しく均衡を欠く場合その他申立てに係る規制措置を講じないことについて相当の理由があると認める場合を除き、必要な規制措置を講じなければならない。この場合において、当該申立てに係る規制措置を講ずる必要がないと認めるときは、申立人及び当該申立てに係る区域の地域環境審議会に対し、申立てのあった日から30日以内に、理由を付してその旨を通知しなければならない。

3 市長は、第1項の規定による申立てに基づき、必要な規制措置を講じたときは、申立人及び当該申立てに係る区域の地域環境審議会に対し、速やかに、当該申立てに基づき講じた規制措置の内容を通知しなければならない。

(勧告)

第125条 市長は、この条例の規定により勧告する場合のほか、事業活動その他の活動に伴い生ずる障害によって人の健康又は生活環境に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあると認める場合においては、その事態を発生させ、又は発生させるおそれがある者に対し、期限を定めて、その事態を除去し、又は防止するために必要な限度において、当該事態を除去し、又は防止するために必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

(違反者等の氏名等の公表)

第126条 市長は、第33条第36条第2項第56条第2項第76条第84条第102条第113条又は前条の規定による勧告を受けた者が、当該勧告に従わなかったときは、当該勧告を受けた者の氏名又は名称及びその状況(以下「氏名等」という。)を公表することができる。

2 市長は、改善命令その他のこの条例の規定による命令を行うときは、当該命令を受けることとなる者の氏名等を公表することができる。

3 前2項に定める場合のほか、市長は、この条例の規定に違反して著しく公害を発生させている者(次項において「違反者」という。)があると認めるときは、その者の氏名等を公表することができる。

4 市長は、前3項の規定により公表をしようとする場合は、当該勧告を受けた者若しくは命令を受けることとなる者又は違反者に対し、意見を述べ、及び証拠を提出する機会を与えなければならない。

(報告、検査等)

第127条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者又は関係人に対し、必要な報告を求め、又は資料を提出させることができる。

2 市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、工場等その他の場所に立ち入り、必要な帳簿書類、施設その他の物件を検査させ、関係人に質問させることができる。

3 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

4 第2項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(委任)

第128条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第8章 罰則

第129条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

(2) 第58条の3の規定に違反した者

第130条 次の各号のいずれかに該当する者は、3月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

(1) 第16条第1項の規定による許可を受けないで大気規制工場を設置した者

(2) 第18条第1項の規定による許可を受けないで第16条第2項第3号又は第4号に掲げる事項を変更した者

(3) 第64条第1項の規定による許可を受けないで地下水を採取している者

(4) 第66条第1項の規定による許可を受けないで第64条第2項第3号から第7号までに掲げる事項を変更した者

第131条 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

(1) 第16条第7項(第18条第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反して認定を受けないで大気規制工場の使用を開始した者

(2) 第17条第1項第30条第1項第58条の7第1項第58条の9第1項第60条第1項若しくは第2項又は第65条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(3) 第60条の2の規定に違反して、管理汚染土壌を運搬した者

(4) 第60条の3第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

(5) 第60条の5第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、管理票を交付せず、又は同条第1項に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票を交付した者

(6) 第60条の5第3項前段又は第4項の規定に違反して、管理票の写しを送付せず、又はこれらの規定に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票の写しを送付した者

(7) 第60条の5第3項後段の規定に違反して、管理票を回付しなかった者

(8) 第60条の5第5項第7項又は第8項の規定に違反して、管理票又はその写しを保存しなかった者

(9) 第60条の6第1項又は第2項の規定に違反して、虚偽の記載をして管理票を交付した者

(10) 第60条の6第3項の規定に違反して、送付をした者

第132条 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

(1) 第31条第1項第32条第1項又は第37条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(2) 第127条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第2項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

第133条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第129条から前条までに規定する違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第134条 次の各号のいずれかに該当する者は、3万円以下の過料に処する。

(1) 第16条第5項(第18条第2項において準用する場合を含む。)、第19条(第34条において準用する場合を含む。)、第20条第3項(第34条及び第68条において準用する場合を含む。)、第37条第2項第48条第2項第56条第1項第58条の7第2項若しくは第3項第58条の9第2項若しくは第3項第60条第3項第60条の5第6項又は第67条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(2) 第49条第2項の規定に違反して特定化学物質等適正管理書の届出をしなかった者

(3) 第57条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

(4) 第60条の7第1項の規定に違反して生活環境影響調査を行わず、又は同条第2項の規定による計画書の提出をせず、若しくは虚偽の計画書を提出した者

(5) 第71条第1項の規定に違反して水量測定器を設置せず、又は同項若しくは同条第2項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成15年10月1日から施行する。ただし、第14条第2項(第28条第3項第38条第3項第40条第2項第42条第2項第43条第2項第62条第2項及び第63条第3項において準用する場合を含む。)、第24条第3項及び第4項第45条第2項及び第3項第46条第1項及び第2項第52条第91条第98条第2項及び第3項第116条第1項及び第2項第121条次条並びに附則第9条(第5条の2第3項に係る部分に限る。)の規定は公布の日から、第48条から第50条まで、第92条から第97条まで、第98条第1項第99条から第102条まで、第129条(第50条第2項に係る部分に限る。)並びに第134条第1号(第48条第2項に係る部分に限る。)及び第2号の規定は平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例の公布の際現にこの条例による改正前の名古屋市公害防止条例(以下「旧条例」という。)第10条の規定に基づき市長と公害防止協定(旧条例附則第2項の規定により同条の規定に基づく公害防止協定とみなされている公害防止に関する協定を含む。以下同じ。)を締結している事業者は、この条例の公布後、名古屋市環境基本条例第12条の規定に基づく環境の保全に関する協定(以下「環境保全協定」という。)の締結に向けて市長と協議を行うよう努めるものとする。

2 前項に規定する協議の結果、環境保全協定の締結に至らなかった事業者に係る公害防止協定は、なおその効力を有するものとする。

第3条 旧条例又は県民の生活環境の保全等に関する条例(平成15年愛知県条例第7号)による改正前の愛知県公害防止条例(昭和46年愛知県条例第32号。以下「旧県条例」という。)の規定に基づく規制基準又は指定地域(以下この条において「規制基準等」という。)をこの条例の規定に基づく規制基準等とする場合にあっては、第14条第2項(第28条第3項第38条第3項第40条第2項第42条第2項第43条第2項第62条第2項及び第63条第3項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、名古屋市環境審議会の意見を聴くことを要しないものとする。

第4条 この条例の施行前に旧条例又は旧県条例の規定によりされた許可、命令その他の処分等又はこの条例の施行の際現に旧条例又は旧県条例の規定によりされている申請、届出その他の手続は、それぞれこの条例の相当の規定に基づいてされた処分等又は手続とみなす。

第5条 この条例の施行の際現に第72条第1項に規定する井戸設備により地下水を採取している者は、この条例の施行の日から60日以内に、規則で定めるところにより、同項各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

2 前項の規定による届出をした者は、第72条第1項の規定による届出をした者とみなす。

3 前2項の規定にかかわらず、この条例の施行前に当該井戸設備の設置を市長に報告している者は、第72条第1項の規定による届出をした者とみなす。

第6条 この条例の施行の際現に第80条第1項に規定する地下掘削工事を施工している者は、この条例の施行の日から60日以内に、規則で定めるところにより、同項各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。ただし、この条例の施行の日から60日以内に工事を完了することが確実であると認められる者については、この限りでない。

2 前項の規定による届出をした者は、第80条第1項の規定による届出をした者とみなす。

第7条 第93条から第97条までの規定は、平成16年3月31日までに建築基準法第6条第1項の規定による確認の申請又は同法第18条第2項の規定による通知がなされた特定建築物については、適用しない。

第8条 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(名古屋市環境基本条例の一部改正)

第9条 名古屋市環境基本条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(環境目標値に係る経過措置)

第10条 この条例の施行の際現に旧条例第7条第1項の規定に基づき定められている環境目標値は、前条の規定による改正後の名古屋市環境基本条例第5条の2第4項の規定に基づき環境目標値が告示されるまでの間は、同条第1項の規定に基づき定めた環境目標値とみなす。

附 則(平成17年条例第39号)

(施行期日)

1 この条例の施行期日は、規則で定める。

(平成17年規則第147号で平成17年10月1日から施行)

(経過措置)

5 この条例の施行の際現に附則第2項の規定による改正前の環境保全条例第5条第3項の規定によりされている緑化に係る手続は、第25条の規定によりされているものとみなす。

附 則(平成20年条例第37号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成23年条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(井戸設備に係る揚水量等の測定及び報告に関する経過措置)

2 この条例による改正後の市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例(以下「新条例」という。)第75条の2の規定は、施行日以後に井戸設備により地下水を採取している者について適用する。

(地球温暖化対策の実施の状況の報告等に関する経過措置)

3 新条例第100条第2項、第102条及び第126条の規定は、平成24年度以後の年度を計画期間の初年度とする地球温暖化対策計画書を作成すべき地球温暖化対策事業者について適用する。

附 則(平成24年条例第62号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成25年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

第2条 この条例による改正後の市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例(以下「新条例」という。)第52条の規定に基づく土壌汚染等対策指針の策定その他の行為は、施行日前においても行うことができる。

(経過措置)

第3条 施行日前にこの条例による改正前の市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例(以下「旧条例」という。)第54条第1項の規定により調査に着手した者に係る同条第2項の規定による報告については、なお従前の例による。

2 施行日前に旧条例第56条第1項の規定により計画書の作成に着手した者に係る旧条例第55条、第56条及び第57条第2項から第4項までの規定による手続については、なお従前の例による。

3 施行日以後に前2項の規定により報告された調査は、新条例第57条の2に規定する土壌汚染等調査とみなす。

第4条 新条例第57条第1項の規定は、施行日以後に土地の形質の変更(新条例第55条第1項に規定する土地の形質の変更をいう。以下同じ。)に着手する者(施行日前に当該土地の形質の変更に係る土地について旧条例第57条第1項の規定による報告をした者を除く。)について適用する。この場合において、施行日から起算して30日を経過する日までの間に土地の形質の変更に着手する者に対する新条例第57条第1項の適用については、同項中「当該土地の形質の変更に着手する日の30日前までに」とあるのは「市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例の一部を改正する条例(平成24年名古屋市条例第62号)の施行の日以後速やかに」と読み替えるものとする。

第5条 新条例第57条の2の規定は、施行日以後に同条に規定する自主調査に着手する者について適用する。

第6条 施行日前に旧条例第58条第1項の規定により計画書の作成に着手した者に係る旧条例第58条及び第59条の規定による手続については、なお従前の例による。

2 施行日前に旧条例第54条第2項の規定により報告された土地又は旧条例第55条第1項若しくは第2項若しくは第57条第2項の規定による調査の結果、土壌又は地下水の特定有害物質による汚染状態が旧条例第54条第2項に規定する規則で定める基準に適合しないことが判明した土地であって、この条例の施行の際現に当該基準に適合しない土地の区域は、新条例第58条の8第2項に規定する形質変更時届出管理区域とみなす。

3 施行日以後に前項の規定により形質変更時届出管理区域とみなされた土地の区域において当該土地の形質の変更に着手する者であって、施行日前に当該土地の形質の変更について旧条例第58条第1項の規定による届出をした者は、新条例第58条の9第1項の規定による届出をしたものとみなす。

第7条 新条例第58条の6の規定は、施行日以後に土壌汚染対策法第11条第1項の規定により指定された土地の区域について適用する。

第8条 施行日以後に附則第6条第2項の規定により形質変更時届出管理区域とみなされた土地の区域に係る新条例第59条第1項の適用については、同項中「調整し」とあるのは「相当の期間内に調整し」と読み替えるものとする。

第9条 新条例第60条第1項の規定は、施行日から起算して14日を経過する日以後に管理汚染土壌を当該管理区域(同項に規定する管理区域をいう。)外へ搬出しようとする者(その委託を受けて当該管理汚染土壌の運搬のみを行おうとする者を除く。)について適用する。

第10条 旧条例第57条第1項に規定する大規模土地改変者に係る旧条例第60条第1項の規定による記録の作成及び保管並びに同条第2項の規定による記録の承継については、なお従前の例による。

第11条 施行日前にした旧条例第55条第3項(第57条第4項及び第59条第5項において準用する場合を含む。)、第56条第2項(第57条第3項及び第58条第2項において準用する場合を含む。)及び第59条第2項の規定に基づく勧告並びに第59条第3項の規定に基づく命令については、なお従前の例による。

2 附則第6条第1項及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例

平成15年3月25日 条例第15号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第11類 境/第2章 環境保全
沿革情報
平成15年3月25日 条例第15号
平成17年3月29日 条例第39号
平成20年3月31日 条例第37号
平成23年12月14日 条例第43号
平成24年10月4日 条例第62号