○名古屋市情報あんしん条例施行細則

平成16年3月31日

規則第50号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 情報の保護及び管理に係る通則

第1節 市の責務

第1款 保護管理体制(第3条―第7条)

第2款 行政文書の管理(第8条―第27条)

第3款 情報の取扱い(第28条―第31条)

第2節 職員の責務(第32条)

第3節 受託業者等の責務(第32条の2・第32条の3)

第3章 電子情報の保護対策

第1節 基本原則(第33条)

第2節 人的情報保護対策(第34条―第38条)

第3節 物理的情報保護対策(第39条―第45条)

第4節 技術的情報保護対策(第46条―第58条)

第5節 緊急事態への対応(第59条)

第4章 自己点検、監査、市民参画(第60条―第63条)

第5章 雑則(第64条―第68条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、名古屋市情報あんしん条例(平成16年名古屋市条例第41号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 局区等 名古屋市事務分掌条例(昭和22年名古屋市条例第16号)第1条に規定する局及び室、区役所、会計室、市会事務局、教育委員会事務局、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局、監査事務局、農業委員会事務局、固定資産評価審査委員会事務室、上下水道局、交通局、病院局、消防局並びに本市が設立した地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。)(以下「地方独立行政法人」という。)をいう。

(2) 機密性 情報が、不必要な若しくは権限なき閲覧、第三者への不当な開示又は盗聴等により漏えいされないことをいう。

(3) 完全性 情報が、意図しない変更、改ざん、又は損壊されないことにより、正確性を保つことをいう。

(4) 可用性 情報の利用を認められた者が、必要な時にその情報を適切に利用できる状態であることをいう。

(5) 所管課 情報を所管する課等(課、室及び公所等(課を置かないものに限る。)をいう。以下同じ。)をいう。

(6) 文書管理システム 行政文書(条例第2条第4号に規定する行政文書をいう。以下同じ。)の収受、起案、決裁、保存、廃棄等の事務の処理及び行政文書に係る情報の総合的な管理等を行う情報システム(条例第2条第6号に規定する情報システムをいう。以下同じ。)で、総務局法制課が所管するものをいう。

(7) 文書等 文書及び図画(写真及びフィルムを含む。)をいう。

(8) 起案文書 起案(実施機関(条例第2条第1号に規定する実施機関をいう。以下同じ。)の意思を決定するための案を作成することをいう。以下同じ。)のために作成する行政文書をいう。

(9) 供覧文書 組織内において意思決定を伴うことなく閲覧に供する行政文書をいう。

(10) 資料館 名古屋市市政資料館をいう。

(11) 資料館の長 資料館の副館長をいう。

(12) 市 本市及び地方独立行政法人をいう。

第2章 情報の保護及び管理に係る通則

第1節 市の責務

第1款 保護管理体制

(情報安全会議)

第3条 条例第5条第1項に規定する情報安全会議に会長、副会長及び委員を置く。

2 会長は市長とし、副会長は副市長とする。

3 会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、あらかじめその定める順序により、その職務を代理する。

5 委員は、別表第1に掲げる職にある者その他会長が必要を認めて指定する職にある者をもって充てる。

6 情報安全会議の所掌事務を処理させるため、情報安全会議に事務局を置く。

7 この規則に定めるもののほか、情報安全会議の組織、運営その他必要な事項は、会長が定める。

(情報審査委員会)

第4条 条例第5条第3項に規定する情報審査委員会に委員長、副委員長及び委員を置く。

2 委員長は総務局行政改革推進部長とし、副委員長は総務局法制課長とする。

3 委員長は、会務を総理し、委員会の会議の議長となる。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

5 委員は、総務局行政改革推進部情報化推進課長、市民経済局市民生活部市政情報室長のほか委員長が指定する職にある者をもって充てる。

6 この規則に定めるもののほか、情報審査委員会の組織、運営その他必要な事項は、委員長が定める。

(実施機関における情報安全体制)

第5条 実施機関は、条例及びこの規則並びに情報安全会議において決定された方針に基づき、その保有する情報を適切に保護及び管理するため、必要に応じ、情報の保護及び管理を統括する組織又は機関を設置することができる。

(電子情報保護部会)

第6条 条例第5条第4項に規定する電子情報保護部会に部会長、副部会長及び部会員を置く。

2 部会長は総務局行政改革推進部長とし、副部会長は総務局行政改革推進部情報化推進課長とする。

3 部会長は、会務を総理し、部会の会議の議長となる。

4 副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故があるときは、その職務を代理する。

5 部会員は、局区等において、情報化に関する企画調整を担当する課の長の職にある者をもって充てる。

6 電子情報保護部会には、専門の事項を調査、検討させるため、検討班を置くことができる。

7 この規則に定めるもののほか、電子情報保護部会の組織、運営その他必要な事項は、部会長が定める。

(局区等の情報保護管理体制)

第7条 情報の保護及び管理を徹底するため、局区等に委員会(以下「情報保護委員会」という。)を設置する。

2 情報保護委員会に委員長及び委員を置き、局区等の長がこれを指名する。この場合において、局区等の長は電子情報の総合的な保護対策との整合性を図るため、電子情報保護部会の部会員を委員長又は委員に指名するものとする。

3 この規則に定めるもののほか、情報保護委員会に関して必要な事項は、委員長が定める。

第2款 行政文書の管理

(行政文書の管理に関する定め)

第8条 条例第6条第2項に規定する行政文書の管理に関する定めは、次条から第25条まで(実施機関が地方独立行政法人の場合にあっては、第17条及び第19条を除く。)に規定する要件を満たすものでなければならない。

(事務処理の原則)

第9条 実施機関の意思決定に当たっては行政文書を作成すること並びに事務及び事業の実績について行政文書を作成することを原則とするものでなければならない。

(行政文書の取扱いの原則)

第10条 次の各号に掲げる事項を行政文書の取扱いの原則とするものとする。

(1) 法令(条例及び規則を含む。以下同じ。)に定める文書事務に関する事項を遵守すること。

(2) 行政文書は迅速かつ正確に処理すること。

(3) 行政文書を滅失又はき損することのないよう、丁寧に取り扱うこと。

(4) 行政文書を取得し、又は作成した後は、当該行政文書の性質、内容等に応じた保管場所及び保管方法を定め、適切に保管するとともに、その処理中においても適切に取り扱うこと。

(5) 行政文書を所管する課並びにその所在及び取扱いの経緯を常に明らかにしておくこと。

(行政文書の分類)

第11条 行政文書を実施機関の事務又は事業の性質、内容等に応じて系統的に分類して、適切に管理することを定めるものとする。

(行政文書簿冊)

第12条 能率的な事務又は事業の処理及び行政文書の適切な保存のために、同一分類に属する行政文書(保存期間が1年以上のものであって、当該保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。)のうち、相互に密接な関連を有するものを、行政文書簿冊(以下「簿冊」という。)としてまとめて管理することを定めるものとする。

2 簿冊を適切に管理するため、当該簿冊の属する分類、名称、保存期間その他の必要な事項を記載した簿冊管理簿を毎会計年度作成することを定めるものとする。

(行政文書の保存期間)

第13条 実施機関の事務又は事業の性質、内容等に応じた行政文書の保存期間の基準を定めるものとする。この場合において、当該行政文書の保存期間の基準は、その完結日(事案の処理が完結した日をいう。)の属する年度の翌年度の4月1日(保存期間が事務処理上必要な1年未満のものにあっては、作成し、又は取得した日)から起算して、別表第2行政文書保存期間区分基準表に定める保存期間以上の期間とすることとする。

(行政文書の閲覧区分)

第14条 行政文書の機密性を保持するために、当該行政文書の性質、内容等に応じた閲覧区分(当該行政文書の閲覧、複写その他の利用をすることができる職員の範囲をいう。以下同じ。)に留意して取り扱うことを定めるものとする。この場合において、名古屋市個人情報保護条例(平成17年名古屋市条例第26号)第9条に規定する個人情報又は秘密とすべき情報を含む行政文書の閲覧区分は、係内又は回議者のみとすることとする。

(行政文書の管理体制)

第15条 実施機関がその職員にその保有する行政文書の管理に関する事務の指導及び監督を行わせることを定めるものとする。

(文書の収受)

第16条 実施機関に到達した文書について、事務の遅滞を生じさせないように、速やかな収受の手続を定めるものとする。

(行政文書の処理)

第17条 事務及び事業の所管課に到達した行政文書は、原則として文書管理システムを利用し、速やかに処理することを定めるものとする。

(行政文書の作成)

第18条 行政文書の作成に当たっては、わかりやすく親しみやすい文書としなければならないことを定めるものとする。

(意思決定の方式)

第19条 実施機関の意思決定の方式は、電子決裁(文書管理システムその他の情報システムに承認の意思を登録することをいう。)を原則とすることを定めるものとする。ただし、これにより難い場合にあっては紙決裁(起案文書に押印し、又は署名することをいう。)により行うことを定めるものとする。

(行政文書の保存)

第20条 第13条に規定する保存期間の基準に従い、行政文書を、その保存期間が満了する日までの間、利用を認められた者が、適正かつ確実に利用できる状態で保存しなければならないことを定めるものとする。この場合において、適正かつ確実に利用できないと認められるときは、当該行政文書に代えて、内容を同じくする同一又は他の媒体の行政文書を作成できるものとする。

(保存期間の延長)

第21条 次の各号に掲げる行政文書については、第13条の規定にかかわらず、同条に規定する保存期間の満了する日後においても、それぞれ当該各号に定める期間が経過する日までの間、その保存期間を延長することを定めるものとする。この場合において、次の各号のいずれかに該当する行政文書が他の号にも該当するときは、それぞれの期間が経過する日のいずれか遅い日までの間、その保存期間を延長することとする。

(1) 現に監査、検査等の対象になっているもの 当該監査、検査等が終了するまでの間

(2) 現に係属している訴訟における手続上の行為をするために必要とされるもの 当該訴訟が終結するまでの間

(3) 現に係属している不服申立てにおける手続上の行為をするために必要とされるもの 当該不服申立てに対する裁決又は決定の日の翌日から起算して1年間

(4) 公開請求があったもの 名古屋市情報公開条例(平成12年名古屋市条例第65号)第10条各項の決定の日の翌日から起算して1年間

(5) 開示請求、訂正請求又は消去・利用停止請求があったもの 名古屋市個人情報保護条例第23条各項第36条第1項若しくは第2項又は第44条第1項若しくは第2項の決定の日の翌日から起算して1年間

第22条 職務遂行上必要があると認めるときは、一定の期間を定めて、保存期間が満了した行政文書の保存期間を延長できることを定めるものとする。この場合において、当該延長に係る保存期間が満了した後にこれを更に延長しようとするときも、同様とする。

(廃棄)

第23条 保存期間(延長された場合にあっては、延長後の保存期間をいう。第25条において同じ。)が満了した行政文書の廃棄の手続について定めるものとする。この場合において、廃棄の方法は、原則として溶解又は復元不可能な方法による情報の消去により行うこととする。

(資料館への引渡し)

第24条 廃棄を決定した行政文書のうち、資料館の長が歴史的資料として必要があると認めたものの資料館への引渡しの手続について定めるものとする。

(保存期間満了前における廃棄)

第25条 行政文書の保存期間が満了する前に廃棄しなければならない特別な理由がある場合は、当該行政文書を廃棄できることを定めるものとする。この場合において、廃棄する行政文書の名称、特別な理由及び廃棄した年月日を記載した記録を作成しなければならないこととする。

(法令の規定による特例)

第26条 法令の規定により、行政文書の分類、作成、保存、廃棄その他の行政文書の管理に関する事項について特別な定めが設けられている場合にあっては、当該事項については、当該法令の定めるところによる。

(行政文書の管理に関する定めの一般の利用)

第27条 実施機関は、行政文書の管理に関する定めを次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる場所において一般の利用に供しなければならない。

(1) 実施機関が地方独立行政法人以外の場合 市民情報センター

(2) 実施機関が地方独立行政法人の場合 当該実施機関が定める場所

第3款 情報の取扱い

(情報の分類)

第28条 条例第7条第1項に規定する保護対策を適切に講ずるため、情報を次の各号に掲げるものに分類する。

(1) 機密情報 名古屋市個人情報保護条例第2条第1号に規定する個人情報(職員の職務の遂行に係る情報のうち、当該職員の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分(当該職員の氏名に係る部分を公にすることにより当該職員の権利利益を不当に害するおそれがある場合にあっては、当該部分を除く。)並びに法令の規定により又は慣行として公にされている情報を除く。)及び名古屋市情報公開条例第7条各号本文に規定する非公開情報

(2) その他保護情報 前号に該当しない情報

2 実施機関は、重要性、内容及び性質に応じ、機密情報を分類することができる。

(機密情報の保護対策)

第29条 実施機関は、条例第7条第2項に規定する基準として、不必要な若しくは権限なき閲覧、第三者への不当な開示又は盗聴等による機密情報の漏えいを防ぐため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 機密情報の閲覧権限を有しない者による閲覧(機密情報が掲載されている文書又は表示されている電子計算機の画面等ののぞき見等を含む。)を防ぐために必要な措置

(2) 機密情報の盗難又は不必要な複写を防ぐために必要な措置

(3) 機密情報が記録されている文書その他のものを外部に持ち出す場合に、情報の漏えいを防ぐために必要な措置

(4) 機密情報を、ネットワーク(条例第2条第7号に規定するネットワークをいう。以下同じ。)上で送受信する場合に、ネットワーク上での盗聴若しくは盗み見又は送信先の誤り等による情報の漏えいを防ぐために必要な措置

(5) 機密情報が記録されている文書その他のものを廃棄する場合に、情報の漏えいを防ぐために必要な措置

(6) その他実施機関が必要と認める措置

2 実施機関は、条例第7条第2項に規定する基準として、情報の完全性を保持する必要性に応じ、当該情報の滅失又はき損を防ぐため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 完全性を保持する必要性の高い情報及び当該情報が記録されている文書その他のものについて滅失又はき損を防ぐために必要な措置

(2) 完全性を保持する必要性の高い情報については、その正確性の検証を行うための措置

(3) 完全性を保持する必要性の高い情報を取り扱う情報システム及び電子計算機については、権限を有しない者による情報の変更又は削除を防ぐために必要な措置

(4) その他実施機関が必要と認める措置

(他の事務に係る情報の利用)

第30条 実施機関は、自己の所管する事務の処理のために、他の実施機関の事務に係る機密情報を利用するときは、あらかじめ、当該実施機関の承認を受けなければならない。

(市以外の者への情報提供)

第30条の2 実施機関は、前条の規定により承認を受けて利用する他の実施機関の事務に係る機密情報を市以外の者に提供するときは、あらかじめ当該事務を所管する実施機関の承認を受けなければならない。

第30条の3 実施機関は、当該実施機関の事務に係る電子情報を市以外の者に提供するときは、契約を締結しなければならない。この場合において、契約書(指定に関する協定書、請書その他これらに類するものを含む。以下この条において同じ。)に次の各号に掲げる事項を規定しなければならない。

(1) 情報の内容及び使用目的に関する事項

(2) 情報の提供方法及び提供期間に関する事項

(3) 情報の秘密の保持に関する事項

(4) 情報の目的外使用及び第三者への提供の禁止に関する事項

(5) 情報の複写の禁止又は制限に関する事項

(6) 事故発生時における報告に関する事項

(7) 情報の保管、廃棄、返却等に関する事項

(8) 前各号に掲げる事項に違反した場合の措置に関する事項

(9) その他情報の保護に関し必要な事項

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約を締結することを要しない。

(1) 法令等に特別な定めがある場合

(2) 広報広聴業務の一環として、広く市民に情報を提供する場合

(3) 職務遂行上、市以外の者に対して情報を閲覧させ、又は提供することを必要とし、かつ、当該情報の提供について所管課の長(以下「所管課長」という。)の許可を受けている場合

3 第1項の規定により契約を締結したときは、実施機関は同項に規定する契約書の写しを添えて第37条第1項に規定する副統括管理者(実施機関が地方独立行政法人の場合にあっては、当該実施機関が別に定める職にある者)に報告するとともに、所管課長は情報の授受に関する事項を記録しなければならない。

4 実施機関は、他の実施機関の事務に係る電子情報を市以外の者に提供するときは、前3項の規定を準用する。

(組織における情報の取扱い)

第31条 条例第8条の規定に基づき、所管課長は第28条から前条までに定める情報の保護及び管理の方法に加えて、所管課の状況及び所掌事務並びに情報の種類、内容、媒体等に応じて、次の各号に掲げる事項を定めなければならない。

(1) 保管場所

(2) 廃棄場所

(3) 退庁時における整理方法

第2節 職員の責務

(情報の持出し等が認められる場合)

第32条 条例第10条第4項に規定する規則で定める場合は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 法令に特別の定めがある場合

(2) 職務が、情報を外部へ送信等し、又は持ち出すことを不可欠とするもので、当該情報の送信等について実施機関の許可を包括的に受けている場合

(3) 情報の持出し等をしないことにより職務の遂行に支障をきたすとして、所管課長の許可を受けた場合

第3節 受託業者等の責務

(事務処理の委託に係る義務)

第32条の2 実施機関は、条例第11条第1項の規定に基づき、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 公開仕様書(一般に公開する仕様書等をいう。)を作成するときは、機密情報を含まないようにすること。

(2) 機密情報を含む仕様書等を提供する場合は、機密情報である旨を明確に伝えるとともに、その複写の禁止及び制限並びに提供の目的を完了した時点での仕様書等(複製を含む。)の回収を指示すること。

(3) 受託業者等(条例第2条第8号に規定する受託業者等をいう。以下同じ。)が法令等及び契約書(条例第11条第2項に規定する契約書をいう。以下同じ。)を遵守するよう指揮監督し、必要に応じて契約の履行状況を実地において確認すること。

(4) 受託業者等に事務の処理の再委託を認めるときは、情報の保護及び管理に関し優れた事業者(条例第2条第8号に規定する事業者をいう。以下同じ。)を選定するよう指示すること。

(5) 受託業者等に事務の処理の再委託を認めるときは、再委託を受けた事業者についても当該受託業者等と同等の保護対策を講じさせなければならない旨を指示すること。

2 条例第11条第2項第2号に規定する制裁に関する事項は、受託業者等が同項第1号の規定に違反したことにより、同号に規定する情報が漏えいし、市民の権利が害されるおそれがあると認めるときにその旨を公表することとする。

3 実施機関は、条例第11条第2項第3号の規定に基づき、受託業者等に事務の処理を委託するときは、契約書に次の各号に掲げる事項を規定しなければならない。

(1) 再委託の禁止又は制限に関する事項

(2) 情報の複写の禁止又は制限に関する事項

(3) 事故発生時における報告に関する事項

(4) 情報の授受、搬送等に関する事項

(5) 情報、仕様書等及び成果物の保管、返却、指示目的外の使用又は第三者への提供の禁止又は制限及び廃棄に関する事項

(6) 従事者の教育に関する事項

(7) その他情報の保護に関し必要な事項

4 実施機関は、再委託を認めるときは、前項に定めるもののほか、再委託を受けた事業者が情報の取扱いに関し受託業者等と同一の事項を遵守しなければならない旨を契約書に規定しなければならない。

(受託業者等の講ずべき措置)

第32条の3 受託業者等は、条例第12条第1項の規定に基づき、情報の取扱いに関するマニュアルを作成し、従事者に対し、その内容及び次の各号に掲げる事項を周知しなければならない。

(1) 守秘義務に関する事項

(2) 情報の目的外使用の禁止又は制限に関する事項

2 受託業者等は、市から委託を受けた事務を再委託するときは、再委託を受けた事業者に、当該受託業者等と同等の保護対策を講じさせなければならない。

第3章 電子情報の保護対策

第1節 基本原則

(実施機関の責務)

第33条 実施機関は、職員に市の保有する電子情報の保護及び管理を適切に行わせるために必要な事項を、条例及びこの規則に従い定めなければならない。

第2節 人的情報保護対策

(所管課長の責務)

第34条 所管課長は、法令及びこれらに基づき定められる諸規程に従い、職員を適切に指揮監督するとともに、当該課等に設置されているすべての電子計算機、通信機器、通信回線、記録媒体(電子計算機又は通信機器に内蔵されるものを含む。以下同じ。)等(以下「電子計算機等」という。)を適切に管理しなければならない。

(職員の責務)

第35条 職員は、電子情報を適切に保護及び管理するため、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。

(1) 職員は、職務遂行上必要な場合を除き、市のネットワーク又は電子計算機等を利用した外部ネットワーク上の情報の閲覧及び電子メールの送受信を行ってはならない。

(2) 職員は、識別認証符号の機密性を維持することの重要性を認識し、当該識別認証符号の利用を認められた者以外の者が把握できないようにしなければならない。

(3) 職員は、ネットワーク管理者若しくは情報システム管理者又は所管課長の許可を受けることなく、電子計算機にソフトウェア(条例第23条に規定するソフトウェアをいう。以下同じ。)をインストールしてはならない。

(4) 職員は、個人の所有する電子計算機及び記録媒体をその執務場所で使用してはならない。ただし、電子情報の保護及び管理に支障がないものとして、実施機関の許可を受けている場合は、この限りでない。

(5) 前号ただし書の規定にかかわらず、職員は、個人の所有する電子計算機を、市のネットワークに接続してはならない。

(6) 第4号ただし書の規定にかかわらず、職員は、個人の所有する記録媒体に市の保有する機密情報を記録してはならない。ただし、電子情報の保護及び管理に支障がないものとして、実施機関の許可を受けている場合は、この限りでない。

(7) 職員は、電子情報が漏えい、滅失又はき損されることがないよう常に注意しなければならない。

(8) 前各号に定めるもののほか、電子情報の漏えい、滅失又はき損を防止するため実施機関が定める事項を遵守しなければならない。

(電子情報の保護及び管理に関する研修)

第36条 実施機関は、条例第14条第2項の規定に基づき、次の各号に掲げる研修を実施することを定めるものとする。

(1) 職員を対象とした研修

(2) 管理職員を対象とした研修

(3) ネットワーク又は情報システムの運用に携わる職員を対象とした研修

(4) 前3号に定めるもののほか、電子情報の保護及び管理に関し、実施機関において周知徹底を図るために必要な研修

(電子情報保護統括管理者等の設置)

第37条 電子情報の保護及び管理に関する事務を処理させるため、本市に電子情報保護統括管理者(以下「統括管理者」という。)及び電子情報保護副統括管理者(以下「副統括管理者」という。)を、地方独立行政法人ごとに地方独立行政法人電子情報保護統括管理者(以下「法人統括管理者」という。)及び地方独立行政法人電子情報保護副統括管理者(以下「法人副統括管理者」という。)を、局区等に局区等電子情報保護管理者(以下「局区等管理者」という。)を、ネットワークごとにネットワーク管理者を、情報システムごとに情報システム管理者を置く。

2 統括管理者は電子情報保護部会の部会長を、副統括管理者は電子情報保護部会の副部会長を、法人統括管理者及び法人副統括管理者は当該地方独立行政法人が別に定める職にある者を、局区等管理者は電子情報保護部会の部会員を、ネットワーク管理者は当該ネットワークを所管する課等の長を、情報システム管理者は当該情報システムを所管する課等の長をもってそれぞれ充てる。

(管理者の役割及び責任)

第38条 統括管理者は、本市における電子情報の保護対策について実施状況を継続的に監視し、必要に応じ、局区等(地方独立行政法人を除く。)の長に対して電子情報の保護対策上必要な措置を要請することができる。

2 前項の規定にかかわらず、統括管理者は、緊急事態対応計画(条例第25条第2項に規定する緊急事態対応計画をいう。以下同じ。)に定める事態が発生したときは、当該計画に基づき、副統括管理者、局区等管理者、ネットワーク管理者、情報システム管理者及び所管課長(地方独立行政法人に所属するこれらの職にある者を除く。)に対し、必要な措置を指示するものとする。

3 統括管理者は、法人統括管理者に対し、必要に応じ、当該地方独立行政法人における電子情報の保護対策の実施状況について報告を求め、電子情報の保護対策上必要な措置を要請することができる。

4 副統括管理者は、本市における電子情報の保護対策について、統括管理者を補佐するとともに、局区等管理者、ネットワーク管理者、情報システム管理者及び所管課長(地方独立行政法人に所属するこれらの職にある者を除く。)相互の連絡調整を行うものとする。

5 第1項及び第2項の規定は、法人統括管理者について準用する。この場合において、第1項中「統括管理者」とあるのは「法人統括管理者」と、「本市」とあるのは「当該地方独立行政法人」と、「局区等(地方独立行政法人を除く。)の長」とあるのは「当該地方独立行政法人が別に定める職にある者」と、第2項中「統括管理者」とあるのは「法人統括管理者」と、「副統括管理者、局区等管理者、ネットワーク管理者、情報システム管理者及び所管課長(地方独立行政法人に所属するこれらの職にある者を除く。)」とあるのは「当該地方独立行政法人に所属する法人副統括管理者、局区等管理者、ネットワーク管理者、情報システム管理者及び所管課長」と読み替えるものとする。

6 第4項の規定は、法人副統括管理者について準用する。この場合において、同項中「副統括管理者」とあるのは「法人副統括管理者」と、「本市」とあるのは「当該地方独立行政法人」と、「統括管理者」とあるのは「当該法人統括管理者」と、「局区等管理者、ネットワーク管理者、情報システム管理者及び所管課長(地方独立行政法人に所属するこれらの職にある者を除く。)」とあるのは「当該地方独立行政法人に所属する局区等管理者、ネットワーク管理者、情報システム管理者及び所管課長」と読み替えるものとする。

7 局区等管理者は、当該局区等における電子情報の保護対策について、局区等の長を補佐するとともに、その実施状況を継続的に監視し、当該局区等に所属するネットワーク管理者、情報システム管理者及び所管課長に対し、必要な措置を指示するものとする。

8 ネットワーク管理者は、所管するネットワークに係る運用管理に関する規程を定め、適切な電子情報の保護対策を実施するとともに、当該ネットワークを利用するネットワーク管理者、情報システム管理者及び所管課長に対し、必要な措置を指示するものとする。

9 情報システム管理者は、所管する情報システムに係る運用管理に関する規程を定め、適切な電子情報の保護対策を実施するとともに、当該情報システムを利用する情報システム管理者及び所管課長に対し、必要な措置を指示するものとする。

10 統括管理者、副統括管理者、法人統括管理者、法人副統括管理者、局区等管理者、ネットワーク管理者及び情報システム管理者は、電子情報の保護対策に関する情報収集を行うものとする。

第3節 物理的情報保護対策

(情報管理室の管理)

第39条 実施機関は、情報管理室(条例第16条第1項に規定する情報管理室をいう。以下同じ。)の管理について、次の各号に掲げる措置を定めなければならない。

(1) 情報管理室の入退室管理に必要な措置

(2) 情報管理室の耐震、防火、防水、防じん等に関し必要な措置

(3) 情報管理室の電源に関し必要な措置

(4) 情報管理室の電子計算機等の設置に関し必要な措置

(5) 前各号に定めるもののほか、情報管理室の適正な管理に必要な措置

2 実施機関は、前項の規定に基づき定めた事項を適切に実施させるため、情報管理室を管理する所管課長に、当該情報管理室の運用管理に関する規程を定めさせなければならない。

(主要電子計算機等の設置及び管理)

第40条 実施機関は、主要電子計算機等(条例第16条第1項に規定する主要電子計算機等をいう。以下同じ。)について、情報の漏えい、滅失又はき損を防止するために、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 主要電子計算機等の盗難、盗聴又は盗み見等を防止するために必要な措置

(2) 主要電子計算機等の災害による影響を防ぐために必要な措置

(3) 主要電子計算機等の電源に関し必要な措置

(4) 主要電子計算機等の操作の制限に関する事項

(5) 前各号に定めるもののほか、主要電子計算機等の適切な管理に関し必要な事項

(一般電子計算機の管理)

第41条 実施機関は、一般電子計算機(条例第16条第1項に規定する主要な電子計算機以外の電子計算機をいう。以下この条において同じ。)について、情報の漏えい、滅失又はき損を防止するために、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 一般電子計算機の盗難、盗聴又は盗み見等を防止するために必要な措置

(2) 一般電子計算機のハードウェア又はソフトウェアの変更等を行う場合に必要な事項

(3) 一般電子計算機の操作の制限に関する事項

(4) 前3号に定めるもののほか、一般電子計算機の適切な管理に関し必要な事項

(通信機器の管理)

第42条 実施機関は、通信機器について、情報の漏えい、滅失又はき損を防止するために、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 通信機器の適切な設置に関する事項

(2) 通信機器に電子計算機を接続する手続及び注意事項に関する事項

(3) 通信機器について、情報の漏えい、滅失又はき損を発見した場合の措置

(4) 前3号に定めるもののほか、通信機器の適切な管理に関し必要な事項

(通信回線の管理)

第43条 実施機関は、通信回線について、情報の漏えい、滅失又はき損を防止するために、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 通信回線の所管区分

(2) 通信回線について、情報の漏えい、滅失又はき損を発見した場合の措置

(3) 前2号に定めるもののほか、通信回線の適切な管理に関し必要な事項

2 機密情報を取り扱うネットワーク及び当該ネットワークに接続するネットワークに用いる通信回線については、無線の利用を禁止するものとする。ただし、情報の漏えい、滅失又はき損を防止する措置について、情報審査委員会の審査を受け、同意を得た場合は、この限りでない。

(記録媒体の管理)

第44条 実施機関は、記録媒体について、情報の漏えい、滅失又はき損を防止するために、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 記録媒体の保管に関する必要な措置

(2) 記録媒体の外部持出しに関する必要な措置

(3) 記録媒体を修理又は廃棄する場合に必要な措置

(4) 前3号に定めるもののほか、記録媒体の適切な管理に関し必要な事項

(電子計算機等の外部施設への設置)

第45条 実施機関は、電子計算機等を外部施設に設置しようとするときは、受託業者等に、第40条から第42条までに定める事項に準じた措置を講じさせなければならない。

2 実施機関は、前項の措置の内容を契約書に規定しなければならない。

3 実施機関は、前項の契約書の写しを統括管理者(実施機関が地方独立行政法人の場合にあっては、当該実施機関が別に定める職にある者)に提出しなければならない。

4 実施機関は、第1項の措置の実施状況を調査するとともに、調査結果を踏まえ、受託業者等に対し、必要な措置を講じさせなければならない。

第4節 技術的情報保護対策

(情報システムの開発、導入又は変更)

第46条 実施機関は、情報システムを開発、導入又は変更(以下「開発等」という。)しようとするときは、当該情報システムが取り扱う情報に必要な機密性及び完全性を確保するとともに、当該情報システムに必要な可用性を保持するため、次の各号に掲げる事項を定めなければならない。

(1) 情報システムの開発等における事故及び不正行為を防止するための作業体制並びにソースコード(プログラミング言語(電子計算機が読み取ることができる言語をいう。)で記述されたプログラムの原本をいう。)提出義務等の事項

(2) 情報システムの開発等における事故及び不正行為に係る危険性の分析、対応、擬似環境等による動作確認等の事項

(3) 情報システムの開発等における関係するネットワーク又は他の情報システムとの調整等に関する事項

(4) 情報システムの変更(情報システムを構成している機器の変更を含む。)又は更新における留意事項

2 情報システムを開発等しようとする実施機関は、当該情報システム(一時的又は専ら試験的な情報システム及び職員が専ら学術研究の用に供するためその発意に基づき開発等される情報システムを除く。)の電子情報の保護対策について、あらかじめ情報審査委員会による審査を受け、同意を得なければならない。ただし、当該実施機関内に限り利用される情報システム及び地方独立行政法人が所管する専ら学術研究の用に供するための情報システムの電子情報の保護対策について、当該実施機関が審査機能を有する場合は、当該実施機関において審査を行い、その結果を情報審査委員会に報告することをもって、情報審査委員会の審査及び同意に代えることができる。

(情報システムの保守及び運用)

第47条 実施機関は、情報システムの保守及び運用に当たり、電子情報の保護対策の実施のため、当該情報システムが取り扱う情報に必要な機密性及び完全性を確保するとともに、当該情報システムに必要な可用性を保持するため、次の各号に掲げる事項に関して定めなければならない。

(1) 情報システムの保守及び運用に当たり、障害及び不正行為を防止するための作業体制及び作業実績の記録等の事項

(2) 情報システムの利用者の管理に関する事項

(3) 情報システムに障害が発生した場合における再発防止策等に関する事項

(4) 電子情報のバックアップに関する事項

(5) 情報システムに係る不具合の是正に関する事項

(インターネットを利用する情報システムの開発、保守及び運用の特例)

第48条 実施機関は、インターネットを利用する情報システムについて、情報の漏えい、滅失又はき損を防止するために、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 機密情報の収集又は蓄積を行う場合に、インターネットを利用した情報の漏えい又は改ざんを防止するために必要な事項

(2) インターネット上に表示している情報の改ざんを防止するために必要な事項

(3) 外部委託により開発、保守及び運用する場合に必要な事項

(4) 前3号に定めるもののほか、適切な運用に関し必要な事項

2 情報審査委員会は、前項の事項について審査し、その結果を市長に報告するものとする。

(電子メールシステムの利用)

第49条 実施機関は、電子メールシステムを所管する情報システム管理者に対し、当該システムを利用して発せられた電子メールが外部ネットワーク等(条例第20条第1項に規定する外部ネットワーク等をいう。以下同じ。)に悪影響を及ぼさないように必要な措置を講じさせなければならない。

2 所管課長は、職員が電子メールシステムを適切に利用するように指揮監督しなければならない。

3 電子メールシステムを所管する情報システム管理者は、職員が電子メールシステムを適切に利用しているか調査することができる。

(電子計算機の結合)

第50条 名古屋市個人情報保護条例第15条に規定する電子計算機の結合を行う情報システムを開発又は導入しようとする実施機関は、同条ただし書の規定により名古屋市個人情報保護審議会の意見を聴く前に、条例第18条の規定による情報審査委員会の審査を受けなければならない。

(ネットワークの構築又は変更)

第51条 ネットワークの構築又は変更については、第46条の規定を準用する。

(ネットワークの保守及び運用)

第52条 ネットワークの保守及び運用については、第47条の規定を準用する。

(複数のネットワークの接続)

第53条 実施機関は、所管するネットワークを市の他のネットワークと接続をしようとするときの手続及び責任の範囲について、ネットワーク管理者に定めさせなければならない。

2 ネットワーク管理者は、前項の接続をしようとするときは、あらかじめ統括管理者(実施機関が地方独立行政法人の場合にあっては、当該実施機関の法人統括管理者)へ報告しなければならない。

3 情報審査委員会は、第1項の手続が適切に行われているかを審査しなければならない。

(外部接続)

第54条 条例第20条第1項に規定する規則で定める場合とは、次の各号に掲げる措置が講じてある場合であって、法令に特別な定めがあるとき又は業務上必要不可欠であるとして情報審査委員会の同意を得ているときとする。

(1) ネットワークと外部ネットワーク等を接続する箇所(以下「接続点」という。)に、ファイアウォール(通信を制御等することにより攻撃を防御するための仕組み)等のセキュリティ機器を設置し、接続点を通過する通信のプロトコルを必要最小限に限定する等、外部ネットワーク等との通信を厳重に制御する設定を行うこと。

(2) 外部ネットワーク等が不特定多数の者が利用するものであるときは、その接続点において、コンピュータウイルス(条例第23条に規定するコンピュータウイルスをいう。以下同じ。)を検知及び駆除することができる装置を設置すること。

(3) 前号のコンピュータウイルスの検知に当たっては、その照合用データベースを最新の状態に維持すること。

(4) 外部ネットワーク等が不特定多数の者が利用するものであるときは、接続点の周辺に侵入検知装置を設置するよう努めること。

(5) 前各号に定めるもののほか、外部ネットワーク等からネットワークへの不正侵入を防止するため、情報保護対策に関する情報収集に努め、必要な技術的な措置を講じること。

2 条例第20条第2項に規定する規則で定める場合とは、次の各号に掲げる措置を講じてある場合とする。ただし、接続する外部ネットワーク等が、特定の目的をもって、相手先を限定した専用回線であり、情報審査委員会の同意を得た場合は、この限りでない。

(1) 電子計算機から外部ネットワーク等へ接続する通信回線上にセキュリティ機器としてファイアウォール等(ファイアウォール機能を持つ通信機器を含む。)を設置し、又はファイアウォールソフトウェアを当該電子計算機に導入することにより外部ネットワークとの通信を厳重に制御する設定を行うこと。

(2) 電子計算機に、コンピュータウイルス対策ソフトウェアを導入し、その照合用データベースを最新の状態に維持すること。

3 ネットワーク管理者は、接続する外部ネットワーク等を利用した情報の閲覧又は情報の伝達の際の利用上の取扱方法を定め、周知しなければならない。

4 ネットワーク管理者は、職員が外部ネットワーク等を利用した外部情報の閲覧を適切に行っているかを調査することができる。

5 所管課長は、職員が外部ネットワーク等を利用した外部情報の閲覧を適切に行うよう指揮監督しなければならない。

(識別認証符号の管理)

第55条 実施機関が、条例第21条の規定により、識別及び認証を行う場合に用いる符号は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 指紋その他の生体情報によるもの

(2) カードその他の所持物によるもの

(3) ユーザ名、パスワード等の記憶によるもの

2 実施機関は、識別及び認証を行う場合は、前項各号の符号のいずれか一つ又はこれらを組み合わせたものを用いるものとし、これらの符号を適切に管理しなければならない。

3 実施機関は、識別認証符号を紛失、漏えい、滅失又はき損したときは、関係機関への連絡及び当該符号による利用権限の停止等の必要な措置を遅滞なく行わなければならない。

4 ネットワーク管理者、情報システム管理者及び所管課長は、前項に規定する事項のほか、それぞれが所管する識別認証符号を紛失、漏えい、滅失又はき損したときに必要な手続を定めなければならない。

(アクセスログの取得及び保管)

第56条 実施機関は、情報システム管理者に、情報システムで取り扱う機密情報等重要な情報の利用に関するアクセスログを取得させるとともに、適切に保管させなければならない。

(コンピュータウイルス対策)

第57条 実施機関は、ネットワーク管理者に、ネットワークへのコンピュータウイルスその他の不正なソフトウェアの侵入及び感染を防止するため、必要な措置を講じさせなければならない。

2 実施機関は、情報システム管理者に、情報システムへのコンピュータウイルス等の侵入及び感染を防止するため、必要な措置を講じさせなければならない。

3 実施機関は、所管課長に、当該課等に設置されているすべての電子計算機等へのコンピュータウイルス等の侵入及び感染を防止するため、必要な措置(情報システム管理者が行うべき措置を除く。)を講じさせなければならない。

(不正アクセス対策)

第58条 実施機関は、不正アクセス行為(条例第24条に規定する不正アクセス行為をいう。以下同じ。)を防止するため、ネットワーク管理者及び情報システム管理者に必要な措置を講じさせなければならない。

2 実施機関は、職員が不正アクセス行為を行わないよう、所管課長に指揮監督させなければならない。

3 ネットワーク管理者、情報システム管理者及び所管課長は、不正アクセス行為が行われたことを知ったときは、当該不正アクセス行為を記録するとともに、局区等の長、統括管理者(実施機関が地方独立行政法人の場合にあっては、当該実施機関の法人統括管理者)その他関係機関へ報告しなければならない。

第5節 緊急事態への対応

(緊急事態への対応)

第59条 実施機関は、緊急の事態が発生した場合、緊急事態対応計画に基づき、局区等の長、局区等管理者、ネットワーク管理者、情報システム管理者及び所管課長に適切な対応をさせなければならない。

第4章 自己点検、監査、市民参画

(自己点検の基準)

第60条 実施機関は、条例第27条第1項に規定に基づき情報審査委員会が定める点検表により情報の保護及び管理が、適切に行われているかを所管課長に確認させなければならない。この場合において、所管課長が当該所管課の事務の状況に応じて点検表に項目を追加する必要があると認める場合は、点検項目を追加することができる。

2 所管課長は、前項の点検結果を踏まえ、情報の保護及び管理の方法を是正しなければならない。

(実地の審査)

第61条 情報審査委員会は、必要と認めるときは、前条の点検状況を、期日を定めて実地の審査を行うものとする。

2 情報審査委員会は、前項の審査の結果を市長に報告するものとする。

(情報保護アドバイザー)

第61条の2 条例第30条の規定に基づき、市の保有する情報の保護及び管理の状況に関し意見を聴取するため、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第174条第1項の規定により情報保護アドバイザー若干人を置く。

2 情報保護アドバイザーは、情報の保護及び管理に関し優れた識見を有する者から市長が選任する。

3 情報保護アドバイザーの任期は、2年とする。ただし、再任されることができる。

4 情報保護アドバイザーの庶務は、総務局法制課において処理する。

(市民への情報提供の手続)

第62条 条例第31条の規定による情報提供は、インターネットの利用その他の適切な方法で行うものとする。

(市民からの苦情申出)

第63条 条例第32条の規定による苦情又は意見の申出があったときは、当該申出に係る情報の所管課長は、処理票(第1号様式)にその処理内容を記載し、適切かつ迅速に処理するよう努めなければならない。

2 所管課長は、処理した後、速やかにその処理票の写しを情報審査委員会に提出しなければならない。

第5章 雑則

(対象出資法人等)

第64条 条例第33条第1項に規定する規則で定めるものは、法第221条第3項の法人(地方独立行政法人を除く。)及び別表第3に掲げる法人等とする。

(公表の手続)

第65条 条例第34条第1項に規定に基づき公表する事項は、受託業者等の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地)並びに漏えいした事項とする。

2 条例第34条第1項の規定に基づく公表は、名古屋市公報、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

(意見陳述の機会の付与)

第66条 条例第34条第2項の規定に基づく意見陳述は、市長が口頭ですることを認めたときを除き、陳述書を提出して行うものとする。

2 意見陳述をするときは、証拠書類又は証拠物を提出することができる。

(意見陳述の機会の付与の通知の方式)

第67条 市長は、陳述書の提出期限(口頭による意見陳述の機会の付与を行う場合には、その日時)までに相当な期間をおいて、公表の対象となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知する。

(1) 予定される公表内容及び根拠となる条例の条項

(2) 公表の原因となる事実

(3) 陳述書の提出先及び提出期限(口頭による意見陳述の機会の付与を行う場合には、その旨並びに出頭すべき日時及び場所)

2 市長は、公表の対象となるべき者の所在が判明しない場合においては、その者の氏名、前項第3号に掲げる事項及び当該市長が前項に規定する通知をいつでもその者に交付する旨を市役所及び区役所の掲示場に掲示することによって行うものとする。この場合においては、掲示を始めた日から2週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。

(代理人)

第68条 前条第1項の通知を受けた者(前条第2項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。)は、代理人を選任することができる。

2 代理人は、各自、当事者のために、意見陳述に関する一切の行為をすることができる。

3 代理人の資格は、書面で証明しなければならない。

4 代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した当事者は、書面でその旨を市長に届け出なければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第60条第61条及び第5章の規定は、平成16年10月1日から施行する。

(名古屋市行政文書の管理の基準に関する規則の廃止)

2 名古屋市行政文書の管理の基準に関する規則(平成12年名古屋市規則第123号)は、廃止する。

附 則(平成16年規則第94号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定及び第2章第2節の次に1節を加える改正規定並びに次項の規定は、平成16年10月1日から施行する。

2 この規則による改正後の名古屋市情報あんしん条例施行細則第2章第3節の規定は、平成16年10月1日以後に締結される契約について適用し、同日前に締結された契約については、なお従前の例による。

附 則(平成17年規則第85号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第96号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(法制アドバイザーの設置に関する規則の一部改正)

2 法制アドバイザーの設置に関する規則(平成15年名古屋市規則第34号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成18年規則第99号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第34号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第19号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第141号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第19号)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第46号)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第35号)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第46号)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第42号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1

委員

会計室長

防災危機管理局長

市長室長

総務局長

財政局長

市民経済局長

観光文化交流局長

環境局長

健康福祉局長

子ども青少年局長

住宅都市局長

緑政土木局長

上下水道局長

交通局長

病院局長

消防長

選挙管理委員会事務局長

監査事務局長

人事委員会事務局長

教育長

市会事務局長

中村区長

中区長

地方独立行政法人が指定する当該地方独立行政法人の理事

別表第2 行政文書保存期間区分基準表

30年

1 条例及び規則の制定、改正又は廃止に関するもの

2 前号に掲げるもの以外の例規となる重要なもの

3 廃置分合及び境界変更に関するもの

4 市行政の総合的企画及び運営に関する重要なもの

5 特に重要な事業計画の策定に関するもの

6 市議会に関する重要なもの

7 職員の任免及び賞罰に関するもの

8 予算、決算及び収支に関する重要なもの

9 公有財産に関する特に重要なもの

10 行政処分及び契約に関する特に重要なもの

11 前各号に掲げるもののほか、実施機関がこれらの行政文書と同程度の保存期間が必要であると認めるもの

10年

1 事業計画の策定に関するもので30年保存以外のもののうち重要なもの

2 金銭出納の証拠書類のうち重要なもの

3 公有財産に関するもので30年保存以外のもののうち重要なもの

4 行政処分及び契約に関する重要なもので30年保存以外のもののうち重要なもの

5 前各号に掲げるもののほか、実施機関がこれらの行政文書と同程度の保存期間が必要であると認めるもの

5年

1 事業計画の策定に関するもので30年及び10年保存以外のもののうち比較的重要なもの

2 金銭出納の証拠書類で10年保存以外のもののうち比較的重要なもの

3 金銭出納に関する台帳

4 行政処分及び契約に関するもので30年及び10年保存以外のもののうち比較的重要なもの

5 前各号に掲げるもののほか、実施機関がこれらの行政文書と同程度の保存期間が必要であると認めるもの

3年

1 一般行政の施策に関するもの

2 金銭出納に関するもので10年及び5年保存以外のもの

3 前2号に掲げるもののほか、実施機関がこれらの行政文書と同程度の保存期間が必要であると認めるもの

1年

1 30年、10年、5年及び3年保存以外のもの(資料文書(行政文書のうち起案文書及び供覧文書以外のものをいう。以下同じ。)のうち随時発生し、短期に廃棄する軽微なものを除く。)

事務処理上必要な1年未満の期間

1 資料文書のうち随時発生し、短期に廃棄する軽微なもの

別表第3

名古屋市職員共済組合

名古屋市職員互助会

名古屋市交通局職員互助会

社会福祉法人名古屋市総合リハビリテーション事業団

社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会

社会福祉法人名古屋市千種区社会福祉協議会

社会福祉法人名古屋市東区社会福祉協議会

社会福祉法人名古屋市北区社会福祉協議会

社会福祉法人名古屋市西区社会福祉協議会

社会福祉法人名古屋市中村区社会福祉協議会

社会福祉法人名古屋市中区社会福祉協議会

社会福祉法人名古屋市昭和区社会福祉協議会

社会福祉法人名古屋市瑞穂区社会福祉協議会

社会福祉法人名古屋市熱田区社会福祉協議会

社会福祉法人名古屋市中川区社会福祉協議会

社会福祉法人名古屋市港区社会福祉協議会

社会福祉法人名古屋市南区社会福祉協議会

社会福祉法人名古屋市守山区社会福祉協議会

社会福祉法人名古屋市緑区社会福祉協議会

社会福祉法人名古屋市名東区社会福祉協議会

社会福祉法人名古屋市天白区社会福祉協議会

画像

名古屋市情報あんしん条例施行細則

平成16年3月31日 規則第50号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3類 職制及び処務/第8章 公印及び文書
沿革情報
平成16年3月31日 規則第50号
平成16年7月9日 規則第94号
平成17年3月31日 規則第85号
平成17年4月26日 規則第96号
平成18年3月31日 規則第99号
平成19年3月20日 規則第34号
平成20年3月26日 規則第19号
平成20年11月25日 規則第141号
平成23年3月31日 規則第19号
平成25年3月29日 規則第46号
平成26年3月31日 規則第35号
平成27年3月31日 規則第46号
平成28年3月31日 規則第42号