○名古屋市個人情報保護条例

平成17年3月23日

条例第26号

名古屋市個人情報保護条例(平成8年名古屋市条例第28号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 実施機関における個人情報の適正な取扱いの確保(第6条―第17条)

第3章 保有個人情報の開示、訂正及び消去・利用停止

第1節 開示(第18条―第32条)

第2節 訂正(第33条―第40条)

第3節 消去・利用停止(第41条―第47条)

第4章 審査請求(第48条―第50条)

第5章 名古屋市個人情報保護審議会

第1節 設置及び組織(第51条―第54条)

第2節 審議会の調査審議の手続(第55条―第62条)

第6章 出資法人等が取り扱う個人情報の保護(第63条・第64条)

第7章 雑則(第65条―第71条)

第8章 罰則(第72条―第77条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いに関する基本的事項を定めるとともに、本市が保有する個人情報の開示、訂正並びに消去並びに利用の停止及び提供の停止を請求する権利を明らかにすることにより、市民の基本的人権の保護及び市政の適正かつ円滑な運営の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

(2) 保有個人情報 実施機関の職員(本市が設立した地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員を含む。以下同じ。)が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、行政文書(名古屋市情報公開条例(平成12年名古屋市条例第65号)第2条第2号に規定する行政文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

(3) 実施機関 市長、議長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者、消防長及び本市が設立した地方独立行政法人をいう。

(4) 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。第20条において「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

(5) 電子計算機処理 電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。ただし、専ら文章を作成し、又は文書図画の内容を記録するための処理その他の規則で定める処理を除く。

(6) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(7) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(8) 保有特定個人情報 保有個人情報のうち、特定個人情報であるものをいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護について必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護の重要性について事業者及び市民の意識の啓発に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益の侵害を防止するために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、個人情報の保護に関する本市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、この条例により保障された権利を正当に行使するとともに、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 実施機関における個人情報の適正な取扱いの確保

(個人情報取扱事務の届出)

第6条 実施機関は、保有個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務の目的及び概要

(3) 個人情報取扱事務を所掌する組織の名称

(4) 保有個人情報の対象者の範囲

(5) 保有個人情報の記録項目

(6) 保有個人情報の取得先

(7) 保有個人情報の電子計算機処理をするときは、その旨

(8) 第11条第1項ただし書の規定により保有個人情報の利用又は提供を経常的に行うときは、その利用の範囲又は提供先

(9) 前各号に掲げるもののほか規則で定める事項

2 実施機関は、前項の規定により届け出た事項を変更し、又は届出に係る個人情報取扱事務を廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、実施機関は、緊急かつやむを得ない理由により、あらかじめこれらの規定による届出をすることができないときは、当該個人情報取扱事務を開始、変更又は廃止した日以後において当該届出をすることができる。

4 市長は、規則で定める方法により、前3項の規定により届出があった事項を公表しなければならない。

5 前各項の規定は、次に掲げる個人情報取扱事務については、適用しない。

(1) 本市の職員若しくは職員であった者又は本市が設立した地方独立行政法人の役員若しくは職員若しくは役員若しくは職員であった者の人事、給与、服務、福利厚生その他これらに準ずる事項を取り扱う個人情報取扱事務

(2) 一時的な個人情報取扱事務であって、1年以内に廃棄又は消去することとなる保有個人情報のみを取り扱うもの

(3) 前2号に掲げる個人情報取扱事務に準ずるものとして規則で定める個人情報取扱事務

(保有の制限)

第7条 実施機関は、個人情報を保有するに当たっては、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にするとともに、当該目的を達成するために必要な範囲内において行わなければならない。

(取得の制限)

第8条 実施機関は、個人情報を取得するときは、適法かつ公正な手段により取得しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を取得するときは、本人から取得しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意を得ているとき。

(2) 法令又は条例に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により、公にされているものから取得するとき。

(4) 個人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 所在不明、心神喪失等の理由により、本人から取得することが困難なとき。

(6) 争訟、選考、指導、相談、交渉、顕彰等の事務を行う場合において、本人から取得したのでは当該事務の目的の達成が損なわれ、又は当該事務の適正な執行に著しい支障が生ずると認められるとき。

(7) 他の実施機関から取得することに相当の理由があると認められる場合であって、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(8) 国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人(本市が設立した地方独立行政法人を除く。)、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいい、本市の公の施設を管理するものに限る。以下同じ。)その他公共的団体等から取得することが事務の執行上やむを得ないと認められる場合であって、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(9) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が名古屋市個人情報保護審議会の意見を聴いて公益上必要があると認めたとき。

3 実施機関は、本人から直接書面(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録(以下「電磁的記録」という。)を含む。)に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。

(1) 個人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、緊急に必要があると認められるとき。

(2) 利用目的を本人に明示することにより、人の生命、身体、健康、生活又は財産を害するおそれがあると認められるとき。

(3) 利用目的を本人に明示することにより、本市の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の公正又は適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

(要注意情報の取得の禁止)

第9条 実施機関は、思想、信条及び宗教に係る個人情報並びに市長が名古屋市個人情報保護審議会の意見を聴いて社会的差別の原因となるおそれがあるとして定めた事項に係る個人情報(以下「要注意情報」という。)を取得してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令又は条例に定めがあるとき。

(2) 実施機関が名古屋市個人情報保護審議会の意見を聴いて事務の目的達成に必要不可欠であると認めたとき。

(個人情報の適正管理)

第10条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的又は文化的資料として保存する必要があると認められるものについては、この限りでない。

(利用及び提供の制限)

第11条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために、個人情報(特定個人情報を除く。)を当該実施機関内で利用し、又は当該実施機関以外のものへ提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意を得ているとき又は本人へ提供するとき。

(2) 法令又は条例に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により、公にされているとき。

(4) 公表することを目的として作成し、又は取得したとき。

(5) 個人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(6) 法令等の定める所掌事務の遂行に必要な限度で個人情報を利用する場合であって、当該個人情報を利用することについて相当な理由があるとき。

(7) 個人情報の提供を受ける実施機関が、法令等の定める所掌事務の遂行に必要な限度で当該個人情報を利用する場合であって、当該個人情報を利用することについて相当な理由があるとき。

(8) 個人情報の提供を受ける国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人(本市が設立した地方独立行政法人を除く。)又は指定管理者が、法令又は条例で定める事務又は業務の遂行に必要な限度で当該個人情報を使用する場合であって、当該個人情報を使用することについてやむを得ない理由があるとき。

(9) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が名古屋市個人情報保護審議会の意見を聴いて公益上必要があると認めたとき。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により、個人情報を利用し、又は提供するときは、個人の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

(特定個人情報の利用の制限)

第11条の2 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために、特定個人情報を実施機関内で利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために、特定個人情報を実施機関内で利用することができる。ただし、特定個人情報を個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために実施機関内で利用することによって、人の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(特定個人情報の提供の制限)

第11条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(提供先への措置の要求)

第12条 実施機関は、実施機関以外のものへ個人情報(特定個人情報を除く。)を提供するときは、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又は当該個人情報の保護のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

2 前項の場合において、実施機関は、当該個人情報が適正に取り扱われていないと認めるときは、当該個人情報の返却又は取扱いの是正を求めるものとする。

(要注意情報の電子計算機処理の禁止)

第13条 実施機関は、要注意情報の電子計算機処理をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令又は条例に定めがあるとき。

(2) 実施機関が名古屋市個人情報保護審議会の意見を聴いて、事務の目的達成に必要不可欠であり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認めたとき。

(電子計算機処理の制限)

第14条 実施機関は、個人情報の電子計算機処理をするときは、次に掲げる対策その他の個人情報の保護対策を、別に条例で定めるところにより、講じなければならない。

(1) 人的情報保護対策

(2) 物理的情報保護対策

(3) 技術的情報保護対策

2 実施機関は、新たに個人情報の電子計算機処理をしようとするときは、記録項目その他個人情報の保護に関する事項について、あらかじめ、名古屋市個人情報保護審議会の意見を聴かなければならない。ただし、個人情報の一時的又は専ら試験的な電子計算機処理その他規則で定める電子計算機処理をするときは、この限りでない。

3 前項の規定は、個人情報の電子計算機処理に係る記録項目その他個人情報の保護に関する事項について重要な変更をしようとする場合において準用する。

(電子計算機の結合の禁止)

第15条 実施機関(本市が設立した地方独立行政法人を除く。以下この項において同じ。)は、個人情報の電子計算機処理について、実施機関以外のものとの間で、通信回線により電子計算機の結合を行ってはならない。ただし、実施機関が名古屋市個人情報保護審議会の意見を聴いて、公益上特に必要があり、かつ、次に掲げる対策その他の個人情報の保護対策が講じられていると認めたときは、この限りでない。

(1) 不正アクセス行為(不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)第2条第4項に規定する不正アクセス行為をいう。)を防止するための保護対策

(2) 緊急時における結合の停止等の保護対策

2 前項の規定は、本市が設立した地方独立行政法人について準用する。この場合において、同項中「本市が設立した地方独立行政法人を除く。」とあるのは、「本市が設立した地方独立行政法人に限る。」と、「実施機関以外のもの」とあるのは、「当該実施機関以外のもの」と読み替えるものとする。

(職員の義務)

第16条 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(派遣労働者の義務)

第16条の2 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第26条第1項に規定する労働者派遣契約に基づき実施機関に派遣された者(以下「派遣労働者」という。)又は派遣労働者であった者は、当該労働者派遣契約に基づく業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(委託に伴う措置)

第17条 実施機関は、個人情報の取扱いを実施機関以外のものに委託するときは、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

2 受託業者(実施機関から個人情報の取扱いの委託を受けたものをいう。以下同じ。)又は受託業者から受託業務の再委託を受けたもの(以下「受託業者等」という。)は、当該個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

3 受託業者等又は受託業務(受託業者から再委託を受けた業務を含む。以下同じ。)に従事している者若しくは従事していた者は、当該業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

4 実施機関は、受託業者等に対し、当該個人情報の適正な取扱いを確保するため、当該取扱いについて報告を求め、調査をすることができる。

5 実施機関は、当該個人情報が受託業者等において、適正に取り扱われていないと認めるときは、当該個人情報の取扱いの是正を求めるものとする。

第3章 保有個人情報の開示、訂正及び消去・利用停止

第1節 開示

(開示請求権)

第18条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)(以下これらを「代理人」という。)は、本人に代わって、前項に規定する開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求の方法)

第19条 開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 開示請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか規則で定める事項

2 開示請求をしようとする者は、規則で定めるところにより、当該開示請求に係る保有個人情報の本人又はその代理人であることを証明しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(保有個人情報の開示の義務)

第20条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 開示請求者(代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人及び当該代理人をいう。第3号及び第4号並びに第28条第2項において同じ。)の生命、身体、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

(2) 代理人により開示請求がなされた情報であって、当該代理人に開示することが本人の利益に反すると認められるもの

(3) 開示請求者以外の者の個人情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、開示することにより、当該開示請求者以外の者の正当な権利利益を害するおそれがあるもの又は開示請求者以外の特定の者を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の者の正当な権利利益を害するおそれがある情報。ただし、その者が公務員等(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号。以下「行政機関個人情報保護法」という。)第14条第2号ハに規定する公務員等をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分(当該公務員等の氏名に係る部分を開示することにより、その者の正当な権利利益を害するおそれがある場合にあっては、当該部分を除く。)を除く。

(4) 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は個人に明らかに不利益を与えると認められるもの。ただし、人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

(5) 開示することにより、人の生命、身体、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報

(6) 本市の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定のものに不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(7) 本市の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の公正又は適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 指導、評価、選考、判定、診断等に係る事務に関し、公正又は円滑な実施に支障が生ずるおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 国若しくは地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(8) 個人又は法人等が、実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供した情報であって、当該個人又は法人等における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。ただし、人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められるものを除く。

(9) 法令、他の条例若しくは議会の会議規則の定めるところにより明らかに開示することができないと認められる情報又は法律若しくはこれに基づく政令の規定により従う義務を有する国の機関等の指示に従い、開示すべきではないと実施機関が認める情報

2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に非開示情報が含まれている場合において、非開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

(裁量的開示)

第21条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に非開示情報(前条第1項第9号に該当する情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するために特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第22条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第23条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定(以下「開示決定」という。)をし、開示請求者に対し、速やかに、その旨並びに開示する日時及び場所その他規則で定める事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。以下同じ。)は、その旨の決定をし、開示請求者に対し、速やかに、その旨を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第24条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、第19条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第25条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日の翌日から起算して44日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより、事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については、相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条を適用する旨及びその理由

(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

(理由付記等)

第26条 実施機関は、第23条各項の規定により開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、当該各項に規定する書面により、その理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する事由が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

2 実施機関は、前項の場合において、開示請求に係る保有個人情報が、当該保有個人情報の全部又は一部を開示しない旨の決定があった日の翌日から起算して1年以内にその全部又は一部を開示することができるようになることが明らかであるときは、その旨を開示請求者に通知するものとする。

(事案の移送)

第27条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が開示決定をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(第三者保護に関する手続)

第28条 開示請求に係る保有個人情報に本市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの(以下この条第49条及び第50条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合又は当該第三者の意見を聴くことにより、開示請求者の権利利益を著しく侵害するおそれがある場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第20条第1項第4号ただし書又は第8号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第21条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、当該第三者に関する情報を開示決定するときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第48条及び第49条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第29条 実施機関は、開示決定をしたときは、速やかに、開示請求者に対し当該保有個人情報の開示をしなければならない。

2 保有個人情報の開示は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる方法により行うものとする。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報が記録されている行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(1) 保有個人情報が文書又は図画(写真及びフィルムを含む。以下同じ。)に記録されているとき 当該保有個人情報が記録された行政文書の閲覧、視聴又は写しの交付のうち、その種別に応じて規則で定める方法

(2) 保有個人情報が電磁的記録に記録されているとき 閲覧、視聴又は写しの交付に準ずる方法として、その種別、情報化の進展状況等を勘案し規則で定める方法

3 第19条第2項の規定は、開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者について準用する。

4 開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、開示決定があった日の翌日から起算して1年以内に開示を受けなければならない。

(法令等による開示の実施との調整)

第30条 実施機関は、法令又は他の条例(名古屋市情報公開条例を除く。以下同じ。)の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が前条第2項各号に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項各号の規定にかかわらず、当該保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令又は他の条例の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

2 法令又は他の条例の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第2項各号の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

(簡易な手続による開示)

第31条 何人も、実施機関があらかじめ簡易な手続により開示すると定めた保有個人情報については、別に定める手続により開示を受けることができる。

(費用の負担)

第32条 第29条第2項の規定により行政文書の写しの交付(電磁的記録にあってはこれに準ずる方法として規則で定める方法を含む。)を受ける者は、当該行政文書の写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

第2節 訂正

(訂正請求権)

第33条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(次に掲げるものに限る。)の内容に事実の誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、その訂正を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して法令又は他の条例の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 第29条第1項の規定により開示を受けた保有個人情報

(2) 第31条、法令又は他の条例の規定により開示を受けた保有個人情報

2 第18条第2項の規定は、前項に規定する訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をしようとする者について準用する。

3 訂正請求は、開示決定があった日又は第31条、法令若しくは他の条例の規定により保有個人情報の開示を受けた日(以下「法令等による開示日」という。)の翌日から起算して1年以内にしなければならない。

(訂正請求の方法)

第34条 訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 訂正請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正請求に係る保有個人情報の開示決定があった日又は法令等による開示日

(4) 訂正を求める内容

(5) 前各号に掲げるもののほか規則で定める事項

2 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料等を提出しなければならない。

3 第19条第2項の規定は、訂正請求をしようとする者について準用する。

4 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(訂正義務)

第35条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、個人情報取扱事務の目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する決定等)

第36条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の全部又は一部の訂正をするときは、その旨の決定(以下「訂正決定」という。)をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の全部の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、前2項の規定により訂正請求に係る保有個人情報の全部又は一部の訂正をしないときは、訂正請求者に対し、当該各項に規定する書面により、その理由を示さなければならない。

(訂正決定等の期限)

第37条 前条第1項及び第2項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第34条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、速やかに、延長の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限の特例)

第38条 訂正請求があった日の翌日から起算して60日以内に、そのすべてについて訂正決定等をすることにより、事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合又は訂正決定等を行うための調査が終了しないことが明らかな場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条を適用する旨及びその理由

(2) 訂正決定等をする期限

2 実施機関は、前項の規定により訂正請求者に通知をしたときは、速やかに、その旨を名古屋市個人情報保護審議会に報告しなければならない。

(事案の移送)

第39条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報が第27条第3項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が訂正決定をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

(保有個人情報の提供先への通知)

第40条 実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

第3節 消去・利用停止

(消去・利用停止請求権)

第41条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(開示決定等を受けたもの(第22条の規定により開示を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを除く。)又は第31条、法令若しくは他の条例の規定により開示を受けたものに限る。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の消去、利用の停止又は提供の停止(以下「消去・利用停止」という。)に関して法令又は他の条例の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 第7条の規定に違反して保有されているとき、第8条若しくは第9条の規定に違反して取得されたものであるとき、第11条若しくは第11条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該保有個人情報の消去又は利用の停止

(2) 第11条又は第11条の3の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

2 第18条第2項の規定は、消去・利用停止の請求(以下「消去・利用停止請求」という。)をしようとする者について準用する。

3 消去・利用停止請求は開示決定等があった日又は法令等による開示日の翌日から起算して1年以内にしなければならない。

(消去・利用停止請求の方法)

第42条 消去・利用停止請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「消去・利用停止請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 消去・利用停止請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 消去・利用停止請求に係る保有個人情報の開示決定等があった日又は法令等による開示日

(4) 消去・利用停止の趣旨及び理由

(5) 前各号に掲げるもののほか規則で定める事項

2 第19条第2項及び第34条第4項の規定は、消去・利用停止請求をしようとする者について準用する。

(消去・利用停止義務)

第43条 実施機関は、消去・利用停止請求があった場合において、当該消去・利用停止請求に理由があると認めるときは、当該保有個人情報の消去・利用停止をしなければならない。ただし、第41条第1項第1号の規定により消去の請求があった場合において、当該保有個人情報を消去することにより事務の適正な遂行上著しい支障が生ずるときその他相当な理由があるときは、利用の停止をすることができるものとする。

(消去・利用停止請求に対する決定等)

第44条 実施機関は、消去・利用停止請求に係る保有個人情報の全部又は一部の消去・利用停止をするときは、その旨の決定(以下「消去・利用停止決定」という。)をし、消去・利用停止請求をした者(以下「消去・利用停止請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、消去・利用停止請求に係る保有個人情報の全部の消去・利用停止をしないときは、その旨の決定をし、消去・利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、前2項の規定により消去・利用停止請求に係る保有個人情報の全部又は一部の消去・利用停止をしないときは、消去・利用停止請求者に対し、当該各項に規定する書面により、その理由を示さなければならない。

(消去・利用停止決定等の期限)

第45条 前条第1項及び第2項の決定(以下「消去・利用停止決定等」という。)は、消去・利用停止請求があった日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第42条第2項の規定により準用する第34条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、消去・利用停止請求者に対し、速やかに、延長の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(消去・利用停止決定等の期限の特例)

第46条 消去・利用停止請求があった日の翌日から起算して60日以内に、そのすべてについて消去・利用停止決定等をすることにより、事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合又は消去・利用停止決定等を行うための調査が終了しないことが明らかな場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、相当の期間内に消去・利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、消去・利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条を適用する旨及びその理由

(2) 消去・利用停止決定等をする期限

2 第38条第2項の規定は、前項の規定による通知について準用する。

(保有個人情報の提供先への通知)

第47条 実施機関は、消去・利用停止決定に基づく保有個人情報の消去・利用停止の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、その旨を書面により通知するよう努めるものとする。

第4章 審査請求

(審議会への諮問等)

第48条 開示決定等、訂正決定等、消去・利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは消去・利用停止請求に係る不作為に係る審査請求は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める実施機関に対してするものとする。

(1) 実施機関が議長の場合 議長

(2) 実施機関が本市が設立した地方独立行政法人の場合 当該地方独立行政法人

(3) 前2号に掲げる場合以外の場合 市長

2 開示決定等、訂正決定等、消去・利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは消去・利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

3 市長、議長又は本市が設立した地方独立行政法人は、開示決定等、訂正決定等、消去・利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは消去・利用停止請求に係る不作為について審査請求があった場合は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、名古屋市個人情報保護審議会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が明らかに不適法であり、却下するとき。

(2) 審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されているときを除く。

(3) 審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとするとき。

(4) 審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の消去・利用停止をすることとするとき。

4 市長、議長又は本市が設立した地方独立行政法人は、前項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第49条 前条第3項の規定により諮問をした市長、議長又は本市が設立した地方独立行政法人は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者、訂正請求者又は消去・利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第50条 第28条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

第5章 名古屋市個人情報保護審議会

第1節 設置及び組織

(審議会)

第51条 市長の附属機関として、名古屋市個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、市長又は実施機関の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議し、その結果を当該市長又は当該実施機関に答申する。

(1) この条例の規定により審議会の意見を聴くこととされた事項

(2) 第48条第1項に規定する審査請求に対する裁決に関する事項

(3) その他個人情報の保護に関する重要な事項

3 審議会は、この条例の規定により報告を受けた事項その他個人情報保護制度の運営に関して報告を受けた事項について、実施機関に対して意見を述べることができる。

(組織及び委員)

第52条 審議会は、委員7人以内をもって組織する。

2 審議会の委員(以下「委員」という。)は、個人情報保護制度について学識経験を有し、公正かつ公平な判断を行うことができる者のうちから市長が委嘱する。

3 委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

4 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(会長)

第53条 審議会に、会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

(小委員会)

第54条 審議会は、その指名する委員3人をもって構成する小委員会に、第51条第2項各号に掲げる事項について調査審議させることができる。

第2節 審議会の調査審議の手続

(審議会の調査権限)

第55条 審議会(前条の規定により小委員会に審議させる場合にあっては小委員会。以下この節(第61条を除く。)において同じ。)は、第51条第2項第2号に掲げる事項を調査審議するため必要があると認めるときは、実施機関に対し、審査請求に係る保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審議会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。

2 実施機関は、審議会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審議会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、審査請求に係る保有個人情報の内容を審議会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審議会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審議会は、第51条第2項各号に掲げる事項を調査審議するため必要があると認めるときは、審査請求人、参加人又は実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(意見の陳述)

第56条 審議会は、審査請求人等から申出があったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審議会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審議会の許可を得て、補佐人とともに出席することができる。

(意見書等の提出等)

第57条 審査請求人等は、審議会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審議会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

2 審議会は、審査請求人等から意見書又は資料が提出された場合、審査請求人等(当該意見書又は資料を提出したものを除く。)にその旨を通知するよう努めるものとする。

(委員による調査手続)

第58条 審議会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第55条第1項の規定により提示された保有個人情報を閲覧させ、同条第4項の規定による調査をさせ、又は第56条第1項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(提出資料の閲覧等)

第59条 審議会は、審査請求人等から、審議会に提出された意見書又は資料の閲覧又は複写を求められた場合は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときを除き、これに応ずるよう努めるものとする。

2 審議会は、前項の規定による閲覧又は複写について、日時及び場所を指定することができる。

(調査審議手続の非公開)

第60条 第51条第2項第2号に掲げる事項に係る調査審議の手続は、公開しない。

(答申書の送付等)

第61条 審議会は、第51条第2項第2号に掲げる事項に係る諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人等に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(委任)

第62条 この章に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第6章 出資法人等が取り扱う個人情報の保護

(出資法人等の責務)

第63条 本市の出資する法人等で規則で定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の規定に基づく本市の施策に留意しつつ、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、出資法人等に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めなければならない。

(指定管理者の指定に伴う措置)

第64条 実施機関は、指定管理者に公の施設の管理を行わせるときは、当該公の施設を管理するに当たって取り扱われる個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

2 指定管理者又は指定管理者から公の施設の管理の業務の委託を受けたもの(以下「指定管理者等」という。)は、当該公の施設を管理するに当たって個人情報を取り扱うときは、当該個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

3 指定管理者等又はその管理する公の施設の管理の業務(指定管理者から委託を受けた業務を含む。以下「指定管理業務」という。)に従事している者若しくは従事していた者は、当該指定管理業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

4 実施機関は、指定管理者等に対し、当該個人情報の適正な取扱いを確保するため、当該取扱いについて報告を求め、調査をすることができる。

5 実施機関は、当該個人情報が指定管理者等において、適正に取り扱われていないと認めるときは、当該個人情報の取扱いの是正を求めるものとする。

第7章 雑則

(苦情の処理)

第65条 実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱いに関して苦情の申出があったときは、適切かつ迅速に処理するよう努めなければならない。

(国及び他の地方公共団体との協力)

第66条 市長は、個人情報の保護を図るために必要があると認めるときは、国若しくは他の地方公共団体に対し協力を要請し、又は国若しくは他の地方公共団体からの協力の要請に応じるものとする。

(市長の助言等)

第67条 市長は、個人情報保護制度の運用に関して必要があると認めるときは、実施機関に対し、報告を求め、又は助言することができる。

(運用状況の公表)

第68条 市長は、毎年1回、この条例に基づく個人情報保護制度の運用状況について市民に公表するものとする。

(議長等が欠けている場合の特例)

第69条 実施機関が議長の場合における第24条(第1項ただし書を除く。)、第25条第37条(第1項ただし書を除く。)、第38条第45条(第1項ただし書を除く。)及び第46条に規定する期間の計算については、議員の任期満了、議会の解散その他の事由により、議長及び副議長がともに欠けている期間の日数は、算入しない。

(適用除外)

第70条 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報その他の同法第52条第1項に規定する個人情報

(2) 統計法第24条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報

(3) 本市の図書館その他図書、資料等(以下「図書等」という。)を閲覧に供し、又は貸し出すことを目的とする施設において、その目的のために管理されている図書等に記録されている個人情報

2 第3章及び第4章の規定は、次に掲げる保有個人情報については、適用しない。

(1) 刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分、刑若しくは保護処分の執行、更生緊急保護又は恩赦に係る保有個人情報(当該裁判、処分若しくは執行を受けた者、更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限る。)

(2) 法律(行政機関個人情報保護法を除く。)の規定により行政機関個人情報保護法第4章の規定の適用を除外されている保有個人情報

(委任)

第71条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第8章 罰則

第72条 実施機関の職員若しくは職員であった者、第16条の2に規定する派遣労働者若しくは派遣労働者であった者、第17条第3項に規定する受託業務に従事している者若しくは従事していた者又は第64条第3項に規定する指定管理業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報データファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

2 前項において「個人情報データファイル」とは、保有個人情報(第64条第3項に規定する指定管理業務に従事している者が当該指定管理業務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該指定管理業務に従事している者が組織的に利用するものとして、指定管理者等が保有しているもの(文書、図画又は電磁的記録に記録されているものに限る。)を含む。以下この条及び次条において同じ。)を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために、特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。

第73条 前条第1項に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第74条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第75条 実施機関の職員(給与又は報酬が支給されない特別職(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項に規定する特別職をいう。以下この条において同じ。)の職員及び法令により設置が義務付けられている特別職の職員を除く。以下この条において同じ。)又は職員であった者が、正当な理由がないのに、職務上知り得た個人の秘密を漏らしたときは、1年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。ただし、地方公務員法その他の法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

第76条 第52条第4項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第77条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用)

2 この条例による改正後の名古屋市個人情報保護条例(以下「新条例」という。)第3章及び第4章の規定は、次に掲げる保有個人情報について適用する。

(1) 平成12年10月1日以後に実施機関(議長を除く。)の職員が作成し、又は取得した行政文書に記録された保有個人情報

(2) 昭和61年4月1日から平成12年9月30日までの間に実施機関(議長を除く。)の職員が作成し、又は取得した行政文書(この条例による改正前の名古屋市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第2条第5号に規定する公文書(以下「公文書」という。)に限る。)に記録された保有個人情報。ただし、昭和61年4月1日から同年5月31日までの間に実施機関の職員が作成し、又は取得した昭和60年度の予算に係るものを除く。

(3) 平成12年9月30日までに実施機関(議長を除く。)の職員が作成し、又は取得した行政文書(旧条例第2条第6号に規定する磁気テープ等に限る。)に記録された保有個人情報

(4) 施行日以後に議長の職員が作成し、又は取得した行政文書に記録された保有個人情報

(5) 平成16年4月1日以後施行日前に議長の職員が作成し、又は取得した行政文書(公文書又は磁気テープ等に限る。)に記録された保有個人情報

(経過措置)

3 この条例の施行により新たに個人情報取扱事務に含まれることとなる事務については、第6条第1項中「開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「現に行っているときは、この条例の施行後速やかに」と読み替えて同項の規定を適用する。

4 この条例の施行の際現に旧条例第14条の規定によりされている個人情報の開示の請求は、新条例第19条の規定による開示請求とみなす。

5 この条例の施行の際現に旧条例第23条第1項の規定によりされている不服申立ては、新条例第48条第1項の規定による不服申立てとみなす。

6 前2項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、新条例中にこれに相当する規定がある場合には、当該相当する規定によりしたものとみなす。

7 この条例の施行の際現に旧条例第24条第1項の規定によりされている是正の申出に対する処理については、なお従前の例による。

8 旧条例第25条第1項の規定により置かれた名古屋市個人情報保護審議会は、施行日において、新条例第51条第1項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもって存続するものとする。

9 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(地方独立行政法人の設立に関する特例)

10 地方独立行政法人(本市が設立するものに限る。以下同じ。)の設立に際して行われる実施機関が所管する個人情報取扱事務における保有個人情報の当該地方独立行政法人への移管については、第8条第2項及び第11条の規定を適用しない。

11 地方独立行政法人の設立の際現に実施機関に対して行われている開示請求、訂正請求、消去・利用停止請求、不服申立てその他の行為(実施機関から当該地方独立行政法人に所管が変更される個人情報取扱事務における保有個人情報に係るものに限る。)は、当該地方独立行政法人の設立後は、当該地方独立行政法人に対して行われた開示請求、訂正請求、消去・利用停止請求、不服申立てその他の行為とみなす。

12 地方独立行政法人の設立前に実施機関が行った開示請求、訂正請求及び消去・利用停止請求に対する決定、審議会への諮問その他の行為(実施機関から当該地方独立行政法人に所管が変更される個人情報取扱事務における保有個人情報に係るものに限る。)は、当該地方独立行政法人の設立後は、当該地方独立行政法人が行った開示請求、訂正請求及び消去・利用停止請求に対する決定、審議会への諮問その他の行為とみなす。

13 地方独立行政法人の設立の日の前日において実施機関が行っている個人情報の電子計算機処理が、当該地方独立行政法人の設立により、当該地方独立行政法人と他の実施機関との間で第15条に規定する電子計算機の結合となるときは、当該電子計算機の結合については、同条の規定にかかわらず、その設立の日から1年を経過する日までは、審議会の意見を聴くことを要しない。

附 則(平成18年条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(名古屋市営住宅条例の一部改正)

2 名古屋市営住宅条例(昭和29年名古屋市条例第25号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市定住促進住宅条例の一部改正)

3 名古屋市定住促進住宅条例(平成6年名古屋市条例第46号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成21年条例第6号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第66号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(名古屋国際センター条例の一部改正)

2 名古屋国際センター条例(昭和59年名古屋市条例第38号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市男女平等参画推進センター条例の一部改正)

3 名古屋市男女平等参画推進センター条例(平成15年名古屋市条例第38号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市民会館条例の一部改正)

4 名古屋市民会館条例(昭和47年名古屋市条例第42号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市公会堂条例の一部改正)

5 名古屋市公会堂条例(昭和31年名古屋市条例第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市青少年文化センター条例の一部改正)

6 名古屋市青少年文化センター条例(平成8年名古屋市条例第16号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市芸術創造センター条例の一部改正)

7 名古屋市芸術創造センター条例(昭和58年名古屋市条例第13号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市文化小劇場条例の一部改正)

8 名古屋市文化小劇場条例(平成3年名古屋市条例第10号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市音楽プラザ条例の一部改正)

9 名古屋市音楽プラザ条例(平成8年名古屋市条例第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市演劇練習館条例の一部改正)

10 名古屋市演劇練習館条例(平成7年名古屋市条例第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市民ギャラリー条例の一部改正)

11 名古屋市民ギャラリー条例(平成3年名古屋市条例第14号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市短歌会館条例の一部改正)

12 名古屋市短歌会館条例(昭和39年名古屋市条例第61号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市東山荘条例の一部改正)

13 名古屋市東山荘条例(昭和43年名古屋市条例第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市民御岳休暇村条例の一部改正)

14 名古屋市民御岳休暇村条例(昭和47年名古屋市条例第82号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市地区会館条例の一部改正)

15 名古屋市地区会館条例(昭和56年名古屋市条例第29号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市コミュニティセンター条例の一部改正)

16 名古屋市コミュニティセンター条例(昭和57年名古屋市条例第68号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(なごやボランティア・NPOセンター条例の一部改正)

17 なごやボランティア・NPOセンター条例(平成16年名古屋市条例第45号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市青少年交流プラザ条例の一部改正)

18 名古屋市青少年交流プラザ条例(平成18年名古屋市条例第80号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市旧川上貞奴邸条例の一部改正)

19 名古屋市旧川上貞奴邸条例(平成16年名古屋市条例第25号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市文化のみち橦木館条例の一部改正)

20 名古屋市文化のみち橦木館条例(平成20年名古屋市条例第45号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市国際展示場条例の一部改正)

21 名古屋市国際展示場条例(昭和48年名古屋市条例第23号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市中小企業振興会館条例の一部改正)

22 名古屋市中小企業振興会館条例(昭和58年名古屋市条例第26号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋国際会議場条例の一部改正)

23 名古屋国際会議場条例(平成元年名古屋市条例第36号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋能楽堂条例の一部改正)

24 名古屋能楽堂条例(平成8年名古屋市条例第43号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市東谷山フルーツパーク条例の一部改正)

25 名古屋市東谷山フルーツパーク条例(昭和55年名古屋市条例第33号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市農業文化園条例の一部改正)

26 名古屋市農業文化園条例(平成元年名古屋市条例第13号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市都市公園条例の一部改正)

27 名古屋市都市公園条例(昭和34年名古屋市条例第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市緑化センター条例の一部改正)

28 名古屋市緑化センター条例(昭和55年名古屋市条例第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市総合社会福祉会館条例の一部改正)

29 名古屋市総合社会福祉会館条例(昭和57年名古屋市条例第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市児童福祉施設条例の一部改正)

30 名古屋市児童福祉施設条例(昭和34年名古屋市条例第14号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市とだがわこどもランド条例の一部改正)

31 名古屋市とだがわこどもランド条例(平成8年名古屋市条例第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市老人福祉施設条例の一部改正)

32 名古屋市老人福祉施設条例(昭和38年名古屋市条例第71号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市老人いこいの家条例の一部改正)

33 名古屋市老人いこいの家条例(昭和45年名古屋市条例第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市休養温泉ホーム松ケ島条例の一部改正)

34 名古屋市休養温泉ホーム松ケ島条例(昭和56年名古屋市条例第18号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市鯱城学園条例の一部改正)

35 名古屋市鯱城学園条例(平成8年名古屋市条例第13号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市高齢者就業支援センター条例の一部改正)

36 名古屋市高齢者就業支援センター条例(平成9年名古屋市条例第10号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市障害者スポーツセンター条例の一部改正)

37 名古屋市障害者スポーツセンター条例(昭和56年名古屋市条例第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市総合リハビリテーションセンター条例の一部改正)

38 名古屋市総合リハビリテーションセンター条例(平成元年名古屋市条例第11号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市保護施設条例の一部改正)

39 名古屋市保護施設条例(昭和38年名古屋市条例第72号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市営路外駐車場条例の一部改正)

40 名古屋市営路外駐車場条例(昭和41年名古屋市条例第44号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市バスターミナル条例の一部改正)

41 名古屋市バスターミナル条例(平成14年名古屋市条例第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市道路附属物自動車駐車場条例の一部改正)

42 名古屋市道路附属物自動車駐車場条例(平成21年名古屋市条例第52号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市総合体育館条例の一部改正)

43 名古屋市総合体育館条例(昭和62年名古屋市条例第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市体育館条例の一部改正)

44 名古屋市体育館条例(昭和26年名古屋市条例第54号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市スポーツトレーニングセンター条例の一部改正)

45 名古屋市スポーツトレーニングセンター条例(昭和58年名古屋市条例第14号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市瑞穂運動場条例の一部改正)

46 名古屋市瑞穂運動場条例(昭和59年名古屋市条例第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市港サッカー場条例の一部改正)

47 名古屋市港サッカー場条例(平成5年名古屋市条例第9号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市野外スポーツ・レクリエーションセンター条例の一部改正)

48 名古屋市野外スポーツ・レクリエーションセンター条例(昭和60年名古屋市条例第29号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市プール条例の一部改正)

49 名古屋市プール条例(昭和23年名古屋市条例第35号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市名城庭球場条例の一部改正)

50 名古屋市名城庭球場条例(昭和41年名古屋市条例第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市港防災センター条例の一部改正)

51 名古屋市港防災センター条例(昭和56年名古屋市条例第72号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成24年条例第59号)

この条例は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律(平成24年法律第27号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

(平成24年政令第210号で平成24年10月1日から施行)

附 則(平成27年条例第63号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第1条中第15条の改正規定は公布の日から、第2条の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成28年条例第48号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした処分又はこの条例の施行前にされた請求に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

名古屋市個人情報保護条例

平成17年3月23日 条例第26号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3類 職制及び処務/第8章 公印及び文書
沿革情報
平成17年3月23日 条例第26号
平成18年3月28日 条例第32号
平成21年3月23日 条例第6号
平成21年12月25日 条例第66号
平成24年7月20日 条例第59号
平成27年7月24日 条例第63号
平成28年3月31日 条例第48号