○名古屋市会政務活動費の交付に関する条例

平成13年3月6日

条例第1号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、名古屋市会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における会派に対し、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条 政務活動費は、名古屋市会における会派(所属議員が1人の場合を含む。以下「会派」という。)に対して交付する。

(交付額及び交付の方法)

第3条 政務活動費は、月額500,000円に当該会派の所属議員の数を乗じて得た額を会派に対し交付する。

2 前項の所属議員の数は、月の初日における各会派の所属議員数による。

3 月の途中において、議員の任期満了、辞職、失職、死亡若しくは除名、議員の所属会派からの脱会若しくは除名又は議会の解散があった場合におけるこれらの事由が生じた日の属する月の政務活動費の交付については、これらの事由が生じなかったものとみなす。会派が解散した場合も同様とする。

4 各会派の所属議員数の計算については、同一議員について重複して行うことができない。

5 政務活動費は、毎月10日に交付する。ただし、10日が、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、日曜日又は土曜日(以下「休日等」という。)であるときは、その直前の休日等でない日とする。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第4条 政務活動費は、会派が行う調査研究、研修、広聴広報、住民相談、要請陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

2 政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

(収支報告書等)

第5条 政務活動費の交付を受けた会派の代表者は、政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を、別記様式により議長に提出しなければならない。この場合において、当該会派の代表者は、当該支出に係る領収書その他の当該支出の事実を証する書類(以下「領収書等」という。)の写しを添付しなければならない。

2 収支報告書及び領収書等の写し(以下「収支報告書等」という。)は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年5月6日までに提出しなければならない。ただし、5月6日が休日等であるときは、その直後の休日等でない日とする。

3 政務活動費の交付を受けた会派の代表者は、会派が解散(議員の任期満了による一般選挙後に同一の会派を結成する場合を除く。以下この項において同じ。)した場合には、前項の規定にかかわらず、当該会派が解散した日の属する月までの収支報告書等を、解散した日の翌日から起算して30日以内に提出しなければならない。

(政務活動費の返還)

第6条 市長は、政務活動費の交付を受けた会派がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派がその年度において第4条に定める経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残余がある場合、当該残余の額に相当する額の政務活動費の返還を命ずることができる。

(収支報告書等の保存及び閲覧)

第7条 議長は、第5条第1項の規定により提出された収支報告書等を、提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

2 何人も、議長に対し、前項の収支報告書等の閲覧を請求することができる。

3 議長は、前項の規定による請求があったときは、非公開情報(名古屋市情報公開条例(平成12年名古屋市条例第65号)第7条第1項に規定する非公開情報をいう。)が記録されている部分を除き、収支報告書等を閲覧に供するものとする。

4 前項に定めるもののほか、第2項の閲覧について必要な事項は、議長が定める。

(透明性の確保)

第8条 議長は、第5条第1項の規定により提出された収支報告書等について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第1号)

1 この条例は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例による改正後の名古屋市会政務調査費の交付に関する条例の規定は、施行日以後に交付される政務調査費について適用し、同日前に交付された政務調査費については、なお従前の例による。

附 則(平成20年条例第48号)

1 この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例による改正前の名古屋市会政務調査費の交付に関する条例の規定に基づいて平成20年9月1日から施行日の前日までの間に交付された政務調査費は、この条例による改正後の名古屋市会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費とみなす。

附 則(平成21年条例第3号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第17号)

1 この条例は、平成22年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例による改正後の名古屋市会政務調査費の交付に関する条例の規定は、施行日以後に交付される政務調査費について適用し、同日前に交付された政務調査費については、なお従前の例による。

附 則(平成24年条例第99号)

1 この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)中地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項及び第15項の改正規定並びに同項の次に1項を加える改正規定の施行の日から施行する。

(平成25年政令第27号で平成25年3月1日から施行)

2 この条例による改正前の名古屋市会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付されたこの条例の施行の日の属する月前の月分までの政務調査費については、なお従前の例による。

別表

項目

内容

調査研究費

会派が行う市の事務、地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に要する経費

研修費

1 会派が行う研修会、講演会等の実施に要する経費

2 他団体等が開催する研修会、講演会等への所属議員及び会派の雇用する職員の参加に要する経費

広聴広報費

1 会派が行う住民からの会派の活動、議会活動、市政に関する政策等に対する要望、意見等の聴取及び住民相談等の活動に要する経費

2 会派が行う会派の活動、議会活動、市政に関する政策等についての住民への報告に要する経費

要請陳情活動費

会派が行う要請陳情活動に要する経費

会議費

1 会派が行う各種会議、住民相談会等に要する経費

2 他団体等が開催する意見交換会等各種会議への会派としての参加に要する経費

資料作成費

会派が行う活動に必要な資料の作成に要する経費

資料購入費

会派が行う活動に必要な図書、資料等の購入に要する経費

事務所・事務費

1 会派が行う活動に必要な事務所の設置及び管理に要する経費

2 会派が行う活動に係る事務の遂行に要する経費

人件費

会派が行う活動を補助する職員(臨時職員を含む。)を雇用する経費

画像画像

名古屋市会政務活動費の交付に関する条例

平成13年3月6日 条例第1号

(平成25年3月1日施行)

体系情報
第2類 市会及び選挙/第1章
沿革情報
平成13年3月6日 条例第1号
平成14年7月16日 条例第51号
平成20年3月5日 条例第1号
平成20年10月15日 条例第48号
平成21年3月19日 条例第3号
平成22年3月29日 条例第17号
平成24年12月25日 条例第99号