○名古屋市特別職報酬等審議会条例

昭和43年3月12日

条例第2号

(設置)

第1条 議会の議員の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額及び退職手当の支給水準(以下「報酬の額等」という。)について審議するため、市長の附属機関として、名古屋市特別職報酬等審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(諮問)

第2条 市長は、報酬の額等に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ、当該報酬の額等について審議会に諮問するものとする。

(報告及び意見の聴取)

第2条の2 市長は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の規定による名古屋市人事委員会の給料表に関する勧告等に基づき給料表の改定がなされたときは、その状況を審議会に報告し、報酬の額等について意見を聴くものとする。

(組織)

第3条 審議会は、名古屋市の区域内の公共的団体等の代表者その他住民のうちから、市長が委嘱する委員10人以内をもって組織する。

(委員の任期)

第3条の2 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(会長)

第4条 審議会に会長を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、審議会の会務を総理する。

3 会長に事故があるときは、あらかじめ、会長の指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第5条 審議会は、会長が招集する。

2 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

(庶務)

第6条 審議会の庶務は、総務局において処理する。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年条例第46号)

この条例の施行期日は、規則で定める。

(昭和63年規則第5号で昭和63年2月23日から施行)

附 則(平成6年条例第7号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第38号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職に属する職員の給与に関する条例(以下「改正後条例」という。)の規定(第4条の規定を除く。)は、平成9年7月1日から適用する。

附 則(平成18年条例第72号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

名古屋市特別職報酬等審議会条例

昭和43年3月12日 条例第2号

(平成20年10月15日施行)

体系情報
第3類 職制及び処務/第1章 附属機関及び諸会
沿革情報
昭和43年3月12日 条例第2号
昭和62年 条例第46号
平成6年 条例第7号
平成9年 条例第38号
平成17年7月15日 条例第53号
平成18年12月20日 条例第72号
平成20年10月15日 条例第52号