○名古屋市農業センター処務規程

昭和40年3月31日

達第5号

第1条 名古屋市農業センター(以下「センター」という。)は、緑政土木局に属し、センターの管理及び運営に関する業務をつかさどる。

第2条 センターに所長その他必要な職員を置く。

2 所長は、上司の命を受けて所務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

3 所長に事故があるときは、あらかじめ所長の定めた者がその職務を代理する。

第2条の2 センターに所務を処理するため次の組織を置く。

管理係

主査(3)

畜産普及係

2 係の分掌事務及び主査の分担事項は、次のとおりとする。

管理係

(1) センターの庶務及び経理に関すること。

(2) 施設、敷地及び物品の管理に関すること。

(3) 生産物の売払いに関すること。

(4) 使用料、手数料その他の徴収金の徴収に関すること。

(5) 園芸技術の研究及び指導に関すること。

(6) 肥料、農業薬品その他の農業関係物質の研究及び改良並びに使用の指導に関すること。

(7) 園芸知識の普及啓発に関すること。

(8) 農業の多様な担い手の育成に関すること。

(9) 市民が農業に親しむ機会の増進に関すること。

(10) 市民農園に関すること。

(11) 東谷山フルーツパーク及び農業文化園に関すること。

(12) 他係の主管に属しないこと。

主査(農業センターの運営改善)

(1) センターの運営の改善に関すること。

主査(園芸普及)

(1) 園芸技術の研究及び指導に関すること。

(2) 肥料、農業薬品その他の農業関係物質の研究及び改良並びに使用の指導に関すること。

(3) 園芸知識の普及啓発に関すること。

(4) 農業の多様な担い手の育成に関すること。

主査(ふれあい農業等)

(1) 市民が農業に親しむ機会の増進に関すること。

(2) 市民農園に関すること。

(3) 東谷山フルーツパーク及び農業文化園に関すること。

畜産普及係

(1) 畜産技術の研究及び指導に関すること。

(2) 家畜の生産奨励及び生産指導に関すること。

(3) 家畜(愛がん用動物を除く。)の防疫に関すること。

3 係に係長を置く。

4 係長は、上司の命を受けて主管事務を処理し、所属職員を指揮監督する。

5 主査は、上司の命を受けて分担事項を処理する。

第3条 所長は、毎月10日及び毎年4月末日までにそれぞれその前月分及び前年度分の事業成績を参事(農政)に報告しなければならない。

附 則 抄

1 この達は、昭和40年4月1日から施行する。

附 則(昭和41年達第33号)

(施行期日)

1 この達は、昭和42年1月1日から施行する。

附 則(昭和55年達第9号)

5 この達施行の際現に農政局の農業センターに勤務を命ぜられている職員は、別段の辞令を発せられない限り、それぞれ従前の係に相当する農政緑地局の農業センターの係に勤務を命ぜられたものとみなす。

附 則(昭和61年達第23号)

1 この達は、発布の日から施行する。

附 則(平成6年達第1号)

この達は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成9年達第14号)

1 この達は、発布の日から施行する。

2 この達施行の際現に農業センター事務係及び園芸普及係に勤務を命ぜられている職員は、別段の辞令を発せられない限り、農業センター管理係に勤務を命ぜられたものとみなす。

附 則(平成12年達第3号)

1 この達は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成16年達第39号)

この達は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成19年達第40号)

この達は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成26年達第22号)

この達は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成30年達第33号)

この達は、平成30年4月1日から施行する。

名古屋市農業センター処務規程

昭和40年3月31日 達第5号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3類 職制及び処務/第6章 事務分掌及び処務
沿革情報
昭和40年3月31日 達第5号
昭和41年 達第33号
昭和44年 達第23号
昭和46年 達第12号
昭和48年 達第19号
昭和49年 達第9号
昭和55年 達第9号
昭和61年 達第23号
平成6年 達第1号
平成9年 達第14号
平成12年 達第3号
平成16年3月31日 達第39号
平成19年3月28日 達第40号
平成26年3月31日 達第22号
平成30年3月30日 達第33号