○通勤手当規則

昭和34年4月14日

規則第25号

(目的)

第1条 この規則は、職員の給与に関する条例(昭和26年名古屋市条例第5号。以下「条例」という。)第11条第2項から第7項までの規定に基づき、職員に支給する通勤手当(以下「手当」という。)に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(通勤及び通勤距離)

第1条の2 条例第11条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務公署(公署に分室、分所その他これらに類するものが設置されているときは、それらのものをもって公署とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

2 条例第11条第2項第3号及びこの規則に規定する「通勤距離」とは、職員の住居から勤務公署までに至る経路のうち一般に利用しうる最短のものの長さによる距離をいう。

(交通機関等の利用)

第2条 条例第11条第1項第1号の規定に該当する職員は、通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用しないとした場合における徒歩による通勤距離が片道2キロメートル以上ある者とする。

(自動車等の使用)

第3条 条例第11条第1項第2号に規定する交通の用具は、自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車(以下「自動車等」という。)とする。ただし、市又は公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年名古屋市条例第52号)第2条第1項各号に掲げる団体の所有に属するものを除く。

2 条例第11条第1項第2号の規定に該当する職員は、自動車等を使用しないとした場合における徒歩による通勤距離が片道2キロメートル以上ある者とする。

(交通機関等と自動車等の併用)

第3条の2 条例第11条第1項第3号の規定に該当する職員は、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないとした場合における徒歩による通勤距離が片道2キロメートル以上ある者とする。

(支給範囲の特例)

第3条の3 交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員は、第2条第3条第2項及び前条の規定にかかわらず、その徒歩による通勤距離が2キロメートル未満であっても、それぞれ交通機関等の利用、自動車等の使用及び交通機関等と自動車等の併用の区分に従い条例第11条第1項第1号から第3号までに規定する職員に該当するものとする。

2 前項及び第8条の2第1号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第3に定める程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であるとその所属する局又は区(局及び区に属しない室を含む。)の長(以下「所属長」という。)が認めるものとする。

(届出)

第4条 職員は、新たに条例第11条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合及び住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する交通機関等の運賃若しくは料金(以下「運賃等」という。)の額に変更があった場合には、その通勤の実情を所定の様式(当該様式に記載すべき事項を記録した電子情報(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる情報であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を含む。)により速やかに所属長に届け出なければならない。

2 職員は、前項に規定する変更により条例第11条第1項の職員でなくなった場合には、その旨を速やかに所属長に届け出なければならない。

(確認及び決定)

第5条 所属長は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに類するものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その職員が条例第11条第1項の職員たる要件を具備するときは、その職員に支給すべき手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(普通交通機関等に係る手当の額の算出の基準)

第6条 普通交通機関等(条例第11条第3項に規定する「新幹線鉄道等」以外の交通機関等をいう。以下同じ。)に係る手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第7条 前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤方法を異にするものであってはならない。ただし、職員が他の職を兼ねる等の理由により勤務公署が所在地を異にして2以上あるためこれにより難い場合等やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

第8条 条例第11条第2項第1号に規定する「運賃等相当額」(この条において「運賃等相当額」という。)とは、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 支給単位期間が6箇月の普通交通機関等 当該普通交通機関等の利用区間に係る通用期間6箇月の定期券の価額(通用期間6箇月の定期券を発行していないが通用期間3箇月の定期券を発行している普通交通機関等にあっては通用期間3箇月の定期券の価額に2を乗じて得た額、通用期間6箇月の定期券及び通用期間3箇月の定期券を発行していないが通用期間2箇月の定期券を発行している普通交通機関等にあっては通用期間2箇月の定期券の価額に3を乗じて得た額、通用期間6箇月の定期券、通用期間3箇月の定期券及び通用期間2箇月の定期券を発行していない普通交通機関等にあっては通用期間1箇月の定期券の価額に6を乗じて得た額)

(2) 支給単位期間が1箇月の普通交通機関等 当該普通交通機関等の利用区間についての通勤21回分(別に定める者にあっては、平均1箇月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額であって、最も低廉となるものの額。ただし、普通交通機関等が定期券を発行している場合であって、この額が当該普通交通機関等の利用区間に係る通用期間1箇月の定期券の価額(価額の異なる定期券を発行しているときは、最も低廉となる定期券の価額)を超えるときは、当該定期券の価額

2 前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額とする。

3 普通交通機関等の利用方法を考慮して特に必要と認める者については、第1項第2号の規定にかかわらず、通用期間1箇月の定期券の価額をもって運賃等相当額とすることができる。

(併用者の区分及び手当の額)

第8条の2 条例第11条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する手当の額は、次に掲げるとおりとする。

(1) 条例第11条第1項第3号に掲げる職員(普通交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する普通交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 同条第2項第1号に定める額(同号に規定する1箇月当たりの運賃等相当額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)をいう。)及び同項第2号に定める額(通勤のため自動車を使用することを常例とする者(使用距離が片道5キロメートル未満である者に限る。)にあっては、2,000円。以下同じ。)の合計額が55,000円を超えるときは、その職員の手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 条例第11条第1項第3号に掲げる職員のうち、1箇月当たりの運賃等相当額(2以上の普通交通機関等を利用するものとして手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「1箇月当たりの運賃等相当額等」という。)同条第2項第2号に定める額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。) 同項第1号に定める額

(3) 条例第11条第1項第3号に掲げる職員のうち、1箇月当たりの運賃等相当額等が同条第2項第2号に定める額未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。) 同項第2号に定める額

(心身の機能の障害があるため自動車を使用する職員)

第9条 条例第11条第2項第2号に規定する「心身の機能の障害があるため自動車を使用しなければ通勤することが困難であると認められる者」は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けている職員で、自動車を使用しなければ通勤することが総務局長の定める基準に照らして困難であると認められるものとする。

(自動車を使用しなければ通勤が困難である者の基準)

第9条の2 条例第11条第2項第2号アに規定する「市長の定める基準」とは、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 職員の勤務時間及び休暇に関する条例(昭和26年名古屋市条例第48号)第2条第3項の規定によりあらかじめ割り振られた勤務時間の始めが午前7時30分以前であり、又はその終わりが午後7時以降であること。

(2) 職員の通勤状況が、前号に相当すると所属長が認める程度であること。

(通勤の実情に変更を生ずる職員)

第10条 条例第11条第3項に規定する「通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で市長が定めるもの」は、通常の通勤の経路及び方法による場合には公署を異にする異動又は在勤する公署の移転前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる職員で、新幹線鉄道等を利用しなければ通勤することが総務局長の定める基準に照らして困難であると認められるものとする。

(異動等の直前の住居に相当する住居)

第11条 条例第11条第3項に規定する「当該住居に相当するものとして市長が定める住居」とは、公署を異にする異動又は在勤する公署の移転の日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び総務局長がこれに準ずると認める住居とする。

(新幹線鉄道等の利用の基準)

第12条 条例第11条第3項に規定する「市長が定める基準」とは、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 新幹線鉄道等(高速自動車国道等の有料の道路を除く。)を利用する場合には、その利用により通勤時間が30分以上短縮されること又はその利用により得られる通勤事情の改善がこれに相当すると総務局長が認めるものであること。

(2) 高速自動車国道等の有料の道路を利用する場合には、その利用による通勤の時間及び距離の短縮並びに職員の通勤に係る交通事情等に照らしてその利用により得られる通勤事情の改善が前号に相当すると総務局長が認めるものであること。

(新幹線鉄道等に係る手当の額の算出の基準)

第13条 新幹線鉄道等に係る手当の額は、運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる新幹線鉄道等を利用する場合における通勤の経路及び方法により算出するものとする。

2 第7条の規定は、新幹線鉄道等に係る手当の額の算出について準用する。

3 第8条第1項及び第2項の規定は、条例第11条第3項第1号に規定する「特別料金等の額の2分の1に相当する額」(以下「特別料金等の2分の1相当額」という。)の算出について準用する。この場合において、第8条第1項各号列記以外の部分中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、同項第1号中「の普通交通機関等」とあるのは「の新幹線鉄道等」と、「当該普通交通機関等」とあるのは「当該新幹線鉄道等」と、「価額」とあるのは「価額の2分の1に相当する額」と、「普通交通機関等に」とあるのは「新幹線鉄道等に」と、同項第2号中「の普通交通機関等」とあるのは「の新幹線鉄道等」と、「当該普通交通機関等」とあるのは「当該新幹線鉄道等」と、「運賃等の」とあるのは「特別料金等の額の2分の1に相当する」と、「普通交通機関等が」とあるのは「新幹線鉄道等が」と、同条第2項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。

(権衡職員の範囲等)

第14条 条例第11条第3項の規定による手当を支給される職員との権衡上、同項に規定するもののほか、次の各号に掲げる職員に対する手当の額は、特別料金等の2分の1相当額(当該額を支給単位期間の月数で除して得た額(この条第16条第2項第3号及び第17条第3項第1号において「1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額」という。)が2万円を超えるときは、支給単位期間につき、2万円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その職員が2以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額の合計額が2万円を超えるときは、その職員の新幹線鉄道等に係る手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、2万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額))及び条例第11条第2項の規定による額の合計額とする。

(1) 企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和28年名古屋市条例第23号)の適用を受ける職員、名古屋港管理組合の職員、職員退職手当条例(昭和31年名古屋市条例第20号)第2条第4号に規定する他府県等の教員、同条第5号に規定する国等の医師等、同条第6号に規定する国等の操縦士等又は同条第7号に規定する国等の職員であった者から人事交流等により引き続き条例の適用を受ける職員となった者のうち、条例第11条第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居(条例の適用を受ける職員となった日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び総務局長がこれに準ずると認める住居を含む。)から通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が第12条に規定する基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(当該適用の直前の勤務地と所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことに伴い、通常の通勤の経路及び方法による場合には当該適用前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる者で、新幹線鉄道等を利用しなければ通勤することが総務局長の定める基準に照らして困難であると認められるものに限る。)

(2) 配偶者(配偶者のない職員にあっては、満18歳に達する日以後の3月31日までの間にある子)の住居に転居したことに伴い単身赴任手当が支給されないこととなった職員で、当該住居からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が第12条に規定する基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの

(3) その他条例第11条第3項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして総務局長が定める職員

(支給の始期及び終期)

第15条 手当の支給は、職員に新たに条例第11条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、手当を支給されている職員が退職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し、又は死亡した日、手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、手当の支給の開始については、第4条第1項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

(支給日等)

第16条 手当は、支給単位期間(次項各号に掲げる手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下「支給単位期間等」という。)に係る最初の給料の支給日に支給する。

2 条例第11条第4項に規定する「市長の定める通勤手当」とは、次の各号に掲げる手当とし、同項に規定する「市長の定める期間」とは、当該手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 職員が2以上の普通交通機関等を利用するものとして条例第11条第2項第1号に定める額の手当を支給される場合(次号に該当する場合を除く。)において、1箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えるときにおける当該手当 その職員の当該手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(2) 職員が条例第11条第2項第1号及び第2号に定める額の手当を支給される場合において、1箇月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が55,000円を超えるときにおける当該手当 その職員の当該手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(3) 職員が2以上の新幹線鉄道等を利用するものとして新幹線鉄道等に係る手当を支給される場合において、1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額の合計額が2万円を超えるときにおける当該手当 その職員の当該手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(返納の事由及び額等)

第17条 条例第11条第5項に規定する「市長の定める事由」とは、手当(6箇月の支給単位期間に係るものに限る。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(1) 条例第11条第1項の職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 通勤経路又は通勤方法を変更した場合

(3) 通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、手当の額が改定される場合(支給単位期間のうち当該事由が生じた後の期間について、引き続き同一の定期券を使用できる場合を除く。)

(4) 出張、休暇、欠勤その他の事由(以下「出張等」という。)により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないことにつき、当該月の前月の末日において所属長が予見した場合

(5) 出張等により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前号に該当する場合又は当該月の翌月の初日から末日までの期間において通勤することが、当該月の末日において明らかな場合を除く。)

2 普通交通機関等に係る手当に係る条例第11条第5項に規定する「市長の定める額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 1箇月当たりの運賃等相当額等(第8条の2第1号に掲げる職員にあっては、1箇月当たりの運賃等相当額及び条例第11条第2項第2号に定める額の合計額。以下この項において同じ。)が55,000円以下であった場合 その職員の利用するすべての普通交通機関等(前項第2号又は第3号に掲げる事由が生じた場合(同項第2号又は第3号の改定後に1箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円以下となるときに限る。)にあっては当該事由に係る普通交通機関等)につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、前項各号に掲げる事由の区分に応じ、総務局長が別に定める月(以下この条において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額(次号において「払戻金相当額」という。)

(2) 1箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 第16条第2項第1号又は第2号に掲げる手当を支給されている場合 55,000円に事由発生月の翌月から同項第1号若しくは第2号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその職員の利用する全ての普通交通機関等についての払戻金相当額及び既に支給されている手当の額を考慮して総務局長が別に定める額の合計額のいずれか低い額

 に掲げる場合以外の場合 55,000円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る普通交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額

3 新幹線鉄道等に係る手当に係る条例第11条第5項に規定する「市長の定める額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額(2以上の新幹線鉄道等を利用するものとして手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下この項において「1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額等」という。)が2万円以下であった場合 その職員の利用するすべての新幹線鉄道等(第1項第2号又は第3号に掲げる事由が生じた場合(同項第2号又は第3号の改定後に1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額等が2万円以下となるときに限る。)にあっては当該事由に係る新幹線鉄道等)につき、使用されるべき通用期間の定期券の特別料金等の払戻しを、事由発生月の末日にしたものとして得られる額の2分の1に相当する額(次号において「払戻金2分の1相当額」という。)

(2) 1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額等が2万円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 第16条第2項第3号に掲げる手当を支給されている場合 2万円に事由発生月の翌月から同号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその職員の利用するすべての新幹線鉄道等についての払戻金2分の1相当額及びすでに支給されている手当の額を考慮して総務局長が別に定める額の合計額のいずれか低い額

 に掲げる場合以外の場合 2万円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は第1項各号に掲げる事由に係る新幹線鉄道等についての払戻金2分の1相当額のいずれか低い額

(支給単位期間)

第18条 条例第11条第6項に規定する「市長の定める期間」とは、次の各号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等又は新幹線鉄道等 6箇月(4月1日から9月30日まで及び10月1日から翌年3月31日までの期間をいう。)(平均1箇月当たりの通勤所要回数が17回に満たない職員が利用する場合においては、1箇月)

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等又は新幹線鉄道等 1箇月

2 前項第1号の規定にかかわらず、同号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等について、同号に定める期間内に、前条第1項各号に掲げる事由が生じ、若しくは生ずることが前項第1号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合又は支給単位期間の開始が4月1日若しくは10月1日でない場合は、その直後の3月31日又は9月30日までの期間について、その支給単位期間を1箇月とする。

第19条 支給単位期間は、第15条第1項の規定により手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により手当の額が改定される月から開始する。

(支給できない場合)

第20条 条例第11条第1項の職員が、出張等により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る手当は支給できない。ただし、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないことにつき、当該月の前月の末日において予見し難いと所属長が認める場合はこの限りでない。

(事後の確認)

第21条 所属長は、現に手当の支給を受けている職員について、その者が条例第11条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。

(不当な手当の返還)

第22条 事実に反する届出等により不当に手当の支給を受けた職員は、既に支給を受けた不当な手当を返還しなければならない。

(実施規定)

第23条 この規則の実施に関し必要な事項は、市長の承認を得て総務局長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和34年3月1日から適用する。

(手当支給日の特例)

2 昭和34年3月分の通勤手当は、第12条の規定にかかわらず昭和34年5月10日までに支給することができる。

(手当支給手続の経過規定)

3 この規則施行の日の前日までにすでに行われた通勤手当の支給に関する手続は、この規則に基きなされたものとみなす。

附 則(昭和40年規則第92号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年10月1日から適用する。

附 則(昭和41年規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年12月1日から適用する。

附 則(昭和42年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年12月1日から適用する。

附 則(昭和42年規則第49号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和42年6月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第8条の2の改定規定は、公布の日から施行し、同年4月20日から適用する。

(経過措置)

2 昭和42年4月20日前に職員となった者には、この規則による改正後の通勤手当規則第8条の2の規定にかかわらず、施行日の前日までの間は、なお従前の例により通勤手当を支給する。

3 施行日前に、職員に新たに職員の給与に関する条例(昭和26年名古屋市条例第5号)第11条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至った場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が同項の職員たる要件を具備するに至った日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から15日以内に通勤手当規則第4条第1項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

4 施行日前に係る通勤手当で施行日までに支給されていないものの支給日については、なお従前の例による。

附 則(昭和42年規則第52号)

この規則は、昭和42年7月1日から施行する。

附 則(昭和44年規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年6月1日から適用する。

附 則(昭和45年規則第18号)

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。ただし、第8条の2の改正規定中金額の改正に係る部分は、昭和44年6月1日から適用する。

附 則(昭和46年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

附 則(昭和48年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

附 則(昭和48年規則第114号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年規則第156号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当規則の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年規則第59号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当規則の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年規則第94号)

1 この規則は、公布の日から施行し、第4条の規定による改正後の定時制教育手当等に関する規則の規定は、昭和51年5月15日から適用する。

附 則(昭和51年規則第142号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当規則の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年規則第109号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当規則の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

附 則(昭和53年規則第144号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年規則第115号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年規則第130号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年規則第136号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

附 則(昭和60年規則第132号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

附 則(昭和62年規則第131号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

附 則(平成元年規則第119号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成3年規則第129号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成6年規則第21号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年規則第104号)

1 この規則は、平成6年8月1日から施行する。

2 特別の事情により通勤回数を考慮することが必要と認められる者に対して支給する通勤手当の運賃等相当額の算出方法については、この規則による改正後の通勤手当規則第8条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成8年規則第144号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

附 則(平成12年規則第8号)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第68号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第15号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第42号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第148号)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年12月1日から施行する。

(職員の給与に関する条例施行規則の一部改正)

2 職員の給与に関する条例施行規則(昭和32年名古屋市規則第64号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成18年規則第49号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第29号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第137号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第123号)

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第4号)

この規則は、平成23年3月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第61号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第60号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

通勤手当規則

昭和34年4月14日 規則第25号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第4類 人事及び給与/第4章 勤務条件
未施行情報
沿革情報
昭和34年4月14日 規則第25号
昭和39年 規則第48号
昭和40年 規則第92号
昭和41年 規則第25号
昭和42年 規則第11号
昭和42年 規則第49号
昭和42年 規則第52号
昭和44年 規則第16号
昭和45年 規則第18号
昭和46年 規則第10号
昭和48年 規則第15号
昭和48年 規則第50号
昭和48年 規則第114号
昭和49年 規則第111号
昭和49年 規則第156号
昭和51年 規則第59号
昭和51年 規則第94号
昭和51年 規則第142号
昭和52年 規則第109号
昭和53年 規則第144号
昭和55年 規則第6号
昭和55年 規則第115号
昭和56年 規則第130号
昭和59年 規則第17号
昭和59年 規則第136号
昭和60年 規則第132号
昭和61年 規則第87号
昭和62年 規則第131号
昭和64年 規則第119号
平成3年 規則第129号
平成6年 規則第21号
平成6年 規則第104号
平成8年 規則第51号
平成8年 規則第144号
平成12年 規則第8号
平成13年 規則第68号
平成14年3月25日 規則第15号
平成16年3月31日 規則第42号
平成16年11月30日 規則第148号
平成18年3月30日 規則第49号
平成20年3月27日 規則第29号
平成20年11月11日 規則第137号
平成22年11月30日 規則第123号
平成23年2月25日 規則第4号
平成26年3月28日 規則第28号
平成28年3月31日 規則第61号
平成30年3月30日 規則第60号
平成31年3月29日 規則第33号