○名古屋市民会館条例

昭和47年4月1日

条例第42号

(設置)

第1条 芸術文化の振興及び市民福祉の向上を図るため、次のように市民会館を設置する。

名称 名古屋市民会館

位置 名古屋市中区金山一丁目5番1号

2 名古屋市民会館(以下「会館」という。)において使用を許可することのできる施設及び附属設備(以下「施設等」という。)は、別表第1のとおりとする。

(使用の許可)

第2条 会館の施設等を使用しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、次の各号の一に該当するときは、前項の許可をしてはならない。

(1) 公の秩序又は善良な風俗をみだすおそれがあると認めたとき。

(2) 管理上支障があると認めたとき。

3 市長は、第1項の許可に際して、会館の管理上必要な条件をつけることができる。

(利用料金)

第3条 会館の施設等の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、その使用に係る料金(以下「利用料金」という。)第11条の規定により会館の管理を行わせる指定管理者に納付しなければならない。

2 使用者は、利用料金を指定管理者が市長の承認を得て定める期限までに納付しなければならない。

3 利用料金の額は、別表第2に定める基準額に0.7を乗じて得た額から当該基準額に1.3を乗じて得た額までの範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定める額とする。

4 利用料金は、指定管理者の収入とする。

(使用期間)

第4条 市長は、同一使用者につき引き続き5日を超えて会館の施設を使用させてはならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(利用料金の減免)

第4条の2 指定管理者は、規則で定める事由があるときは、利用料金を減免することができる。

(利用料金の不還付)

第5条 既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、規則で定める事由があるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第6条 使用者は、使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用許可の取消等)

第7条 市長は、次の各号の一に該当するときは、施設等の使用を停止し、又は使用の許可を取り消すことができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。

(2) 許可された使用目的に違反したとき。

(3) 使用の許可の条件に違反したとき。

(4) 公の秩序又は善良な風俗をみだしたとき、又はみだすおそれがあるとき。

(5) 工事その他の会館の管理上やむを得ない事由が生じたとき。

(特別の設備の設置)

第8条 使用者は、施設等の使用にあたって特別の設備を設け、又は原状の変更をしようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第9条 使用者は、使用を終ったとき、又は第7条の規定により使用の停止若しくは使用の許可の取消しがなされたときは、直ちに前条の規定による承認を受けて設けた特別の設備を撤去し、かつ施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第10条 使用者は、施設等を使用するにあたって市に損害を与えたときは、その損害額を賠償しなければならない。ただし、不可抗力による場合その他市長がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

(指定管理者)

第11条 会館の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者に行わせる。

(指定管理者の指定の手続)

第12条 市長は、会館の指定管理者の指定をしようとするときは、規則で定めるところにより、選定に参加する者に必要な資格、管理の基準その他の選定について必要な事項を明示し、公募するものとする。

2 会館の指定管理者の指定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、事業計画書その他必要な書類を市長に提出しなければならない。

3 市長は、次に定める基準に従い、指定管理者を選定するものとする。

(1) 市民の平等利用が確保されること。

(2) 事業計画書の内容が、会館の設置目的を最も効果的に達成するとともに管理経費の縮減が図られるものであること。

(3) 指定管理者の指定を受けようとする者が、事業計画書に沿った管理を安定して行う物的及び人的能力を有していること。

(4) 指定管理者の指定を受けようとする者が、市民が会館を利用するに際して、芸術文化活動に関する相談及び支援を行う能力を有していること。

4 市長は、指定管理者を指定したとき及びその指定を取り消したときは、その旨を告示するものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第13条 指定管理者は、会館の使用時間及び休館日の定めに従い、当該施設を適正に市民の利用に供しなければならない。

2 前項の会館の休館日は、規則で定める。

3 前2項の規定にかかわらず、指定管理者は、市長との協議により、休館日に開館することができる。

4 指定管理者の管理の業務を行うに当たっては、名古屋市個人情報保護条例(平成17年名古屋市条例第26号)の定めるところにより、個人情報を適正に取り扱わなければならない。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第14条 指定管理者が行う業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(1) 会館を一般の利用に供すること。

(2) 会館の施設等の使用の許可に関すること。

(3) 会館の維持管理及び修繕(原形を変ずる修繕及び模様替を除く。)に関すること。

(4) その他市長が定める業務

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条第1項及び第9条から第11条までの規定は、昭和47年10月1日から施行する。

附 則(昭和52年条例第29号)

この条例は、名古屋都市計画事業復興土地区画整理事業施行地区内の中第7工区に係る土地区画整理事業の換地処分の公告があった日の翌日から施行する。

(昭和52年5月8日から施行)

附 則(昭和55年条例第29号)

1 この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の名古屋市民会館条例第3条第1項、別表第1(駐車場の項を除く。)及び別表第2(駐車場の項及び備考第6号を除く。)の規定は、昭和55年10月1日以後の使用について適用し、同日前の使用については、なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず、この条例施行の際現に名古屋市民会館条例第2条第1項の規定による許可を受けている者及び同項の許可を申請し、受理されている者に係る前項の日以後の使用については、なお従前の例による。

附 則(昭和62年条例第18号)

1 この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の名古屋市民会館条例別表第2(駐車場の項を除く。)の規定は、昭和62年10月1日以後の使用について適用し、同日前の使用については、なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず、この条例施行の際現に名古屋市民会館条例第2条第1項の規定による許可を受けている者及び同項の許可を申請し、受理されている者に係る前項の日以後の使用については、なお従前の例による。

附 則(平成6年条例第7号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第30号)

1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の名古屋市民会館条例別表第2の規定は、平成6年10月1日以後の使用について適用し、同日前の使用については、なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず、この条例の施行の際現に名古屋市民会館条例第2条第1項の規定による許可を受けている者及び同項の許可を申請し、受理されている者に係る前項の日以後の使用については、なお従前の例による。

附 則(平成8年条例第17号)

1 この条例の施行期日は、規則で定める。

(平成8年規則第79号で平成8年12月2日から施行)

附 則(平成17年条例第70号)

1 この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2 施行日までに名古屋市民会館の指定管理者の指定をしようとする場合は、この条例による改正後の名古屋市民会館条例(以下「改正後条例」という。)第12条第1項の規定にかかわらず、市長は、同条第3項各号に掲げる選定基準を満たす者のうちから指定しようとするものを選定することができる。

3 改正後条例第12条及び前項の規定による指定管理者の指定の手続その他の行為は、施行日前においても行うことができる。

附 則(平成17年条例第100号)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の名古屋市民会館条例の規定に基づく利用料金の承認その他指定管理者が利用料金を定めるために必要な手続は、この条例の施行前においても行うことができる。

3 この条例の施行の際現に使用の許可を受けている者及び使用の許可を申請し、受理されている者の使用料の額については、なお従前の例による。

附 則(平成21年条例第66号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

別表第1

1 施設

分類

施設の名称

ホール

大ホール、中ホール

会議室

第1会議室、第2会議室、特別会議室

リハーサル室

第1リハーサル室、第2リハーサル室

楽屋(舞台裏の楽屋を除く。)

楽屋第1号から楽屋第16号まで

駐車場

正面駐車場

2 附属設備

分類

設備の名称

舞台設備

規則で定める。

音響設備

照明設備

楽器

映写設備

別表第2

1 施設

施設の名称

使用日の区分

利用料金の基準額

午前

午後

午前午後

夜間

午後夜間

全日

ホール

大ホール

平日

123,000

144,000

240,000

164,000

277,000

345,000

土曜日、日曜日等

154,000

180,000

300,000

205,000

346,000

431,000

中ホール

平日

73,000

85,000

142,000

97,000

164,000

204,000

土曜日、日曜日等

91,000

106,000

178,000

121,000

205,000

255,000

会議室

第1会議室

 

8,200

9,600

16,000

10,900

18,500

23,000

第2会議室

 

2,700

3,200

5,300

3,600

6,100

7,600

特別会議室

 

4,100

4,800

8,000

5,500

9,300

11,500

リハーサル室

第1リハーサル室

 

2,700

3,200

5,300

3,600

6,100

7,600

第2リハーサル室

 

2,200

2,600

4,300

2,900

5,000

6,200

楽屋(舞台裏の楽屋を除く。)1室

 

1,400

1,400

2,800

1,400

2,800

4,200

駐車場

 

1台30分につき 200円

備考

1 日曜日等とは、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいい、平日とは、土曜日及び日曜日等以外の日をいう。

2 使用時間の区分は、次のとおりとする。

(1) 午前 午前9時から正午まで

(2) 午後 午後1時から午後4時30分まで

(3) 午前午後 午前9時から午後4時30分まで

(4) 夜間 午後5時30分から午後9時30分まで

(5) 午後夜間 午後1時から午後9時30分まで

(6) 全日 午前9時から午後9時30分まで

3 大ホール、中ホール及び楽屋については、管理上支障がないと認めたときは、使用時間の区分の前後に接続する時間(午前、午後及び夜間の区分による使用時間以外の時間に限る。)についてもあわせてその使用を許可し、その超過使用30分当たりについての利用料金の基準額は、次のとおりとする。

(1) 大ホール

平日 26,000円

土曜日、日曜日等 33,000円

(2) 中ホール

平日 15,000円

土曜日、日曜日等 19,000円

(3) 楽屋(舞台裏の楽屋は除く。)1室 200円

4 大ホール又は中ホールを使用する者が入場料又はこれに類するもの(以下「入場料等」という。)を徴収する場合の利用料金の基準額は、この表に定める基準額(超過使用に係る利用料金の基準額を含む。)に次に定める率を乗じて得た額とする。

(1) 入場料等の最高額が1人1回につき3,000円を超える場合 1.7

(2) 入場料等の最高額が1人1回につき1,000円を超え3,000円以下の場合 1.3

5 第8条の規定による承認を受けて特別の設備を設けた場合及び特別の器具等を使用する場合における電気及び水道の料金については、指定管理者が市長の承認を得て認定する実費相当額を利用料金に加算する。

6 駐車場の使用時間は、午前9時から午後9時30分までとする。

2 附属設備

設備の分類

利用料金の基準額

舞台設備

種類又は品目ごとに規則で定める。

音響設備

照明設備

楽器

映写設備

名古屋市民会館条例

昭和47年4月1日 条例第42号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第6類 民/第1章 市民利用施設
沿革情報
昭和47年4月1日 条例第42号
昭和48年 条例第24号
昭和52年 条例第29号
昭和55年 条例第29号
昭和62年 条例第18号
平成6年 条例第7号
平成6年 条例第30号
平成8年 条例第17号
平成17年7月22日 条例第70号
平成17年10月27日 条例第100号
平成21年12月25日 条例第66号