○名古屋市農業センター条例

昭和40年3月30日

条例第17号

(設置)

第1条 農業技術の研究及び指導を行なうとともに、住民に公開して農業知識の向上に資するため、次のように農業センターを設置する。

名称 名古屋市農業センター

位置 名古屋市天白区天白町大字平針字黒石2872番地の3

(事業)

第2条 名古屋市農業センター(以下「センター」という。)は、次の事業を行なう。

(1) 農業技術の研究及び指導に関すること。

(2) 畜産技術の研究及び指導並びに家畜の改良増殖に関すること。

(3) 肥料、飼料、農業薬品その他の農業関係物資の研究改良及び使用の指導に関すること。

(4) 農業知識の普及啓発に関すること。

(手数料)

第3条 センターに次の各号に掲げる事務を依頼しようとする者は、当該各号に掲げる額の範囲内において、市長の定める額の手数料を納付しなければならない。

(1) 農業関係物質の分析 1成分 300円

(2) 家畜の人工授精(精液の代価を含まない。) 1回 1,500円

(3) 免疫検査 1件 100円

(4) 証明 1件 70円

(使用料)

第4条 センターの施設のうち、次の各号に掲げる施設を利用しようとする者は、当該各号に掲げる額の範囲内において、市長の定める額の使用料を納付しなければならない。

(1) 冷蔵庫 1立方メートル1日(1日未満は1日とする。)につき 100円

(2) 駐車場 1台1回につき 1,200円

(手数料又は使用料の減免)

第5条 市長は、特別の事由があると認めるときは、手数料又は使用料を減免することができる。

(手数料又は使用料の還付)

第6条 既納の手数料又は使用料は、還付しない。ただし、市長が、特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(秩序保持)

第7条 センターにおいては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(1) 植物を傷つけ、伐採し、又は採取すること。

(2) 動物又は施設を傷つけること。

(3) 立入りを禁止された場所へ立ち入ること。

(4) その他センターの管理上支障があると市長が認めた行為をすること。

2 市長は、次の各号の一に該当する者に対しては、センターへの入所を拒絶し、又は退所を命ずることができる。

(1) 前項各号に掲げる行為をした者又はこれらの行為をするおそれのある者

(2) 管理上の必要による指示に従わない者

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年条例第40号)

この条例は、昭和45年7月1日から施行する。

附 則(昭和49年条例第86号)

この条例は、昭和50年2月1日から施行する。

附 則(昭和50年条例第17号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年条例第28号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年条例第29号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第7号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第41号)

この条例の施行期日は、規則で定める。

(平成14年規則第86号で平成14年6月1日から施行)

名古屋市農業センター条例

昭和40年3月30日 条例第17号

(平成14年6月1日施行)

体系情報
第8類 農政緑地/第1章
沿革情報
昭和40年3月30日 条例第17号
昭和45年 条例第40号
昭和49年 条例第86号
昭和50年 条例第17号
昭和51年 条例第28号
昭和58年 条例第29号
平成6年 条例第7号
平成14年3月29日 条例第41号