○名古屋市都市公園条例

昭和34年3月31日

条例第15号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 都市公園の設置(第3条―第3条の5)

第3章 都市公園の管理(第4条―第16条)

第4章 雑則(第17条―第20条)

第5章 罰則(第21条―第24条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基く命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理について必要な事項等を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「都市公園」とは、法第2条第1項に規定する都市公園(同項第2号に該当するものを除く。)をいう。

2 この条例において「公園施設」とは、法第2条第2項に規定する公園施設をいう。

3 この条例において「有料公園」とは、有料で利用させる都市公園又は都市公園の一部をいう。

4 この条例において「有料公園施設」とは、市の管理する公園施設で有料で利用させるものをいう。

5 この条例において「公園予定区域」及び「予定公園施設」とは、法第33条第4項に規定する公園予定区域及び予定公園施設をいう。

6 この条例において「有料予定公園施設」とは、市の管理する予定公園施設のうち有料で利用させるものをいう。

第2章 都市公園の設置

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第3条 法第3条第1項の規定による条例で定める基準は、次条及び第3条の3に定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第3条の2 本市の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル(本市の区域内に都市緑地法(昭和48年法律第72号)第55条第1項若しくは第2項の規定による市民緑地契約又は同法第63条に規定する認定計画に係る市民緑地(以下この条において単に「市民緑地」という。)が存するときは、10平方メートルから当該市民緑地の住民1人当たりの敷地面積を控除して得た面積)以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第3条の3 次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(1) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準として定めること。

(2) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、2ヘクタールを標準として定めること。

(3) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、4ヘクタールを標準として定めること。

(4) 主として本市の区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園及び主として運動の用に供することを目的とする都市公園は、容易に利用することができるように配置し、それぞれその利用目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めること。

2 主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

(公園施設の建築面積の基準)

第3条の4 法第4条第1項本文の規定による条例で定める敷地面積に対する割合は、100分の2とする。

(公園施設の建築面積の基準の特例)

第3条の5 法第4条第1項ただし書(法第5条の9第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による条例で定める範囲は、次に掲げる範囲とする。

(1) 都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「政令」という。)第5条第2項に規定する休養施設、同条第4項に規定する運動施設、同条第5項に規定する教養施設又は同条第8項に規定する備蓄倉庫その他都市公園法施行規則(昭和31年建設省令第30号。以下「省令」という。)で定める災害応急対策に必要な施設である建築物(次号に掲げる建築物を除く。)を設ける場合 敷地面積の100分の10

(2) 前号の休養施設又は教養施設である建築物のうち次のからまでのいずれかに該当する建築物を設ける場合 敷地面積の100分の20

 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定により国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財、特別史跡名勝天然記念物若しくは史跡名勝天然記念物として指定され、又は登録有形文化財、登録有形民俗文化財若しくは登録記念物として登録された建築物その他これらに準じて歴史上又は学術上価値の高いものとして省令で定める建築物

 景観法(平成16年法律第110号)の規定により景観重要建造物として指定された建築物

 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(平成20年法律第40号)の規定により歴史的風致形成建造物として指定された建築物

(3) 屋根付広場、壁を有しない雨天用運動場その他の高い開放性を有する建築物として省令で定めるものを設ける場合 敷地面積の100分の10

(4) 仮設公園施設(3月を限度として公園施設として臨時に設けられる建築物をいい、前3号に規定する建築物を除く。)を設ける場合 敷地面積の100分の2

(5) 法第5条の7第1項に規定する認定公募設置等計画に基づき法第5条の2第1項に規定する公募対象公園施設である建築物(前各号に規定する建築物を除く。)を設ける場合 敷地面積の100分の10

(運動施設の敷地面積の基準)

第3条の6 政令第8条第1項の規定による条例で定める割合は、100分の50とする。

第3章 都市公園の管理

(行為の制限及び禁止)

第4条 都市公園において、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の規定による許可を受けた者及び第1号から第3号までに掲げるものについて市長の許可を受けた者が当該許可に係る行為をするときは、この限りでない。

(1) 業として写真又は映画を撮影すること。

(2) 興行を行うこと。

(3) 都市公園の全部又は一部を独占して競技会、展示会、博覧会その他これに類する行事を行うこと。

(4) 行商、募金その他これらに類する行為をすること。

(5) はり紙、はり札その他の方法(別表第1 1有料公園施設の表に掲げる大型映像装置及び電光表示装置による場合を除く。)によって広告を表示し、又は広告を散布すること。

(6) たき火その他公園施設等に危険を及ぼすおそれのある行為をすること。

(7) 竹木を伐採し、若しくは傷つけ、又は植物を採取すること。

(8) 土地の形質を変更し、又は土石を採取すること。

(9) 鳥獣及び魚の類を捕獲し、又は殺傷すること。

(10) 立入を禁止されている区域に立ち入ること。

(11) 指定された場所以外の場所へ車馬を乗り入れ、又はとめおくこと。

(12) 他人の遊戯を妨げるなど他人に迷惑となる行為をすること。

(13) その他都市公園の管理上支障があると認められる行為をすること。

2 前項の規定により、同項第1号から第3号までに掲げるものについての許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 申請者の住所、氏名及び職業(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称、代表者氏名及び営業種目。以下同じ。)

(2) 行為の目的

(3) 行為の内容

(4) 行為の期間

(5) 行為の場所又は公園施設

(6) その他市長の指示する事項

3 第1項の許可を受けた者が、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

4 市長は、第2項の申請があったときは、その行為が公衆の都市公園の利用又は都市公園の効用を害しないものであると認められる場合には、許可を与えることができる。

5 市長は、前項の許可を与える場合には、都市公園の管理上必要な範囲内で条件を附することができる。

(利用の禁止又は制限)

第5条 市長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認める場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認める場合においては、都市公園を保全し、又は利用者の安全を図るため、区域を定めてその都市公園の全部又は一部の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園及び有料公園施設)

第6条 市長は、都市公園の全部又は一部を有料で利用させようとするときは、当該有料公園の名称、位置及び区域並びに有料利用開始の期日を告示しなければならない。

2 本市が設置する有料公園施設(有料予定公園施設を含む。以下同じ。)の名称は、別表第1の通りとする。

3 有料公園及び有料公園施設の供用月日及び供用時間は、市長が定める。

(公園施設の設置又は管理の許可の申請書の記載事項)

第7条 法第5条第1項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 公園施設を設けようとするとき

 申請者の住所、氏名及び職業

 公園施設の種類及び数量

 設置の目的

 設置の期間

 設置の場所

 構造

 管理の方法

 設置及び管理に要する資金計画

 設置工事の方法及び工期

 復旧方法

 その他市長の指示する事項

(2) 公園施設を管理しようとするとき

 申請者の住所、氏名及び職業

 公園施設の種類及び数量

 管理の目的

 管理の期間

 管理の方法

 管理に要する資金計画

 その他市長の指示する事項

(3) 許可を受けた事項を変更しようとするとき

 申請者の住所、氏名及び職業

 既に受けた許可の年月日及び番号

 変更する事項及び変更の理由

 その他市長の指示する事項

(占用の許可の申請書の記載事項)

第8条 法第6条第2項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 申請者の住所、氏名及び職業

(2) 占用物件の種類及び数量

(3) 管理の方法

(4) 工事計画及び工事の期間

(5) 復旧方法

(6) 前各号の外、市長の指示する事項

(占用許可事項の軽易な変更)

第9条 法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更とは、都市公園の利用又は効用に影響を与えないもので、次の各号に掲げるものとする。

(1) 占用物件の内部の塗装又は占用物件の外部の色彩を変えない塗装

(2) 占用物件の構造を変えない修繕

(3) 占用物件の主要構造部に影響を与えない内部の模様替

(添付書類)

第10条 公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(保証人及び保証金)

第11条 市長は公園管理上必要があると認めたときは、法又はこの条例の規定による許可の際、保証人を立てさせ又は市長が定める保証金を納付させることができる。

(使用料)

第12条 法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項、第4条第1項若しくは第3項の許可を受けた者又は有料公園若しくは有料公園施設(鶴舞公園多目的グラウンド及び東山公園テニスコートを除く。)を利用しようとする者は、別表第2に掲げる額又は同表に掲げる額の範囲内において市長が定める額の使用料を納入しなければならない。

2 使用料は、市長が定める事由にあたるものを除き、前納とする。

3 既納の使用料は、還付しない。ただし、許可を受けた使用又は行為をしようとする者が自己の責に帰することができない事由によってその使用又は行為ができなくなった場合その他市長が正当の理由があると認めた場合は、使用料の全部又は一部を還付することができる。

4 前3項のほか、使用料の徴収について必要な事項は、市長が定める。

(使用料の減免)

第13条 市長は、次の各号に掲げる場合に該当するときは、それぞれ当該各号に定める額の使用料を減免する。ただし、第1号に定める額を減免した後の使用料の額が100円未満となる場合の使用料の額は、100円とする。

(1) 市内に住所を有する65歳以上の者が、次に定める場合に該当するとき使用料の3分の2の額(100円未満の端数は、切り上げる。)

 アーチェリー場及びグリーンプラザ室内広場を1回券で利用する場合

 動植物園、展望塔、名古屋城、白鳥庭園、庭園及びプールを1人1回利用する場合

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者その他の規則で定める者が、前号ア及びに定める場合に該当するとき 使用料の全額

2 前項に定めるもののほか、市長は、公益上その他市長が必要と認める理由がある場合は、使用者の申請により使用料の全部又は一部を免除することができる。

(無料公開等)

第13条の2 市長は、次の各号に該当する日に特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は無料で有料公園及び有料公園施設を使用させることができる。

(1) 都市公園に関する行事の日

(2) 国家的又は全市的行事の日

2 市長は、前項の規定により、使用料を減額し、又は無料で有料公園及び有料公園施設を使用させようとするときは、その旨並びに当該有料公園及び有料公園施設の名称、使用料の額その他必要な事項をあらかじめ告示しなければならない。

(利用料金)

第13条の3 有料公園施設のうち鶴舞公園多目的グラウンド及び東山公園テニスコートを利用しようとする者(以下この条において「利用者」という。)は、第18条の2の規定によりこれらの施設の管理を行わせる指定管理者にその利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。

2 利用料金の額は、別表第2の2に定める基準額に0.7を乗じて得た額から当該基準額に1.3を乗じて得た額までの範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定める額とする。

3 利用料金は、指定管理者の収入とする。

4 既納の利用料金は、還付しない。ただし、利用者が自己の責に帰することができない事由によってその利用ができなくなった場合その他指定管理者が正当な理由があると認めた場合は、利用料金の全部又は一部を還付することができる。

(利用料金の減免)

第13条の4 指定管理者は、市長の承認を得て定める基準により、利用料金の全部又は一部を免除することができる。

(立入検査)

第14条 市長は、都市公園の管理上又は公益上必要があると認めるときは、法又はこの条例の規定による許可事項その他必要と認める事項について、報告を求め、又は当該職員に必要な場所に立ち入らせ、調査させ、若しくは検査させることができる。

2 前項に規定する当該職員は、要求があるときは、その身分を示す証票を提示しなければならない。

(保管した工作物等に係る措置)

第14条の2 法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる事項を規則で定める場所に、工作物等の保管を始めた日から起算して14日間掲示するものとする。

(1) 当該工作物等の名称又は種類、形状及び数量

(2) 当該工作物等の放置されていた場所及び当該工作物等を除却した日時

(3) 当該工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所

(4) 前3号のほか、当該工作物等を返還するために必要と認められる事項

2 市長は、前項に規定する公示の期間を経過してもなお当該工作物等を返還することができない場合において、当該工作物等が特に貴重なものであると認められるときは、規則で定めるところにより、所有者等に当該工作物等を返還するために必要な措置を講ずるものとする。

3 市長は、第1項の規定による公示をするとともに、規則で定めるところにより、当該工作物等の一覧簿を関係者に閲覧させるものとする。

第14条の3 法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

第14条の4 法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、規則で定めるところにより、一般競争入札又は指名競争入札(以下「一般競争入札等」という。)に付して行わなければならない。ただし、一般競争入札等に付しても入札者がない工作物等その他一般競争入札等に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

(監督処分)

第15条 市長は、次の各号の一に該当する者に対してこの条例によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(1) この条例若しくはこの条例に基く規則の規定又はこの条例の規定に基く処分に違反している者

(2) この条例の規定による許可に附した条件に違反している者

(3) 偽りその他不正な手段によりこの条例の規定による許可を受けた者

2 市長は、次の各号の一に該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(1) 都市公園に関する工事のため、やむを得ない必要が生じたとき

(2) 都市公園の保全又は公衆の都市公園の利用に著しい支障が生じたとき

(3) 都市公園の管理上の理由以外の理由に基く公益上やむを得ない必要が生じたとき

(権利の譲渡等の禁止)

第16条 法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項、第4条第1項若しくは第3項又は有料公園施設の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、転貸し、担保に供し、又は使用させることができない。

第4章 雑則

(届出)

第17条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者が、その許可又は変更の許可に係る工事に着手し、又は工事を完了したとき

(2) 前号に掲げる者が公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用を廃止したとき

(3) 第1号に掲げる者が法第10条第1項の規定により都市公園を原状に回復したとき

(4) 法第27条第1項若しくは第2項又は第15条第1項若しくは第2項の規定により必要な措置を命ぜられた者が命ぜられた工事を完了したとき

(区域変更及び廃止)

第17条の2 市長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置及び変更又は廃止に係る区域を告示しなければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第18条 第4条から第17条までの規定は、公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(指定管理者)

第18条の2 別表第3に掲げる公園施設(以下「別表第3施設」という。)の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者に行わせる。

(指定管理者の指定の手続)

第18条の3 市長は、別表第3施設の指定管理者の指定をしようとするときは、規則で定めるところにより、選定に参加する者に必要な資格、管理の基準その他の選定について必要な事項を明示し、公募するものとする。ただし、鶴舞公園多目的グラウンド及び久屋大通公園の公園施設(市長の定めるものに限る。)にあっては、これらの施設の設置の状況等に鑑み、第3項各号に掲げる選定基準を満たす者のうちから指定しようとするものを選定するものとする。

2 別表第3施設の指定管理者の指定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、事業計画書その他必要な書類を市長に提出しなければならない。

3 市長は、次に定める基準に従い、指定管理者を選定するものとする。

(1) 市民の平等利用が確保されること。

(2) 事業計画書の内容が、別表第3施設の設置目的を最も効果的に達成するとともに管理経費の縮減が図られるものであること。

(3) 指定管理者の指定を受けようとする者が、事業計画書に沿った管理を安定して行う物的及び人的能力を有していること。

(4) 次の表の左欄に掲げる施設の指定管理者の指定を受けようとする者にあっては、当該施設の区分に応じ、それぞれ当該右欄に掲げる施設を一体的に管理することができること。

瑞穂公園の公園施設(市長の定めるものを除く。)

名古屋市瑞穂運動場条例(昭和59年名古屋市条例第24号)第1条第1項に規定する瑞穂運動場

久屋大通公園の公園施設(市長の定めるものに限る。)

ア 名古屋市バスターミナル条例(平成14年名古屋市条例第15号)第2条に基づき設置する名古屋市栄バスターミナル

イ 久屋大通公園の公園施設以外の施設(市長の定めるものに限る。)

4 市長は、指定管理者を指定したとき及びその指定を取り消したときは、その旨を告示するものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第18条の4 指定管理者は、別表第3施設の供用月日及び供用時間の定めに従い、当該施設を適正に市民の利用に供しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、指定管理者は、市長との協議により、供用月日以外の日及び供用時間以外の時間に供用することができる。

3 指定管理者の管理の業務を行うに当たっては、名古屋市個人情報保護条例(平成17年名古屋市条例第26号)の定めるところにより、個人情報を適正に取り扱わなければならない。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第18条の5 指定管理者が行う業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(1) 別表第3施設を一般の利用に供すること。

(2) 別表第3施設のうち有料公園施設の使用料の徴収に関すること。

(3) 別表第3施設の維持管理及び修繕(原形を変ずる修繕及び模様替を除く。)に関すること。

(4) その他市長が定める業務

(委任)

第19条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

第20条 削除

第5章 罰則

(過料)

第21条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、1万円以下の過料を科する。

(1) 第4条第1項又は第3項(第18条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定に違反して第4条第1項各号に掲げる行為をした者

(2) 第15条第1項又は第2項(第18条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による市長の命令に違反した者

(3) 第17条に規定する届出をしない者

第22条 偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する額以下の過料を科する。

第23条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するのほか、その法人又は人に対して各本条の過料を科する。

第24条 法第5条の11の規定により市長に代わってその権限を行う者は、この章の規定の適用については、市長とみなす。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和34年4月1日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2中天守閣にかかる部分の規定の施行期日は、市長が別に定める。

(旧条例の廃止)

2 次に掲げる条例(以下「旧条例」という。)は、廃止する。

公園使用条例(昭和4年名古屋市条例第1号)

名古屋市運動場使用条例(昭和23年名古屋市条例第22号)

名古屋市東山動物園観覧料条例(昭和12年名古屋市条例第13号)

名古屋市東山植物園観覧料条例(昭和23年名古屋市条例第53号)

名古屋城管理及び使用条例(昭和23年名古屋市条例第52号)

(経過規定)

3 この条例施行の際、旧条例の規定に基いて行為又は使用の許可を受けている者が、その許可にかかる行為又は使用をすることができるものとされている期間中は、その行為又は使用についてこの条例の規定による許可を与えられたものとみなす。

4 この条例施行の際、旧条例の規定に基いて改良、原状回復等を命ぜられている者は、この条例の規定による必要な措置を命ぜられたものとみなす。

附 則(昭和34年条例第33号)

この条例は、昭和34年10月1日から施行する。

附 則(昭和36年条例第8号)

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

附 則(昭和37年条例第5号)

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

附 則(昭和39年条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

(経過規定)

2 この条例施行の際、改正前の名古屋市都市公園条例の規定に基づいて瑞穂公園に属する有料公園施設の使用その他の許可を受けている者は、改正後の名古屋市都市公園条例の規定に基づいて使用その他の許可を受けたものとみなす。

附 則(昭和39年条例第66号)

この条例は、昭和39年10月15日から施行する。

附 則(昭和40年条例第18号)

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

附 則(昭和41年条例第18号)

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。ただし、別表第1矢場公園の項及び同表仲ノ町公園の項の改正規定は、名古屋都市計画事業復興土地区画整理事業施行地区内の中第1工区及び中第2工区にかかる土地区画整理事業の換地処分の公告があった日の翌日から施行する。

附 則(昭和41年条例第32号)

この条例の施行期日は、規則で定める。

(昭和41年規則第75号で昭和41年8月1日から施行)

附 則(昭和42年条例第18号)

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

附 則(昭和42年条例第30号)

この条例は、昭和42年8月1日から施行する。

附 則(昭和43年条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和43年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定及び別表第3の改正規定中動植物園に係る部分の施行期日は、規則で定める。

(昭和43年規則第79号で昭和43年8月1日から施行)

(使用料の特例)

2 この条例の施行の日前に都市公園法(昭和31年法律第79号)第5条第2項又は第6条第1項の規定により許可を受け、この条例の施行の日において現に設置、管理又は占用を継続している公園施設又は占用物件について、この条例による改正後の別表第3(以下「改正後別表」という。)の規定を適用して算定された使用料の額(以下「新使用料額」という。)が、同一期間に係る従前の使用料の額(以下「旧使用料額」という。)の1.3倍以上となる場合においては、改正後別表の規定にかかわらず、次表を適用して算定される使用料の額(以下「調整使用料額」という。)を徴収する。ただし、占用物件に係る新使用料額と旧使用料額との差額が年額において2万円以下である場合は、本文の規定にかかわらず、市長は調整年度を2年以内に短縮し、及び調整使用料額を変更することができる。

公園施設の設置又は管理の場合

昭和43年度

新使用料額に100分の30を乗じて得た額以内の額

昭和44年度

新使用料額に100分の60を乗じて得た額以内の額

昭和45年度

新使用料額以内の額

占用の場合

旧使用料額が新使用料額の100分の20未満の場合

昭和43年度

新使用料額に100分の20を乗じて得た額

昭和44年度

新使用料額に100分の35を乗じて得た額

昭和45年度

新使用料額に100分の50を乗じて得た額

昭和46年度

新使用料額に100分の65を乗じて得た額

昭和47年度

新使用料額に100分の80を乗じて得た額

昭和48年度

新使用料額

旧使用料額が新使用料額の100分の20以上100分の30未満の場合

昭和43年度

新使用料額に100分の35を乗じて得た額

昭和44年度

新使用料額に100分の50を乗じて得た額

昭和45年度

新使用料額に100分の65を乗じて得た額

昭和46年度

新使用料額に100分の80を乗じて得た額

昭和47年度

新使用料額

旧使用料額が新使用料額の100分の30以上の場合

昭和43年度から調整使用料額が新使用料額に達するまで

前年度の使用料の額に100分の130を乗じて得た額

附 則(昭和44年条例第13号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年条例第23号)

この条例は、昭和44年7月1日から施行する。

附 則(昭和44年条例第41号)

この条例は、名古屋都市計画事業復興土地区画整理事業施行地区内の中第3工区、中第4工区、中第9工区及び中村第3工区に係る土地区画整理事業の換地処分の公告があった日の翌日から施行する。

(昭和44年10月20日名古屋市告示第263号)

附 則(昭和45年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は昭和45年3月1日から、別表第3の改正規定は昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年条例第21号)

1 この条例中別表第1高坂公園、大根公園及び御前場公園の項に係る改正規定は公布の日から、その他の改正規定は昭和45年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の別表第1赤坪公園及び白雲公園の項の所在地の欄中「南区赤坪町」及び「南区白雲町」とあるのは、名古屋市笠寺東部土地区画整理組合の施行地区に係る土地区画整理事業の換地処分の公告の日までの間は、それぞれ「南区笠寺町字川田、字明円、字芝」及び「南区笠寺町字赤坪」と読み替えるものとする。

附 則(昭和45年条例第58号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1新開公園の項の改正規定は名古屋都市計画事業復興土地区画整理事業施行地区内の瑞穂第1工区に係る土地区画整理事業の換地処分の公告があった日の翌日から、別表第2の改正規定は昭和45年11月1日から施行する。

(昭和45年10月20日名古屋市告示第223号)

附 則(昭和45年条例第64号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は昭和46年1月1日から、別表第1船方公園、千年公園及び一番市公園の項の改正規定は名古屋都市計画事業復興土地区画整理事業施行地区内の熱田第8工区に係る土地区画整理事業の換地処分の公告があった日の翌日から施行する。

(昭和46年2月9日名古屋市告示第60号)

附 則(昭和46年条例第16号)

1 この条例は、昭和46年4月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定中野球場に係る部分については、昭和46年6月1日から施行する。

2 この条例による改正後の別表第1池之内公園及び宮脇公園の項の所在地の欄中「昭和区池見一丁目」及び「昭和区元八事二丁目」とあるのは、名古屋市下八事土地区画整理組合の施行地区に係る土地区画整理事業の換地処分の公告の日までの間は、それぞれ「昭和区天白町大字八事字池之内」及び「昭和区天白町大字八事字宮脇、字庚申前」と読み替えるものとする。

附 則(昭和46年条例第33号)

この条例は、昭和46年8月1日から施行する。

附 則(昭和46年条例第47号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の別表第1鳴尾公園及び松風公園の項の所在地の欄中「南区鳴尾二丁目」及び「南区元鳴尾町」とあるのは、名古屋市本鳴尾土地区画整理組合の施行地区に係る土地区画整理事業の換地処分の公告の日までの間は、それぞれ「南区鳴尾町字申塚、字一番割」及び「南区鳴尾町字牛神、字河原」と読み替えるものとする。

附 則(昭和46年条例第51号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の別表第1会所公園の項の所在地の欄中「北区会所町」とあるのは、名古屋市大蒲土地区画整理組合の施行地区に係る土地区画整理事業の換地処分の公告の日までの間は、「北区楠町大字大蒲新田字古沼」と読み替えるものとする。

附 則(昭和47年条例第11号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。ただし、別表第2有料公園施設の表押切公園の項の改正規定及び同表2有料予定公園施設の表に係る改正規定は昭和47年5月1日から、別表第2 1有料公園施設の表名城公園の項の改正規定及び同表洗堰緑地の項に係る改正規定並びに別表第3の改正規定は規則で定める日から施行する。

(昭和47年規則第87号で昭和47年8月1日から施行)

附 則(昭和47年条例第58号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1鶴舞公園、白金公園、御所町公園、高辻公園及び村雲公園の項の改正規定は、名古屋都市計画事業復興土地区画整理事業施行地区内の昭和第1工区及び昭和第2工区に係る土地区画整理事業の換地処分の公告があった日の翌日から施行する。

(昭和47年8月1日から施行)

2 この条例による改正後の別表第1道間公園及び五才美公園の項の所在地の欄中「西区八筋町」及び「西区五才美町」とあるのは、名古屋市上小田井土地区画整理組合の施行地区に係る土地区画整理事業の換地処分の公告の日までの間は、それぞれ「西区山田町大字上小田井字北大津場、字道間、字南一丁地」及び「西区山田町大字上小田井字五才美」と読み替えるものとする。

附 則(昭和47年条例第67号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、大野木第一公園及び大野木第二公園の項を改める部分は名古屋市大野木土地区画整理組合の施行地区に係る土地区画整理事業の換地処分の公告があった日の翌日から、八町田公園、中沼西公園、横井公園、島崎公園、鍛冶公園、山ノ木公園、壱町公園、中沼公園、松池公園及び松池南公園の項を改める部分は名古屋市平田土地区画整理組合の施行地区に係る土地区画整理事業の換地処分の公告があった日の翌日から、西之杁公園の項を改める部分は名古屋市西之杁土地区画整理組合の施行地区に係る土地区画整理事業の換地処分の公告があった日の翌日から施行する。

(大野木第一公園及び大野木第二公園の項を改める部分は、昭和47年9月28日から、八町田公園、中沼西公園、横井公園、島崎公園、鍛冶公園、山ノ木公園、壱町公園、中沼公園、松池公園及び松池南公園の項を改める部分は、昭和47年11月21日から、西之杁公園の項を改める部分は、昭和47年8月10日から施行)

附 則(昭和48年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年条例第50号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1港北公園の項及び港陽公園の項の改正規定は、名古屋都市計画事業復興土地区画整理事業施行地区内の港第2工区に係る土地区画整理事業の換地処分の公告があった日の翌日から施行する。

(昭和48年10月20日から施行)

附 則(昭和49年条例第19号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2 1有料公園施設の表に係る改正規定は、規則で定める日から施行する。

(昭和49年規則第94号で昭和49年7月1日から施行)

2 この条例による改正後の別表第1越前公園の項の所在地の欄中「千種区亀の井三丁目」とあるのは名古屋市瓶ノ井土地区画整理組合の施行地区に係る土地区画整理事業の換地処分の公告の日までの間は「千種区猪高町大字一社字越前、字瓶ノ井」と、同表亀島公園の項の所在地の欄中「中村区亀島一丁目」とあるのは名古屋都市計画事業復興土地区画整理事業施行地区内の中村第4工区に係る土地区画整理事業の換地処分の公告の日までの間は「中村区亀島町一丁目」と、それぞれ読み替えるものとする。

附 則(昭和49年条例第38号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2及び別表第3の改正規定は、昭和49年7月1日から施行する。

2 この条例による改正後の名古屋市都市公園条例別表第1喜惣治第一公園の項の所在地の欄中「北区喜惣治一丁目」とあるのは、名古屋市喜惣治土地区画整理組合の施行地区に係る土地区画整理事業の換地処分の公告の日までの間は「北区楠町大字喜惣治新田字七番割」と読み替えるものとする。

附 則(昭和49年条例第42号)

この条例は、名古屋都市計画事業復興土地区画整理事業施行地区内の中村第4工区に係る土地区画整理事業の換地処分の公告があった日の翌日から施行する。

(昭和49年8月11日から施行)

附 則(昭和49年条例第67号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、昭和49年11月1日から施行する。

2 この条例による改正後の名古屋市都市公園条例別表第1藤森第一公園、藤森第二公園、上社北公園、本郷公園及び本郷南公園の項の所在地の欄中「千種区藤森一丁目」、「千種区藤森二丁目」、「千種区上社二丁目」、「千種区本郷一丁目」及び「千種区本郷二丁目」とあるのは、名古屋市藤森南部土地区画整理組合の施行地区に係る土地区画整理事業の換地処分の公告の日までの間は、それぞれ「千種区猪高町大字藤森字香流、字石ケ根」、「千種区猪高町大字藤森字石ケ根」、「千種区猪高町大字藤森石ケ根」、「千種区猪高町大字藤森字洞前」及び「千種区猪高町大字藤森字洞前、字杁ノ池」と読み替えるものとする。

附 則(昭和49年条例第76号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和50年2月1日から施行する。

附 則(昭和50年条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和50年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定並びに別表第3の改正規定中5有料公園施設を利用する場合の項及び7次の有料公園施設で市が特別の催物を行う場合の項を改める部分は、規則で定める日から施行する。

(昭和50年規則第62号で別表第2の改正規定中1有料公園施設の表を改める部分並びに別表第3の改正規定中5有料公園施設を利用する場合の項及び7次の有料公園施設で市が特別の催物を行なう場合の項を改める部分は昭和50年6月1日から施行)(昭和50年規則第89号で別表第2の改正規定中2有料予定公園施設の表を改める部分は昭和50年8月1日から施行)

(使用料の特例)

2 この条例の施行の日前に、都市公園法(昭和31年法律第79号)第5条第2項又は第6条第1項の規定により許可を受け、この条例の施行の日において現に設置、管理又は占用を継続している公園施設又は占用物件について、この条例による改正後の名古屋市都市公園条例別表第3(以下「改正後別表」という。)の使用料の額(改正後別表の使用料の額の範囲内で市長が定める額を含む。)を基礎として算定された使用料の額(以下「新使用料額」という。)が、この条例による改正前の名古屋市都市公園条例別表第3の使用料の額(同表の使用料の額の範囲内で市長が定める額を含む。)を基礎として算定された使用料の額の1.3倍をこえる場合においては、次表左欄の期間中は、次表右欄の額を基礎として算定された使用料の額(以下「調整使用料額」という。)を徴収する。

昭和50年度から調整使用料額が新使用料額に達するまで

前年度の使用料の額に100分の130を乗じて得た額

附 則(昭和50年条例第40号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、規則で定める日から施行する。

(昭和50年規則第104号で昭和50年9月1日から施行)

附 則(昭和50年条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、規則で定める日から施行する。

(昭和50年規則第118号で昭和50年11月1日から施行)

附 則(昭和50年条例第59号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1栄公園、七小公園、舎人公園及び松山公園の項の改正規定は名古屋都市計画事業復興土地区画整理事業施行地区内の東第1工区及び東第2工区に係る土地区画整理事業の換地処分の公告があった日の翌日から、池上公園、万場山公園及び伝治山公園の項の改正規定は名古屋市鳴海北部土地区画整理組合の施行地区に係る土地区画整理事業の換地処分の公告があった日の翌日から施行する。

(池上公園、万場山公園及び伝治山公園の項の改正規定は昭和51年1月11日から施行)

(栄公園、七小公園、舎人公園及び松山公園の項の改正規定は昭和51年1月18日から施行)

附 則(昭和51年条例第27号)

(施行期日等)

1 この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の名古屋市都市公園条例別表第1小碓中央公園の項の所在地の欄中「港区小碓四丁目」とあるのは名古屋市小碓西部土地区画整理組合の施行地区に係る土地区画整理事業の換地処分の公告の日までの間は「港区小碓四丁目、小碓町字二十九番割」と、同表篠の風公園の項の所在地の欄中「緑区篠の風二丁目」とあるのは名古屋市篠ノ風土地区画整理組合の施行地区に係る土地区画整理事業の換地処分の公告の日までの間は「緑区鳴海町字篠ノ風、字螺貝」と、同表八畝公園の項の所在地の欄中「名東区よもぎ台二丁目」とあるのは名古屋市平和ケ丘土地区画整理組合の施行地区に係る土地区画整理事業の換地処分の公告の日までの間は「名東区猪高町大字猪子石字八畝町」と、それぞれ読み替えるものとする。

(平和ケ丘土地区画整理組合の換地処分の公告の日は昭和51年10月9日)

(篠ノ風土地区画整理組合の換地処分の公告の日は昭和52年3月19日)

(経過措置)

3 この条例施行の際この条例による改正前の名古屋市都市公園条例別表第3の定期券又は定期観覧券を所持する者が当該定期券又は定期観覧券により利用する場合の使用料については、なお従前の例による。

附 則(昭和51年条例第46号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、昭和51年8月1日から施行する。

2 この条例による改正後の名古屋市都市公園条例別表第1表台公園の項の所在地の欄中「天白区表台」とあるのは、名古屋市表山土地区画整理組合の施行地区に係る土地区画整理事業の換地処分の公告の日までの間は「天白区天白町大字八事字表山」と読み替えるものとする。

附 則(昭和51年条例第53号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1西一社第一公園、西一社第二公園及び西一社第四公園の項の改正規定は名古屋市西一社土地区画整理組合の施行地区に係る土地区画整理事業の換地処分の公告があった日の翌日から、同表濁池公園の項の改正規定は名古屋市平和ケ丘土地区画整理組合の施行地区に係る土地区画整理事業の換地処分の公告があった日の翌日から、別表第2の改正規定は昭和51年9月1日から施行する。

(別表第1西一社第一公園、西一社第二公園及び西一社第四公園の項の改正規定は昭和51年10月3日から施行)

(別表第1濁池公園の項の改正規定は昭和51年10月10日から施行)

附 則(昭和51年条例第64号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和52年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和52年条例第14号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年条例第39号)

この条例は、昭和52年9月1日から施行する。

附 則(昭和52年条例第62号)

この条例は、昭和53年1月1日から施行する。

附 則(昭和53年条例第45号)

この条例は、昭和53年8月1日から施行する。

附 則(昭和54年条例第20号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定中瑞穂公園の項を改める部分及び久屋大通公園の項を改める部分並びに別表第2の改正規定中瑞穂公園北陸上競技場の項を改める部分及び瑞穂公園北陸上競技場及び同野球場ライン引器の項を改める部分は、昭和54年5月1日から施行する。

附 則(昭和54年条例第41号)

この条例は、昭和54年9月1日から施行する。

附 則(昭和55年条例第16号)

1 この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2 この条例施行の際この条例による改正前の名古屋市都市公園条例別表第2の定期券を所持する者が当該定期券により利用する場合の使用料については、なお従前の例による。

附 則(昭和55年条例第51号)

この条例は、昭和55年10月1日から施行する。ただし、鶴舞公園の項を改める部分は、規則で定める日から施行する。

(昭和55年規則第89号で昭和55年10月1日から施行)

附 則(昭和56年条例第25号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年条例第44号)

この条例は、昭和56年9月1日から施行する。

附 則(昭和57年条例第27号)

1 この条例は、昭和57年6月6日から施行する。ただし、別表第1 1有料公園施設の表の改正規定中大森中央公園の項を改める部分、同表 2有料予定公園施設の表の改正規定中西一社中央公園の項、高畑公園の項及び当知中央公園の項を削る部分、別表第2 5有料公園施設を利用する場合の表の改正規定中野球場の項及び動植物園の項を改める部分並びに同表備考の改正規定中第5号を改める部分(瑞穂公園陸上競技場に係る部分を除く。)は昭和57年4月1日から、別表第1 2有料予定公園施設の表の改正規定中楠公園の項を改める部分は昭和57年6月1日から施行する。

2 昭和57年4月1日においてこの条例による改正前の名古屋市都市公園条例別表第2の定期観覧券を所持する者が当該定期観覧券により動植物園を利用する場合の使用料については、なお従前の例による。

3 この条例施行の際現に交付されている名古屋市プール条例の一部を改正する条例(昭和57年名古屋市条例第21号)による改正前の名古屋市プール条例(昭和23年名古屋市条例第35号)別表第1の定期券は、この条例による改正後の名古屋市都市公園条例別表第2に規定するトレーニング室に係る定期券とみなす。

附 則(昭和57年条例第54号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和57年11月1日から施行する。

附 則(昭和58年条例第30号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年条例第45号)

この条例の施行期日は、規則で定める。

(昭和58年規則第83号で昭和58年8月1日から施行)

附 則(昭和59年条例第21号)

1 この条例は、昭和59年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、別表第1の改正規定中松川橋緑地に係る部分は、昭和59年5月1日から施行する。

2 この条例による改正後の名古屋市都市公園条例別表第2の改正規定は、施行日以後の使用又は行為について適用し、同日前の使用又は行為については、なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず、この条例の施行の際現に名古屋市都市公園条例により有料公園施設の使用について使用許可願を提出し、受理されている者又は同条例第4条の規定により行為の許可を受けている者に係る施行日以後の使用又は行為については、なお従前の例による。

附 則(昭和60年条例第18号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年条例第25号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、別表第1 1有料公園施設の改正規定中千種公園の項及び庄内緑地の項を改める部分(ゲートボール場及びグリーンプラザ室内広場に係る部分に限る。)並びに別表第2の改正規定は、昭和61年5月1日から施行する。

附 則(昭和61年条例第52号)

この条例は、昭和61年11月1日から施行する。ただし、葵公園の項を改める部分及び木ケ崎公園の項を加える部分は、規則で定める日から施行する。

(昭和62年規則第4号で木ケ崎公園の項を加える部分は昭和62年2月1日から施行)

(昭和62年規則第99号で葵公園の項を改める部分は昭和62年10月1日から施行)

附 則(昭和62年条例第23号)

この条例は、昭和62年6月1日から施行する。ただし、別表第1 1有料公園施設の表の改正規定中丹後公園の項を加える部分及び同表 2有料予定公園施設の表の改正規定は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年条例第28号)

1 この条例は、昭和63年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、別表第1の改正規定及び別表第2 5有料公園施設を利用する場合の表の改正規定中アーチェリー場の項を加える部分は、規則で定める日から施行する。

(昭和63年規則第70号で別表第1 2有料予定公園施設の表の改正規定中猪高緑地の項を加える部分(庭球場に係る部分に限る。)は昭和63年4月1日から別表第1 1有料公園施設の表の改正規定(若宮大通公園の項を改める部分のうち堀留前駐車場に係る部分を除く。)は、昭和63年4月23日から、別表第1 2有料予定公園施設の表の改正規定中新海池公園の項を加える部分は、昭和63年5月1日から施行)(昭和63年規則第93号で別表第1 2有料予定公園施設の表の改正規定中猪高緑地の項を加える部分(アーチェリー場に係る部分に限る。)及び別表第2 5有料公園施設を利用する場合の表の改正規定中アーチェリー場の項を加える部分は、昭和63年7月4日から施行)

(昭和63年規則第114号で別表第1 1有料公園施設の表の改正規定(若宮大通公園の項を改める部分のうち堀留前駐車場に係る部分に限る。)は、昭和63年9月30日から施行)

2 この条例による改正後の名古屋市都市公園条例別表第2の規定は、施行日以後の使用について適用し、同日前の使用については、なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず、この条例の施行の際現にこの条例による改正前の名古屋市都市公園条例(以下「旧条例」という。)により有料公園施設若しくは有料予定公園施設の使用について許可を受けている者及び使用許可願を提出し、受理されている者又は都市公園法(昭和31年法律第79号)第6条第1項の許可を受けている者(旧条例別表第2 3都市公園を占用する場合の表中(6)又は(7)に係る許可を受けている者に限る。)に係る施行日以後の使用又は占用については、なお従前の例による。

4 附則第2項の規定にかかわらず、この条例の施行の際現に旧条例別表第2の定期観覧券を所持する者が当該定期観覧券により動植物園を利用する場合の使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成元年条例第14号)

1 この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、別表第1 2有料予定公園施設の表の改正規定は、平成元年5月1日から、別表第1 1有料公園施設の表の改正規定(葵公園に係る部分を除く。)、別表第2の表の改正規定(アーチェリー場に係る部分を除く。)及び同表備考の改正規定は、規則で定める日から施行する。

(平成元年規則第64号で別表第1 1有料公園施設の表の改正規定(中村公園に係る部分に限る。)及び別表第2の改正規定(桐蔭茶席に係る部分に限る。)は、平成元年6月10日から施行)(平成元年規則第66号で別表第1 1有料公園施設の表の改正規定(葵公園に係る部分及び中村公園に係る部分を除く。)及び別表第2の改正規定(桐蔭茶席に係る部分及びアーチェリー場に係る部分を除く。)は、平成元年7月11日から施行)

2 前項の規定にかかわらず、この条例の施行の際現にこの条例による改正前の名古屋市都市公園条例によりアーチェリー場の個人使用について許可を受けている者及び使用許可願を提出し、受理されている者に係る施行日以後の使用については、なお従前の例による。

附 則(平成2年条例第18号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。ただし、別表第1 1有料公園施設の表の改正規定中白鳥公園の項を加える部分(庭園本館に係る部分に限る。)及び別表第2の改正規定中庭園本館の項を加える部分は平成2年4月29日から、別表第1 1有料公園施設の表の改正規定中楠公園の項を改める部分は平成2年5月1日から、別表第1 1有料公園施設の表の改正規定中旭出公園の項を加える部分は平成2年6月1日から、別表第1 1有料公園施設の表の改正規定中名城公園の項を改める部分及び白鳥公園の項を加える部分(庭園本館に係る部分を除く。)並びに別表第2の改正規定(庭園本館に係る部分を除く。)は規則で定める日から施行する。

(平成2年規則第127号で別表第1 1有料公園施設の表の改正規定中名城公園の項を改める部分は、平成3年1月4日から施行)

(平成3年規則第50号で別表第1 1有料公園施設の表の改正規定中白鳥公園の項を加える部分(庭園本館に係る部分を除く。)及び別表第2の改正規定(庭園本館に係る部分を除く。)は、平成3年4月14日から施行)

附 則(平成2年条例第58号)

この条例は、平成2年12月15日から施行する。

附 則(平成3年条例第30号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第30号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年条例第21号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。ただし、別表第1 1有料公園施設の表の改正規定中瑞穂公園の項を改める部分及び東山公園の項を改める部分は規則で定める日から施行する。

(平成5年規則第85号で別表第1 1有料公園施設の表の改正規定中瑞穂公園の項を改める部分は平成5年7月2日から、同表の改正規定中東山公園の項を改める部分は平成5年7月21日から施行)

附 則(平成6年条例第7号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第39号)

1 この条例は、平成6年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、別表第1 1有料公園施設の表の改正規定中姥子山中央公園の項を加える部分及び別表第1 2有料予定公園施設の表の改正規定は平成6年5月1日から、別表第1 1有料公園施設の表瑞穂公園の項の改正規定(レクリエーション広場、ラグビー練習場及び駐車場に係る部分に限る。)、同表の改正規定中日光川公園の項を加える部分、別表第2 5有料公園施設を利用する場合の表の改正規定中プールの項を加える部分及び駐車場の項を改める部分(日光川公園駐車場に係る部分に限る。)、別表第2 7次の有料公園施設で市が特別の催物を行う場合の表の改正規定(プールに係る部分に限る。)並びに別表第2備考第2号の改正規定中プールに係る部分は規則で定める日から施行する。

(平成6年規則第63号で別表第1 1有料公園施設の表の改正規定中日光川公園の項を加える部分、別表第2 5有料公園施設を利用する場合の表の改正規定中プールの項を加える部分及び駐車場の項を改める部分(日光川公園駐車場に係る部分に限る。)、別表第2 7次の有料公園施設で市が特別の催物を行う場合の表の改正規定(プールに係る部分に限る。)並びに別表第2備考第2号の改正規定中プールに係る部分は平成6年6月25日から、別表第1 1有料公園施設の表瑞穂公園の項の改正規定(レクリエーション広場、ラグビー練習場及び駐車場に係る部分に限る。)は平成6年7月7日から施行)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の名古屋市都市公園条例別表第2の定期観覧券を所持する者が当該定期観覧券により動植物園を利用する場合に係る施行日以後の利用については、なお従前の例による。

3 名古屋市都市公園条例の規定に基づく許可の申請その他この条例の規定により新たに設置される施設(以下「新施設」という。)を利用するために必要な手続は、新施設に係る改正規定の施行前においても行うことができる。

附 則(平成7年条例第25号)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。ただし、別表第1 1有料公園施設の表の改正規定中稲永公園の項を改める部分及び別表第2の改正規定は、規則で定める日から施行する。

(平成7年規則第57号で別表第1 1有料公園施設の表の改正規定中稲永公園の項を改める部分及び別表第2の改正規定は、平成7年6月1日から施行)

2 名古屋市都市公園条例の規定に基づく許可の申請その他この条例の規定により新たに設置される施設(以下「新施設」という。)を利用するために必要な手続は、新施設に係る改正規定の施行前においても行うことができる。

附 則(平成8年条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第4条の改正規定は、規則で定める日から施行する。

(平成8年規則第95号で第4条の改正規定は平成9年1月1日から施行)

(経過措置)

2 この条例による改正後の名古屋市都市公園条例別表第2(以下「改正後別表」という。)の規定は、施行日以後に都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第6条第1項又は第3項の規定により許可を受け、占用を開始した占用物件に係る使用料について適用し、同日前に法第6条第1項又は第3項の規定により許可を受け、施行日において現に占用を継続している占用物件に係る平成9年3月31日までの使用料については、なお従前の例による。

(使用料の特例)

3 施行日前に、法第6条第1項又は第3項の規定により許可を受け、施行日において現に占用を継続している占用物件について、改正後別表の使用料の額を基礎として算定された使用料の額(以下「新使用料額」という。)が、この条例による改正前の名古屋市都市公園条例別表第2の使用料の額を基礎として算定された使用料の額の1.1倍を超える場合においては、次表左欄の期間中は、次表右欄の額を基礎として算定された使用料の額(以下「調整使用料額」という。)を徴収する。

平成9年度から調整使用料額が新使用料額に達するまで

前年度の使用料の額に100分の110を乗じて得た額

附 則(平成10年条例第19号)

この条例の施行期日は、規則で定める。

(平成10年規則第61号で平成10年5月2日から施行)

附 則(平成11年条例第43号)

1 この条例は、平成12年1月1日から施行する。

2 名古屋市都市公園条例の規定に基づく許可の申請その他この条例の規定により新たに設置される施設(以下「新施設」という。)を利用するために必要な手続は、新施設に係る改正規定の施行前においても行うことができる。

附 則(平成13年条例第20号)

この条例は、平成13年10月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第42号)

この条例の施行期日は、規則で定める。

(平成14年規則第90号で平成14年6月1日から、別表第1 1有料公園施設の表東山公園の項の改正規定及び別表第2の改正規定(東山公園駐車場に係る部分に限る。)は、平成14年9月3日から施行)

附 則(平成15年条例第36号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成15年9月2日から施行する。

附 則(平成16年条例第40号)

1 この条例は、平成16年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から、別表第1 1有料公園施設の表の改正規定及び別表第2の改正規定(庭園に係る部分及び白鳥公園駐車場に係る部分に限る。)は規則で定める日から施行する。

(平成16年規則第65号で別表第1 1有料公園施設の表の改正規定のうち白鳥公園の項を改める部分及び別表第2の改正規定(白鳥公園駐車場に係る部分に限る。)は、平成16年8月1日から施行)

(平成16年規則第139号で別表第1 1有料公園施設の表の改正規定のうち徳川園の項を加える部分及び別表第2の改正規定(庭園に係る部分に限る。)は、平成16年11月2日から施行)

2 この条例による改正後の名古屋市都市公園条例の規定に基づく利用料金の承認その他管理受託者が利用料金を定めるために必要な手続は、この条例の施行前においても行うことができる。

3 この条例による改正前の名古屋市都市公園条例に基づいて発行されている定期観覧券は、施行日以後も、なお効力を有する。

附 則(平成16年条例第50号)

この条例の施行期日は、規則で定める。

(平成16年規則第152号で平成16年12月17日から施行)

附 則(平成17年条例第51号)

1 この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の名古屋市都市公園条例の規定に基づく利用料金の承認その他指定管理者が利用料金を定めるために必要な手続及び同条例第18条の3の規定による指定管理者の指定の手続その他の行為は、施行日前においても行うことができる。

附 則(平成17年条例第109号)

1 この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、別表第2の改正規定中鶴舞公園テニスコートの項を改める部分及びその他の公園のテニスコートの項を改める部分並びに次項の規定は、平成17年11月1日から施行する。

2 この条例による改正後の名古屋市都市公園条例(以下「新条例」という。)別表第2の2の規定に基づく利用料金の承認その他指定管理者が利用料金を定めるために必要な手続は、この条例の施行前においても行うことができる。

3 新条例別表第2の規定は、施行日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

4 この条例による改正前の名古屋市都市公園条例(以下「旧条例」という。)別表第2及び別表第2の2の観覧券等(動植物園の定期観覧券を除く。)を使用する場合に係る施行日以後の使用については、なお従前の例による。

5 この条例の施行の際現に旧条例の規定に基づいて発行されている動植物園の定期観覧券は、施行日以後無効とし、平成18年4月から当該定期観覧券の通用期間満了の日の属する月までの月数に1,000円を乗じて得た額(その額が11,000円を超えるときは、11,000円)を還付する。

附 則(平成18年条例第48号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定及び別表第1 1有料公園施設の表の改正規定中瑞穂公園の項を改める部分は、規則で定める日から施行する。

(平成18年規則第128号で第4条の改正規定及び別表第1 1有料公園施設の表の改正規定のうち瑞穂公園の項を改める部分は、平成18年7月1日から施行)

附 則(平成19年条例第25号)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、別表第1 1有料公園施設の表の改正規定中白川公園の項を改める部分及び庄内緑地の項を改める部分は、規則で定める日から施行する。

(平成19年規則第89号で別表第1 1有料公園施設の表の改正規定のうち庄内緑地の項を改める部分は、平成19年6月1日から施行)

(平成19年規則第129号で別表第1 1有料公園施設の表の改正規定のうち白川公園の項を改める部分は、平成19年10月1日から施行)

2 名古屋市都市公園条例の規定に基づく許可の申請その他この条例の規定により新たに設置される施設(以下「新施設」という。)を利用するために必要な手続は、新施設に係る改正規定の施行前においても行うことができる。

附 則(平成20年条例第69号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(使用料の特例)

2 施行日前に、都市公園法(昭和31年法律第79号)第6条第1項又は第3項の規定により許可を受け、施行日において現に占用を継続している占用物件について、この条例による改正後の名古屋市都市公園条例別表第2(以下「改正後別表」という。)の規定を適用して算定された使用料の額(以下「新使用料額」という。)が、この条例による改正前の名古屋市都市公園条例別表第2の規定を適用して算定された同一期間に係る使用料の額(以下「旧使用料額」という。)の1.1倍を超える場合においては、改正後別表の規定にかかわらず、次表の規定を適用して算定された使用料の額(以下「調整使用料額」という。)を徴収する。

年度

調整使用料額

平成21年度

旧使用料額に100分の110を乗じて得た額

平成22年度から調整使用料額が新使用料額に達するまでの各年度

前年度の使用料の額に100分の110を乗じて得た額

附 則(平成21年条例第5号)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この条例の規定により新たに指定管理者に管理を行わせる公園施設の指定管理者の指定の手続その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成21年条例第66号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第21号)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の名古屋市都市公園条例の規定に基づく利用料金の承認その他指定管理者が利用料金を定めるために必要な手続は、この条例の施行前においても行うことができる。

3 この条例の施行の際現に東山公園テニスコートの使用の許可を受けている者の使用料の額については、なお従前の例による。

附 則(平成24年条例第25号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第12号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条の3及び第13条の4の改正規定、別表第1 1有料公園施設の表の改正規定中久屋大通公園の項を改める部分並びに別表第2の2及び別表第3の改正規定は平成26年4月1日から、別表第1 1有料公園施設の表の改正規定中瑞穂公園の項を改める部分は規則で定める日から施行する。

(平成25年規則第106号で別表第1 1有料公園施設の表の改正規定のうち瑞穂公園の項を改める部分は、平成25年11月30日から施行)

2 この条例の規定により新たに指定管理者に管理を行わせる公園施設の指定管理者の指定の手続その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成25年条例第62号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(使用料の特例)

2 施行日前に、都市公園法(昭和31年法律第79号)第6条第1項又は第3項の規定により許可を受け、施行日において現に占用を継続している占用物件について、この条例による改正後の名古屋市都市公園条例別表第2(以下「改正後別表」という。)の規定を適用して算定された使用料の額(以下「新使用料額」という。)が、この条例による改正前の名古屋市都市公園条例別表第2の規定を適用して算定された同一期間に係る使用料の額(以下「旧使用料額」という。)の1.15倍を超える場合においては、改正後別表の規定にかかわらず、次表の規定を適用して算定された使用料の額(以下「調整使用料額」という。)を徴収する。

年度

調整使用料額

平成26年度

旧使用料額に100分の115を乗じて得た額

平成27年度から調整使用料額が新使用料額に達するまでの各年度

前年度の使用料の額に100分の115を乗じて得た額

附 則(平成27年条例第8号)

1 この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第3条の5の改正規定、第9条の2を削る改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この条例の規定により新たに指定管理者に管理を行わせる公園施設の指定管理者の指定の手続その他の行為は、施行日前においても行うことができる。

附 則(平成27年条例第73号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第60号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第67号)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から、附則第3項の規定は規則で定める日から施行する。

(平成29年規則第91号で平成29年11月1日から施行)

2 この条例による改正後の名古屋市都市公園条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく利用料金の承認その他指定管理者が利用料金を定めるために必要な手続及び新条例第18条の3の規定による指定管理者の指定の手続その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

3 新条例の規定に基づく許可の申請その他この条例の規定により新たに設置される施設を利用するために必要な手続は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成29年条例第27号)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から、別表第3の改正規定は平成30年4月1日から施行する。

2 この条例の規定により新たに指定管理者に管理を行わせる公園施設の指定管理者の指定の手続その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成29年条例第47号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1 公園施設

1 有料公園施設

有料公園施設が属する公園の名称

有料公園施設の名称

瑞穂公園

陸上競技場

 

同附属設備

 

会議室

 

陸上競技器具

 

拡声器

 

大型映像装置

 

北陸上競技場

 

同附属設備

 

陸上競技器具

 

拡声器

 

電光表示装置

 

田辺陸上競技場

 

レクリエーション広場

 

ラグビー場

 

同附属設備

 

会議室

 

入浴場

 

拡声器


大型映像装置


ラグビー練習場

 

野球場

 

同附属設備

 

会議室

 

拡声器

 

スコアボード

 

相撲場

 

弓道場

 

アーチェリー場

 

テニスコート

 

同附属設備

 

会議室

 

拡声器

 

プール

 

練習プール

 

屋内プール

 

同附属設備

 

ロッカー

 

トレーニング室

 

宿泊研修室

 

駐車場

鶴舞公園

多目的グラウンド

 

テニスコート

 

普選記念壇

 

奏楽堂

 

鶴々亭

 

野球場

 

駐車場

松葉公園

テニスコート

 

野球場

押切公園

陸上競技場

 

野球場

 

テニスコート

庄内公園

野球場

志賀公園

野球場

稲葉地公園

野球場

港北公園

野球場

 

テニスコート

港陽公園

野球場

呼続公園

野球場

道徳公園

野球場

 

テニスコート

大幸公園

野球場

宝生公園

野球場

新福寺公園

野球場

東山公園

動植物園

 

展望塔

 

テニスコート

 

センターコート

 

屋内コート

 

屋外コート

 

同附属設備

 

会議室

 

拡声器

 

駐車場

 

正門前駐車場

 

北園門前駐車場

 

展望塔前駐車場

 

植物園東駐車場

 

上池駐車場

 

星が丘駐車場

 

動物園西駐車場

 

緑橋下駐車場

 

緑橋南駐車場

 

植田山駐車場

名城公園

名古屋城

 

書院

 

猿面望嶽茶席

 

又隠茶席


織部堂


名古屋城本丸御殿孔雀之間

 

野球場

 

テニスコート

 

駐車場

 

正門前駐車場

 

二の丸東駐車場

中村公園

記念館

 

桐蔭茶席

八家公園

野球場

善南公園

野球場

 

テニスコート

吹上公園

野球場

 

テニスコート

元塩公園

テニスコート

大正橋緑地

野球場

千種公園

野球場

 

テニスコート

赤坪公園

野球場

明が丘公園

野球場

洗堰緑地

野球場

白川公園

駐車場

久屋大通公園

駐車場

若宮大通公園

テニスコート

 

駐車場

 

白川前駐車場

 

堀留前駐車場

浦里公園

野球場

西原公園

野球場

露橋公園

野球場

廻間公園

野球場

忠道公園

野球場

千代田橋緑地

野球場

 

テニスコート

土古公園

野球場

下市場公園

野球場

野並公園

野球場

万場大橋緑地

野球場

横井山緑地

テニスコート

野田公園

野球場

荒子公園

野球場

大森中央公園

野球場

高畑公園

野球場

西一社中央公園

野球場

枇杷島橋緑地

野球場

 

テニスコート

大当郎緑地

分区園

戸笠公園

野球場

 

テニスコート

南郊公園

テニスコート

荒越公園

テニスコート

松川橋緑地

野球場

一社公園

テニスコート

明見緑地

分区園

荒子川公園

テニスコート

 

駐車場

川田公園

野球場

長廻間緑地

分区園

楠公園

野球場

 

テニスコート

庄内緑地

陸上競技場

 

テニスコート

 

ゲートボール場

 

グリーンプラザ室内広場

 

野球場

木ケ崎公園

テニスコート

細口池公園

テニスコート

保呂公園

野球場

丹後公園

野球場

 

テニスコート

茶屋ケ坂公園

野球場

日比津公園

野球場

白鳥公園

白鳥庭園

 

庭園本館

 

一の間

 

二の間

 

澄蘆

 

汲江軒

 

立礼席

 

駐車場

旭出公園

テニスコート

神宮東公園

テニスコート

新茶屋川公園

陸上競技場

 

野球場

 

テニスコート

稲永公園

野球場

 

テニスコート

 

球技場

通曲公園

テニスコート

猪高緑地

テニスコート

 

アーチェリー場

日光川公園

プール

 

駐車場

姥子山中央公園

野球場

富田公園

テニスコート

戸田川緑地

駐車場

 

第1駐車場

 

第2駐車場

 

第3駐車場

徳川園

庭園

新海池公園

野球場

蛇池公園

野球場

 

テニスコート

2 有料予定公園施設

有料予定公園施設が属する設置を予定する公園の名称

有料予定公園施設の名称

白水公園

野球場

別表第2 使用料

区分

使用料の額

1 公園施設を設ける場合

1平方メートル1年につき 21,000円以内

1平方メートル1月につき 5,400円以内

1平方メートル1日につき 2,400円以内

ただし、公募の方法により公園施設を設ける場合は、この表に定める額に45を乗じて得た額以内の額とする。

2 公園施設を管理する場合

 

(1) 東山公園展望塔内の施設を管理する場合

1平方メートル1年につき 48,000円以内

1平方メートル1月につき 16,800円以内

1平方メートル1日につき 6,800円以内

(2) その他の場合

1平方メートル1年につき 24,000円以内

1平方メートル1月につき 8,400円以内

1平方メートル1日につき 3,400円以内

3 都市公園を占用する場合


(1) 電柱、その支柱、その支線その他これらに類する施設

1本1年につき

第1種電柱 2,300円

第2種電柱 3,500円

第3種電柱 4,700円

(2) 電話柱、その支柱、その支線その他これらに類する施設

1本1年につき

第1種電話柱 2,100円

第2種電話柱 3,300円

第3種電話柱 4,600円

(3) 変圧塔、公衆電話所その他これらに類する施設

1基1年につき 2,700円

(4) 水道管、下水道管、ガス管その他これらに類する施設

1メートル1年につき

外径が0.07メートル未満のもの 55円

外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの 79円

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの 120円

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの 160円

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの 240円

外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの 320円

外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの 550円

外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの 790円

外径が1メートル以上のもの 1,600円

(5) 地下駐車場その他これに類する地下占用施設

1平方メートル1年につき 2,600円

ただし、地下の占用施設の一部が地上に露出する場合においては、当該露出部分の面積に1.3を乗じて得た面積を、当該地下の占用施設の占用面積に加えて計算するものとする。

(6) 郵便差出箱及び信書便差出箱

1基1年につき 1,100円

(7) 市長が指定する有料公園施設において競技会その他これに類する行事を行う場合に設ける広告物

表示面積1平方メートル1日につき 2,000円

(8) 自転車駐車場

1平方メートル1年につき

占用する土地の適正な評価額に0.018を乗じて得た額

(9) 地域における催しに関する情報を提供するための看板又は広告塔

表示面積1平方メートル1年につき 7,200円

(10) 太陽電池発電施設

1平方メートル1年につき 2,600円

(11) 工事用材料置場その他これに類する施設

1平方メートル1月につき 720円

(12) 保育所その他の社会福祉施設(政令第12条第3項第1号から第5号までに掲げるものに限る。)

1年につき

広場内に設ける場合 名古屋市財産条例(平成15年名古屋市条例第56号)第7条第1項第1号に規定する額の最低額に12を乗じて得た額

公園施設である建築物内に設ける場合 名古屋市財産条例第7条第1項第3号に規定する額の最低額に12を乗じて得た額

(13) その他

1平方メートル1日につき 150円

4 第4条第1項第1号から第3号までの行為をする場合

 

(1) 業として写真撮影を行う場合

1人1日につき 1,300円以内

(2) 業として映画撮影を行う場合

1件1日につき 19,500円以内

(3) 興行を行う場合

1件1日につき 325,000円以内

(4) 競技会、展示会、博覧会その他これに類する行事を行う場合

1平方メートル1日につき 65円以内

5 有料公園施設を利用する場合

有料公園施設の名称

使用料の額

昼間

半日

夜間

陸上競技場

4,600円

3,000円


野球場(1面)

3,000円

1,900円

2,200円

テニスコート(1面)

 

 

 

鶴舞公園テニスコート

2,600円

1,400円

1,400円

その他の公園のテニスコート(東山公園テニスコートを除く。)

1,300円

700円

700円

ゲートボール場(1面)

700円

400円

 

球技場

4,600円

3,000円

 

普選記念壇

3,000円

1,900円

4,600円

奏楽堂

4,600円

2,400円

5,900円

鶴々亭

1,600円

1,100円

2,400円

記念館

1,600円

1,100円

2,400円

桐蔭茶席

1,600円

1,100円

 

書院

7,400円

4,600円

 

猿面望嶽茶席

4,600円

2,800円

 

又隠茶席

3,000円

1,900円

 

織部堂

3,000円

1,900円


名古屋城本丸御殿孔雀之間

20,000円

12,400円


庭園本館

一の間

6,000円

3,600円

 

二の間

6,000円

3,600円

 

澄蘆

4,000円

2,400円

 

汲江軒

4,000円

2,400円

 

立礼席

6,000円

3,600円

 

 

 

昼間

半日

アーチェリー場

専用使用

4,000円

2,000円

個人使用

1回券

200円

回数券(1回券11枚つづり)

2,000円

次に掲げる者のアーチェリー場の個人使用の使用料の額は、次のとおりとする。

(1) 中学校若しくは小学校又はこれらに準ずる学校に在学する者(以下「小中学生等」という。) この表に定める額の半額

(2) 小学校又はこれに準ずる学校就学の始期に達するまでの者(以下「乳幼児」という。) 無料

1回券は、アーチェリー場を半日利用する場合に使用する。ただし、あらかじめ1回券を2枚使用することにより昼間利用できる。

 

 

昼間

半日

夜間

グリーンプラザ室内広場

専用使用

健康運動又はレクリエーションに使用する場合

7,200円

(3,600円)

3,600円

(1,800円)

5,600円

(2,800円)

その他の場合

18,000円

(9,000円)

9,000円

(4,500円)

11,000円

(5,500円)

個人使用

1回券

200円

回数券(1回券11枚つづり)

2,000円

( )内の額は、室内広場の半面を専用使用する場合に適用する。

次に掲げる者の室内広場の個人使用の使用料の額は、次のとおりとする。

(1) 小中学生等 この表に定める額の半額

(2) 乳幼児 無料

 

1人1回

30人以上の団体1人1回

100人以上の団体1人1回

定期観覧券(1年券)

回数券(1回券11枚つづり)

動植物園

500円

450円

400円

2,000円

 

展望塔

300円

270円

240円

1,200円

 

名古屋城

500円

450円

400円

2,000円

 

白鳥庭園

300円

270円

240円

1,200円

 

庭園

300円

270円

240円

1,200円

 

プール

1,500円

(700円)

1,350円

(630円)

1,200円

(560円)

 

15,000円

(7,000円)

動植物園、展望塔、名古屋城、白鳥庭園及び庭園については、小中学生等及び乳幼児は無料とする。

プールについては、小中学生等の使用料の額は( )内の額とし、乳幼児は無料とする。

30人以上の団体1人1回の使用料の額は、庭園にあっては、20人以上の団体の場合に適用する。

次に定める場合における1人1回の使用料の額は、この表に定める使用料の額にそれぞれ次に定める割合を乗じて得た額(10円未満の端数は、切り捨てる。)とする。

(1) 一括して30人分以上支払う場合(次に定める場合を除く。) 9割

(2) 一括して100人分以上支払う場合 8割

分区園

1区画1年につき 6,000円

駐車場

 

東山公園駐車場

荒子川公園駐車場

白鳥公園駐車場

日光川公園駐車場

戸田川緑地駐車場

1台1回につき 2,000円以内

その他の公園の駐車場

1台30分につき 600円以内

6 有料公園施設を利用する者が入場者から入場料その他これに類する金銭(以下「入場料等」という。)を徴収する場合

前項の使用料の額の2倍以内の額。ただし、営利を目的として市長が指定する有料公園施設を利用する場合は、その額に入場料等を徴収して得た収入の総額に100分の10以内で市長が定める率を乗じて得た額を加算した額とする。

7 次の有料公園施設で市が特別の催物を行う場合

有料公園施設

使用料の額(1人1回)

動植物園

展望塔

名古屋城

白鳥庭園

庭園

プール

500円以内

500円以内

500円以内

200円以内

300円以内

1,500円以内

備考

1 使用料の額が平方メートル又はメートルを単位として定められている場合において、使用料の算出の基礎となる面積が1平方メートルに満たないとき又は端数が生じたときは1平方メートルとし、1メートルに満たないとき又は端数を生じたときは1メートルとする。

2 有料公園施設を利用する場合中昼間とは第6条第3項の規定により市長が定める供用時間の区分(以下「供用時間の区分」という。)の昼間をいい、半日とは供用時間の区分の午前又は午後のいずれかをいい、夜間とは供用時間の区分の夜間をいう。

3 市長が指定する有料公園施設については、管理上支障がないと認めたときは、供用時間の区分の前後においても供用することができるものとし、この場合の使用料の額は、有料公園施設の種類に応じて市長が定める額とする。

4 市長が指定する有料公園施設に係る夜間照明のための電気料金については、市長が認定する実費相当額を使用料に加算する。

5 その他の附属設備の使用料の額は、附属設備の種類又は品目ごとに市長が定めるものとする。

6 第1種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいう。

7 第1種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいう。

別表第2の2 利用料金

有料公園施設の名称

利用料金の基準額

鶴舞公園多目的グラウンド(1面)

1時間

8,000円

東山公園テニスコート(1面)

センターコート

2時間

6,000円

(7,500円)

屋内コート

2時間

4,500円

屋外コート

2時間

3,000円

同附属設備

会議室(1室)

1時間

400円

備考

1 ( )内の額は、観覧席を使用する場合に適用する。

2 鶴舞公園多目的グラウンド及び東山公園テニスコートに係る夜間照明のための電気料金については、指定管理者が市長の承認を得て認定する実費相当額を利用料金に加算する。

3 その他の附属設備の利用料金の基準額は、附属設備の種類又は品目ごとに規則で定める額とする。

別表第3 指定管理者に管理を行わせる公園施設

瑞穂公園の公園施設(市長の定めるものを除く。)

鶴舞公園多目的グラウンド

鶴舞公園の公園施設(市長の定めるものに限る。)

東山公園展望塔

東山公園テニスコート

名城公園の公園施設(市長の定めるものに限る。)

中村公園の公園施設(市長の定めるものに限る。)

久屋大通公園久屋大通庭園

久屋大通公園の公園施設(市長の定めるものに限る。)

荒子川公園の公園施設(市長の定めるものに限る。)

庄内緑地の公園施設(市長の定めるものに限る。)

白鳥公園の公園施設(市長の定めるものに限る。)

稲永公園野鳥観察館

日光川公園の公園施設

戸田川緑地の公園施設(市長の定めるものに限る。)

徳川園の公園施設(市長の定めるものに限る。)

名古屋市都市公園条例

昭和34年3月31日 条例第15号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8類 農政緑地/第2章
未施行情報
沿革情報
昭和34年 条例第33号
昭和34年3月31日 条例第15号
昭和36年 条例第8号
昭和37年 条例第5号
昭和37年 条例第34号
昭和37年 条例第66号
昭和40年 条例第18号
昭和41年 条例第18号
昭和41年 条例第32号
昭和42年 条例第18号
昭和42年 条例第30号
昭和42年 条例第34号
昭和43年 条例第26号
昭和43年 条例第34号
昭和44年 条例第13号
昭和44年 条例第23号
昭和44年 条例第41号
昭和45年 条例第2号
昭和45年 条例第21号
昭和45年 条例第39号
昭和45年 条例第58号
昭和45年 条例第64号
昭和46年 条例第16号
昭和46年 条例第33号
昭和46年 条例第47号
昭和46年 条例第51号
昭和47年 条例第11号
昭和47年 条例第58号
昭和47年 条例第67号
昭和48年 条例第15号
昭和48年 条例第39号
昭和48年 条例第50号
昭和49年 条例第19号
昭和49年 条例第38号
昭和49年 条例第42号
昭和49年 条例第67号
昭和49年 条例第76号
昭和50年 条例第27号
昭和50年 条例第40号
昭和50年 条例第44号
昭和50年 条例第59号
昭和51年 条例第27号
昭和51年 条例第46号
昭和51年 条例第53号
昭和51年 条例第64号
昭和52年 条例第14号
昭和52年 条例第39号
昭和52年 条例第62号
昭和53年 条例第45号
昭和54年 条例第20号
昭和54年 条例第41号
昭和55年 条例第16号
昭和55年 条例第51号
昭和56年 条例第25号
昭和56年 条例第44号
昭和57年 条例第27号
昭和57年 条例第54号
昭和58年 条例第30号
昭和58年 条例第45号
昭和59年 条例第21号
昭和60年 条例第18号
昭和61年 条例第25号
昭和61年 条例第52号
昭和62年 条例第23号
昭和63年 条例第28号
昭和64年 条例第14号
平成2年 条例第18号
平成2年 条例第58号
平成3年 条例第30号
平成4年 条例第30号
平成5年 条例第21号
平成6年 条例第7号
平成6年 条例第39号
平成7年 条例第25号
平成8年 条例第37号
平成10年 条例第19号
平成11年 条例第43号
平成13年3月29日 条例第20号
平成14年3月29日 条例第42号
平成15年3月27日 条例第36号
平成15年10月8日 条例第50号
平成16年3月30日 条例第40号
平成16年10月14日 条例第50号
平成17年7月15日 条例第51号
平成17年10月28日 条例第109号
平成18年3月31日 条例第48号
平成19年3月23日 条例第25号
平成20年12月19日 条例第69号
平成21年3月19日 条例第5号
平成21年12月25日 条例第66号
平成23年5月13日 条例第21号
平成23年10月14日 条例第38号
平成24年3月26日 条例第25号
平成25年3月19日 条例第12号
平成25年10月16日 条例第62号
平成27年3月13日 条例第8号
平成27年12月25日 条例第73号
平成28年10月6日 条例第60号
平成28年12月22日 条例第67号
平成29年3月30日 条例第27号
平成29年10月16日 条例第47号