○名古屋市駐車場条例

昭和34年3月26日

条例第9号

(目的)

第1条 この条例は、駐車場法(昭和32年法律第106号。以下「法」という。)に基づき、建築物における駐車施設の附置及び管理について定めることを目的とする。

(一定の複数建築物の取扱い)

第2条 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「基準法」という。)第86条第1項若しくは第2項又は同法第86条の2第1項の規定により特定行政庁がその各建築物の位置及び構造が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めたものについては、次条から第3条の4までの規定を適用する場合においては、これらの建築物は、同一敷地内にある一の建築物とみなす。

2 基準法第86条第3項若しくは第4項又は同法第86条の2第2項若しくは第3項の規定により特定行政庁がその各建築物の位置及び建ぺい率、容積率、各部分の高さその他の構造が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと許可したものについては、次条から第3条の4までの規定を適用する場合においては、これらの建築物は、同一敷地内にある一の建築物とみなす。

(建築物の新築の場合の駐車施設の附置)

第3条 次表左欄に掲げる地区内又は地域内において、同表中欄に掲げる規模の建築物を新築しようとする者は、当該建築物又は当該建築物の敷地内に同表右欄に定める割合により算定した台数を合計した台数(1台未満の端数は、切り上げる。)以上の規模を有する自動車の駐車のための施設(以下「駐車施設」という。)を附置しなければならない。

地区・地域

建築物の規模

自動車の駐車台数の割合

法第3条第1項の駐車場整備地区(以下「駐車場整備地区」という。)並びに都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の商業地域(以下「商業地域」という。)及び近隣商業地域(以下「近隣商業地域」という。)

法第20条第1項の特定用途(以下「特定用途」という。)に供する部分(駐車施設の用途に供する部分及び規則で定める用途に供する部分を除き、観覧場にあっては屋外観覧席の部分を含む。以下「特定部分」という。)の床面積と特定用途以外の用途(以下「非特定用途」という。)に供する部分(駐車施設の用途に供する部分及び規則で定める用途に供する部分を除く。)の床面積に4分の3を乗じて得たものとの合計が1,500平方メートルを超えるもの

劇場、映画館、演芸場、結婚式場、料理店、飲食店、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、舞踏場、遊技場、ボーリング場及び百貨店その他の店舗(以下「劇場等」という。)の用途に供する部分の床面積に対して350平方メートルごとに1台

事務所の用途に供する部分の床面積に対して500平方メートルごとに1台

特定用途(劇場等及び事務所の用途を除く。)に供する部分の床面積に対して650平方メートルごとに1台

非特定用途(住宅、共同住宅、義務教育の学校等で規則で定めるもの及び市長が指定する施設等の用途を除く。)に供する部分の床面積に対して900平方メートルごとに1台

市長が指定する施設等の用途に供する部分の床面積に対して900平方メートルごとに1台(5台を超える場合にあっては、5台)

2 建築物の延べ面積(駐車施設の用途に供する部分及び規則で定める用途に供する部分を除き、観覧場にあっては屋外観覧席の部分を含む。)が、6,000平方メートルに満たない場合において、附置しなければならない駐車施設の台数は、前項の規定にかかわらず、同項の表右欄に定める割合により算定した台数を合計した台数に次の式により算定した緩和率を乗じて得た台数(1台未満の端数は、切り上げる。)とする。

緩和率=1-(1,500平方メートル×(6,000平方メートル-延べ面積))(6,000平方メートル×前項の表中欄に掲げる合計面積-1,500平方メートル×延べ面積)

3 第1項の規定にかかわらず、事務所の用途に供する部分の床面積が1万平方メートルを超える建築物にあっては、当該事務所の用途に供する部分の床面積のうち、1万平方メートルを超え5万平方メートル以下の部分の床面積に0.7を、5万平方メートルを超え10万平方メートル以下の部分の床面積に0.6を、10万平方メートルを超える部分の床面積に0.5をそれぞれ乗じたものの合計に1万平方メートルを加えた面積を当該用途に供する部分の床面積とみなして、同項の規定を適用する。

(建築物の増築又は用途の変更の場合の駐車施設の附置)

第3条の2 建築物を増築しようとする者又は建築物の部分の用途の変更で、当該用途の変更により特定部分の床面積が増加することとなるもののために大規模の修繕又は大規模の模様替(基準法第2条第14号又は第15号に規定するものをいう。)をしようとする者は、当該増築又は用途の変更後の建築物を新築した場合において前条の規定により附置しなければならない駐車施設の台数から、当該増築又は用途の変更前の建築物を新築した場合において同条の規定により附置しなければならない駐車施設の台数を減じた台数以上の規模を有する駐車施設を、当該増築又は用途の変更に係る建築物又は当該建築物の敷地内に新たに附置しなければならない。ただし、当該増築又は用途の変更後の建築物を新築した場合において同条の規定により附置しなければならない台数以上の規模を有する駐車施設を既に附置しているときは、この限りでない。

(建築物の新築の場合の荷さばきのための駐車施設の附置)

第3条の3 次表左欄に掲げる地区内又は地域内において、建築物を新築しようとする者は、当該建築物又は当該建築物の敷地内に同表右欄に定める割合により算定した台数を合計した台数(1台未満の端数は切り捨て、10台を超える場合にあっては10台とする。)以上の規模を有する荷さばきのための駐車施設を附置しなければならない。

地区・地域

自動車の駐車台数の割合

駐車場整備地区並びに商業地域及び近隣商業地域

倉庫の用途に供する部分の床面積に対して2,500平方メートルごとに1台

百貨店その他の店鋪の用途に供する部分の床面積に対して5,000平方メートルごとに1台

特定用途(倉庫及び百貨店その他の店舗の用途を除く。)に供する部分の床面積に対して1万平方メートルごとに1台

2 前項の規定により附置しなければならない荷さばきのための駐車施設の台数は、第3条の規定により附置しなければならない駐車施設の台数に含めることができる。

(建築物の増築又は用途の変更の場合の荷さばきのための駐車施設の附置)

第3条の4 第3条の2の規定は、建築物の増築又は用途の変更の場合の荷さばきのための駐車施設の附置について準用する。この場合において、同条中「前条」とあるのは「次条」と読み替えるものとする。

2 前項の規定により新たに附置しなければならない荷さばきのための駐車施設の台数は、第3条の2の規定により新たに附置しなければならない駐車施設の台数に含めることができる。

(建築物の敷地が地区又は地域の内外にわたる場合)

第3条の5 建築物の敷地が駐車場整備地区又は商業地域若しくは近隣商業地域とこれら以外の地域にわたる場合においては、当該建築物は当該敷地の面積の過半を占める地区又は地域にあるものとみなす。

(駐車施設の規模)

第3条の6 第3条又は第3条の2の規定により附置しなければならない駐車施設は、自動車の駐車の用に供する部分の規模を駐車台数1台につき幅2.3メートル以上、奥行5メートル以上とし、かつ、自動車を安全に駐車させ、及び出入りさせることができるものとしなければならない。

2 第3条の3又は第3条の4の規定により附置しなければならない荷さばきのための駐車施設は、自動車の駐車の用に供する部分の規模を駐車台数1台につき幅3メートル以上、奥行7.7メートル以上又は幅4メートル以上、奥行6メートル以上とし、かつ、自動車を安全に駐車させ、及び出入りさせることができるものとしなければならない。

3 第1項の規定にかかわらず、第3条又は第3条の2の規定により附置しなければならない駐車施設の台数が15台以上30台未満の規模の建築物にあってはそのうち少なくとも1台分は、30台以上50台未満の規模の建築物にあってはそのうち少なくとも2台分は、50台以上の規模の建築物にあってはそのうち少なくとも3台分は、車椅子の利用者のための駐車施設として、幅3.5メートル以上、奥行6メートル以上としなければならない。

4 建築物の構造又は敷地の位置若しくは形状により、市長が特にやむを得ないと認めたものについては、前3項の規定は、適用しない。

5 第1項及び第3項の規定は、駐車場法施行令(昭和32年政令第340号)第15条の規定により国土交通大臣が認めた特殊の装置を用いる駐車施設で、自動車を安全に駐車させ、及び出入りさせることができると市長が認めたものについては、適用しない。

(適用除外)

第4条 基準法第85条の規定に基づく仮設建築物を新築し、又は増築しようとする者に対しては、第3条から第3条の4までの規定は、適用しない。

2 駐車場整備地区並びに商業地域及び近隣商業地域以外の区域から新たに駐車場整備地区又は商業地域若しくは近隣商業地域に指定された区域内において、当該地区又は地域に指定された日から起算して6月以内に工事に着手した者に対する駐車施設又は荷さばきのための駐車施設の附置義務は、第3条から第3条の4までの規定にかかわらず、当該地区又は地域指定前の例による。

(附置の特例)

第5条 第3条又は第3条の2の規定の適用を受ける者で、新築、増築又は用途変更に係る当該建築物の構造又は敷地の位置若しくは形状により、市長が特にやむを得ないと認めた場合において、当該建築物の敷地からおおむね300メートル以内の場所にそれぞれの該当する規定により定められている規模を有する駐車施設を設けるときは、当該建築物又は当該建築物の敷地内に駐車施設を附置しないことができる。

2 第3条又は第3条の2の規定の適用を受ける者で、2以上の建築物について、当該2以上の建築物の存する地区又は地域の地形、交通事情等からみて一団として駐車施設を設けることが合理的であると市長が認めた場合において、当該2以上の建築物の敷地からおおむね300メートル以内の場所に駐車施設を一団として設けるときは、当該2以上の建築物又は当該2以上の建築物の敷地内に駐車施設を附置しないことができる。

3 第3条又は第3条の2の規定の適用を受ける者で、新築、増築又は用途変更に係る当該建築物の周辺の道路の安全かつ円滑な交通に支障を及ぼすおそれがないと市長が認めた場合において、当該建築物の敷地からおおむね300メートル以内の場所にある市長が指定する駐車施設内に駐車施設を設けるときは、当該建築物又は当該建築物の敷地内に駐車施設を附置しないことができる。

4 第3条又は第3条の2の規定の適用を受ける者で、新築、増築又は用途変更に係る当該建築物(市長が別に定める地区(第5条の3において同じ。)内のものに限る。)の周辺の道路の安全かつ円滑な交通に支障を及ぼすおそれがないと市長が認めた場合において、当該建築物の敷地から相当の距離にある市長が指定する駐車施設内に駐車施設を設け、かつ、当該駐車施設が適切に利用される措置を講じたときは、当該建築物又は当該建築物の敷地内に駐車施設を附置しないことができる。

5 第3条の3第1項又は第3条の4第1項の規定の適用を受ける者で、新築、増築又は用途変更に係る当該建築物の構造又は敷地の位置若しくは形状により、市長が特にやむを得ないと認めた場合において、荷さばきのための駐車施設の附置に代わる措置を講ずるときは、これらの規定によらないことができる。

(表示板の設置)

第5条の2 前条第1項から第4項までの規定により当該建築物又は当該建築物の敷地内に駐車施設を附置しない者は、当該建築物又は当該建築物の敷地以外の場所に設ける駐車施設の位置、台数等を記載した表示板を設置しなければならない。

2 前項の規定による表示板の様式は、規則で定める。

(公共交通利用促進措置等による附置義務台数の緩和)

第5条の3 市長が別に定める地区内において第3条又は第3条の2の規定の適用を受ける者で、公共交通機関の利用の促進に資する措置等を講ずることにより、新築、増築又は用途変更に係る当該建築物の周辺の道路の安全かつ円滑な交通に支障を及ぼすおそれがないと市長が認めたものに対しては、規則で定めるところにより、附置しなければならない駐車施設の台数を減ずることができる。

(報告)

第5条の4 市長は、第5条第1項から第4項までの規定により当該建築物又は当該建築物の敷地内に駐車施設を附置しない者及び前条の規定により附置しなければならない駐車施設の台数を減じた者に対し、駐車施設等の状況について、必要に応じ、報告を求めることができる。

(申請)

第6条 第3条の6第4項第5条又は第5条の3の規定による承認を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(駐車施設又は荷さばきのための駐車施設の管理)

第7条 第3条第3条の2若しくは第5条第1項から第4項までの規定により設けられた駐車施設又は第3条の3若しくは第3条の4の規定により附置された荷さばきのための駐車施設の所有者又は管理者は、当該駐車施設又は当該荷さばきのための駐車施設を常時この条例で定める規模において維持し、かつ、自動車が有効に駐車できる状態において管理しなければならない。

(措置命令)

第8条 市長は、駐車施設の附置義務者が第3条若しくは第3条の2の規定に違反し、荷さばきのための駐車施設の附置義務者が第3条の3第3条の4若しくは第5条第5項の規定に違反し、駐車施設の設置者が第5条第1項から第4項まで若しくは第5条の2から第5条の4までの規定に違反し、又は駐車施設若しくは荷さばきのための駐車施設の所有者若しくは管理者が前条の規定に違反したときは、当該違反者に対して、期間を定めて、駐車施設の附置又は設置、荷さばきのための駐車施設の附置、原状回復その他必要な措置を命ずることができる。

2 市長は、前項の規定により措置を命じようとするときは、駐車施設の附置義務者、設置者、所有者若しくは管理者又は荷さばきのための駐車施設の附置義務者、所有者若しくは管理者に対して、あらかじめその命じようとする措置及び理由を記載した措置命令書により行うものとする。

3 前項の規定による措置命令書の様式は、規則で定める。

(立入り検査)

第9条 市長は、駐車施設又は荷さばきのための駐車施設の適正な規模等を確保するため必要があると認めるときは、当該職員をして駐車施設又は荷さばきのための駐車施設に立ち入らせてその規模等に関して検査をさせ、又は関係人に質問させることができる。

2 前項の規定により立入り検査を行なう場合は、当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係人の請求があったときはこれを提示しなければならない。

3 前項の規定による証票の様式は、規則で定める。

(委任)

第10条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第11条 第8条の規定に基づく市長の命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

2 第9条第1項の規定による当該職員の立入り検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、20万円以下の罰金に処する。

第12条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほかその法人又は人に対して前条の刑を科する。

附 則

この条例の施行の日は、市長が定める。

(昭和34年規則第49号で昭和34年10月1日から施行)

附 則(昭和34年条例第34号)

1 この条例は、名古屋市駐車場条例施行の日から施行する。

附 則(昭和36年条例第31号)

この条例は、昭和36年9月1日から施行する。

附 則(昭和38年条例第68号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 名古屋市駐車場条例の規定に基く大規模の建築物に附置する駐車施設の規模等に関する条例(昭和34年名古屋市条例第34号)は廃止する。

3 この条例施行の際、現に指定されている駐車場整備地区内又は商業地域内において、この条例施行の日から起算して6月以内に工事に着手した者に対する駐車施設の附置義務は、この条例による改正後の名古屋市駐車場条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4 周辺地区に指定された地区内においてこの条例施行の日から起算して6月以内に工事に着手した者に対しては、この条例による改正後の名古屋市駐車場条例第15条の規定は、適用しない。

附 則(昭和39年条例第11号)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和41年条例第14号)

この条例は、名古屋都市計画事業復興土地区画整理事業施行地区内の中第1工区及び中第2工区に係る土地区画整理事業の換地処分の公告があった日の翌日から施行する。

附 則(昭和43年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年条例第19号)

この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)の施行の日から施行する。

(昭和44年政令第157号で昭和44年6月14日から施行)

附 則(昭和44年条例第41号)

この条例は、名古屋都市計画事業復興土地区画整理事業施行地区内の中第3工区、中第4工区、中第9工区及び中村第3工区に係る土地区画整理事業の換地処分の公告があった日の翌日から施行する。

(昭和44年10月20日名古屋市告示第263号)

附 則(昭和45年条例第48号)

1 この条例は、昭和45年9月1日から施行する。

3 第11条及び第12条の規定による改正後の次に掲げる条例の規定は、施行日以後に発せられる督促状によりその計算の基礎となる滞納額の納付期限が指定されるこれらの規定に規定する延滞金の額の計算について適用し、施行日前に発せられた当該督促状による延滞金の額の計算については、なお従前の例による。

(1) 名古屋市駐車場条例第9条第3項

附 則(昭和45年条例第65号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和46年1月1日から施行する。

附 則(昭和48年条例第4号)

1 この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2 この条例による改正前の名古屋市駐車場条例の規定に基づく路上駐車場の利用に係る駐車料金及び割増金並びにこれらに係る延滞金及び督促手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成4年条例第6号)

1 この条例は、平成4年10月1日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、同年5月1日から施行する。

2 この条例による改正後の名古屋市駐車場条例の規定(第11条を除く。)は、平成4年10月1日以後に建築物の新築、増築又は用途の変更の工事に着手した者について適用し、同日前に着手した者については、なお従前の例による。

附 則(平成6年条例第7号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成8年条例第2号)

この条例は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)第1条の規定による改正後の都市計画法第2章の規定により行う用途地域に関する都市計画の決定の告示の日から施行する。

(告示の日=平成8年5月31日)

附 則(平成12年条例第90号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成16年条例第52号)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の名古屋市駐車場条例の規定(第5条の3を除く。)は、平成17年4月1日以後に建築物の新築、増築又は用途の変更の工事に着手した者について適用し、同日前に着手した者については、なお従前の例による。

附 則(平成29年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第3条第1項の表の改正規定(同表中欄に係る部分に限る。)、第5条中第2項を第5項とし、第1項の次に3項を加える改正規定、第5条の2の改正規定、第5条の3の改正規定及び同条を第5条の4とし、第5条の2の次に1条を加える改正規定並びに第6条から第8条までの改正規定は、別に規則で定める日から施行する。

(平成29年規則第100号で第5条中第2項を第5項とし、第1項の次に3項を加える改正規定、第5条の2の改正規定、第5条の3の改正規定及び同条を第5条の4とし、第5条の2の次に1条を加える改正規定並びに第6条から第8条までの改正規定は、平成30年1月1日から、第3条第1項の表の改正規定(同表中欄に係る部分に限る。)は、同年7月1日から施行)

(経過措置)

2 この条例による改正前の名古屋市駐車場条例の規定により建築物に駐車施設を附置した者は、市長の承認を受けたときは、この条例による改正後の名古屋市駐車場条例(以下「改正後条例」という。)の規定の適用を受けることができる。

3 改正後条例の規定は、次項に定めるものを除き、平成29年4月1日以後に建築物の新築、増築又は用途の変更の工事に着手した者について適用し、同日前に着手した者については、なお従前の例による。

4 改正後条例第3条第1項(同項の表中欄に係る部分に限る。)、第5条から第5条の4まで及び第6条から第8条までの規定は、附則第1項ただし書の規則で定める日以後に建築物の新築、増築又は用途の変更の工事に着手した者について適用し、同日前に着手した者については、なお従前の例による。

名古屋市駐車場条例

昭和34年3月26日 条例第9号

(平成30年7月1日施行)

体系情報
第12類 設/第1章 都市計画
沿革情報
昭和34年 条例第34号
昭和34年3月26日 条例第9号
昭和36年 条例第31号
昭和38年 条例第68号
昭和39年 条例第11号
昭和41年 条例第14号
昭和43年 条例第3号
昭和44年 条例第19号
昭和44年 条例第41号
昭和45年 条例第48号
昭和45年 条例第65号
昭和48年 条例第4号
平成4年 条例第6号
平成6年 条例第7号
平成8年 条例第2号
平成12年 条例第90号
平成16年10月15日 条例第52号
平成29年3月29日 条例第14号