○名古屋市駐車場条例施行細則

昭和35年6月1日

規則第27号

(目的)

第1条 この規則は、名古屋市駐車場条例(昭和34年名古屋市条例第9号。以下「条例」という。)の施行につき必要な事項を定めることを目的とする。

(規則で定める用途に供する部分)

第2条 条例第3条第1項の表及び同条第2項に規定する規則で定める用途に供する部分は、次に掲げるものとする。

(1) 公共用歩廊

(2) しゅん工後おおむね10年を経過した建築物における維持管理のために増築する部分

(3) 防災上の措置を講ずるために増築する部分

(義務教育の学校等)

第3条 条例第3条第1項の表に規定する義務教育の学校等で規則で定めるものは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校(前期課程に限る。)及び特別支援学校並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する児童福祉施設とする。

(駐車施設の指定)

第3条の2 条例第5条第3項又は第4項の規定による指定を受けようとする者は、市長が別に定める申出書の正本及び副本に、それぞれ市長が別に定める図面を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の指定をしたときは、市長が別に定める通知書に前項の申出書の副本を添えて、申出者に指定した旨を通知する。

(表示板の様式)

第4条 条例第5条の2第2項の表示板の様式は、第1号様式とする。

(公共交通利用促進措置等による附置義務台数の緩和)

第4条の2 条例第5条の3の規定により減ずることができる駐車施設の台数は、条例第3条又は第3条の2の規定により附置しなければならない駐車施設の台数の5分の1以下(当該台数が5台未満の場合にあっては、1台)とする。

(定期報告)

第4条の3 市長は、条例第5条の4の規定に基づき、条例第5条第3項又は第4項の規定により当該建築物又は当該建築物の敷地内に駐車施設を附置しない者及び条例第5条の3の規定により附置しなければならない駐車施設の台数を減じた者に対し、毎年1回、駐車施設等の状況について報告を求めるものとする。

2 前項の報告は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類により行うものとする。

(1) 条例第5条第3項の規定により当該建築物又は当該建築物の敷地内に駐車施設を附置しない者 同項の規定による指定を受けた駐車施設内に駐車施設が設けられていることを証する書類

(2) 条例第5条第4項の規定により当該建築物又は当該建築物の敷地内に駐車施設を附置しない者 同項の規定による指定を受けた駐車施設内に駐車施設が設けられていることを証する書類及び同項の措置の実施状況を示す書類

(3) 条例第5条の3の規定により附置しなければならない駐車施設の台数を減じた者 同条の措置等の実施状況を示す書類

(申請等)

第5条 条例第6条の規定により、条例第3条の6第4項に規定する承認を受けようとする者は、第2号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ次表に掲げる図面を添えて、市長に提出しなければならない。

図面の種類

明示すべき事項

駐車施設又は荷さばきのための駐車施設及び建築物

付近見取図

方位、道路、目標となる地物及び敷地の位置

配置図

縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、敷地が接する道路の位置及び幅員、駐車施設又は荷さばきのための駐車施設の位置及び規模並びに車路の位置及び幅員

各階平面図

縮尺、方位、間取、各室の用途、駐車施設又は荷さばきのための駐車施設の位置及び規模並びに車路の位置及び幅員

断面図

縮尺、各室の用途、駐車施設又は荷さばきのための駐車施設の天井又ははり下の高さ、車路の天井又ははり下の高さ及び車路の傾斜部の勾配

2 条例第6条の規定により、条例第5条第1項から第4項までに規定する承認を受けようとする者は、第3号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ次表に掲げる図面(同項に規定する承認を受けようとする者にあっては、当該図面及び同項の措置の内容を明らかにする書類)を添えて、市長に提出しなければならない。

図面の種類

明示すべき事項

駐車施設(建築物又は建築物の敷地内の駐車施設を除く。)

付近見取図

方位、道路、目標となる地物、敷地の位置及び建築物との距離

配置図

縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、敷地が接する道路の位置及び幅員、駐車施設の位置及び規模並びに車路の位置及び幅員

各階平面図

縮尺、方位、間取、各室の用途、駐車施設の位置及び規模並びに車路の位置及び幅員

建築物

配置図

縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、敷地が接する道路の位置及び幅員、駐車施設又は荷さばきのための駐車施設の位置及び規模並びに車路の位置及び幅員

各階平面図

縮尺、方位、間取、各室の用途、駐車施設又は荷さばきのための駐車施設の位置及び規模並びに車路の位置及び幅員

3 条例第6条の規定により、条例第5条第5項に規定する承認を受けようとする者は、第4号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ第1項の表に掲げる図面を添えて、市長に提出しなければならない。

4 条例第6条の規定により、条例第5条の3に規定する承認を受けようとする者は、第4号様式の2による申請書の正本及び副本に、それぞれ第2項の表に掲げる図面及び同条の措置等の内容を明らかにする書類を添えて、市長に提出しなければならない。

5 条例第6条後段の規定により、前各項の承認を受けた事項を変更しようとする者は、前各項の規定にかかわらず、前各項の申請書の正本及び副本に、変更しようとする事項に係る図面を添えて、市長に提出することをもって足りる。

6 前各項に定めるもののほか、市長は、必要があると認めるときは、申請の審査について参考となる資料の提出を求めることができる。

7 市長は、第1項から第5項までの申請に基づき承認したときは、第5号様式による通知書に申請書の副本を添えて、申請者に承認した旨を通知する。

8 条例第5条第2項に規定する承認を受けた者は、同項の2以上の建築物の工事を完了したときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

(措置命令書の様式)

第6条 条例第8条第3項の措置命令書の様式は、第6号様式とする。

(身分証明書の様式)

第7条 条例第9条第3項の証票の様式は、第7号様式とする。

附 則

この規則は、昭和35年6月1日から施行する。

附 則(昭和36年規則第54号)

この規則は、昭和36年9月1日から施行する。

附 則(昭和38年規則第45号)

この規則は、昭和38年4月1日から施行する。

附 則(昭和39年規則第64号)

この規則は、昭和39年8月1日から施行する。

附 則(昭和43年規則第22号)

1 この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年規則第83号)

この規則は、昭和45年9月1日から施行する。

附 則(昭和46年規則第26号)

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年規則第28号)

1 この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

2 名古屋市建築基準法施行細則(昭和31年名古屋市規則第58号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成4年規則第98号)

1 この規則は、平成4年10月1日から施行する。

2 名古屋市建築基準法施行細則(昭和31年名古屋市規則第58号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成6年規則第21号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて提出されている申請書、届出書及び申出書は、この規則による改正後の各規則の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて交付されている許可書、通知書、承認書等は、この規則による改正後の各規則の規定に基づいて交付されたものとみなす。

4 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている用紙で残量のあるものについては、これらの規定による改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成17年規則第8号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第19号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第101号)

1 この規則は、平成30年1月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の名古屋市駐車場条例施行細則の規定に基づいて提出されている申請書は、この規則による改正後の名古屋市駐車場条例施行細則の規定に基づいて提出されたものとみなす。

画像

画像

画像画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

名古屋市駐車場条例施行細則

昭和35年6月1日 規則第27号

(平成30年1月1日施行)

体系情報
第12類 設/第1章 都市計画
沿革情報
昭和35年6月1日 規則第27号
昭和36年 規則第54号
昭和38年 規則第45号
昭和38年 規則第100号
昭和39年 規則第64号
昭和43年 規則第22号
昭和44年 規則第66号
昭和45年 規則第83号
昭和46年 規則第26号
昭和48年 規則第28号
平成4年 規則第98号
平成6年 規則第21号
平成13年 規則第28号
平成17年2月8日 規則第8号
平成19年2月27日 規則第19号
平成29年12月28日 規則第101号