○名古屋市自転車等の放置の防止に関する条例

昭和63年4月1日

条例第40号

目次

第1章 総則(第1条―第8条)

第2章 放置自転車等に対する措置(第9条―第14条)

第3章 自転車駐車場の附置義務(第15条―第24条)

第4章 自転車等駐車対策協議会(第25条)

第5章 雑則(第26条)

第6章 罰則(第27条・第28条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、自転車等の放置の防止に関し必要な事項を定めることにより、市民の良好な生活環境の確保を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 自転車 道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)第2条第1項第11号の2に規定する自転車をいう。

(2) 原動機付自転車 法第2条第1項第10号に規定する原動機付自転車をいう。

(3) 自転車等 自転車及び原動機付自転車をいう。

(4) 自転車駐車場 一定の区画を限って設置される自転車等の駐車のための施設をいう。

(5) 利用者等 自転車等の利用者及び所有者をいう。

(6) 公共の場所 道路、駅前広場、公園、緑地その他の公共の用に供する場所(自転車駐車場を除く。)をいう。

(7) 放置 公共の場所において、自転車等が置かれ、かつ、利用者等が当該自転車等を離れて直ちにこれを移動することができない状態にあることをいい、自転車駐車場において規則で定める期間継続して置かれている場合を含む。

(市の責務)

第3条 市は、この条例の目的を達成するため、自転車駐車場の設置、自転車等の適正な駐車方法の指導啓発、関係機関及び関係団体との協力体制の確立等総合的な自転車等の放置防止の施策の推進に努めるものとする。

(市民の責務)

第4条 市民は、自転車等の放置の防止に関する意識を高め、この条例の目的を達成するため市が実施する施策に協力しなければならない。

(利用者等の責務)

第5条 利用者等は、自転車等を放置することにより市民の良好な生活環境を阻害してはならない。

2 利用者等は、通勤、通学等のための鉄道駅又はバス停留所への自転車等の近距離利用を自粛するように努めなければならない。

3 利用者等は、その利用する自転車に自己の住所及び氏名を明記するように努めるとともに、その利用する原動機付自転車について防犯登録を受けるように努めなければならない。

(自転車等の小売業者の責務)

第6条 自転車等の小売を業とする者は、自転車等の販売に当たり、自転車等の購入者に対し、当該自転車等について防犯登録を受けること並びに当該自転車に住所及び氏名を明記することを勧奨するように努めなければならない。

(鉄道事業者等の責務)

第7条 鉄道事業者及び一般乗合旅客自動車運送事業者(以下「鉄道事業者等」という。)は、旅客の利便に供するため、自転車駐車場を設置するように努めなければならない。

2 鉄道事業者等は、市が設置する自転車駐車場の用地を提供する等により、この条例の目的を達成するため市が実施する施策に協力しなければならない。

(施設の設置者の責務)

第8条 官公署、学校、図書館等公益的施設の設置者及び百貨店、スーパーマーケット、銀行、遊技場等自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設の設置者は、当該施設の利用者のために必要な自転車駐車場を、当該施設若しくはその敷地内又はその周辺に設置するように努めなければならない。

2 前項に規定する施設の設置者は、この条例の目的を達成するため市が実施する施策に協力しなければならない。

第2章 放置自転車等に対する措置

(放置禁止区域の指定等)

第9条 市長は、市民の良好な生活環境の確保を図るため、必要があると認めるときは、自転車等の放置を禁止する必要のある公共の場所を自転車等放置禁止区域(以下「放置禁止区域」という。)に指定することができる。

2 市長は、前項の規定により放置禁止区域を指定しようとする場合において必要があると認めるときは、関係機関及び関係団体の意見を聴くものとする。

3 放置禁止区域の指定は、その名称、位置その他規則で定める事項を告示することにより行うものとする。

4 市長は、必要があると認めるときは、放置禁止区域を変更し、又はその指定を解除することができる。

5 第2項及び第3項の規定は、前項の規定により、放置禁止区域を変更し、又はその指定を解除する場合に準用する。

(放置禁止区域内における自転車等の放置の禁止)

第10条 利用者等は、放置禁止区域内において、自転車等を放置してはならない。

(放置自転車等に対する措置)

第11条 市長は、放置禁止区域内において自転車等を放置し、又は放置しようとする利用者等に対し、当該自転車等を自転車駐車場その他の適切な場所に移動するように指導し、又は命ずることができる。

2 市長は、放置禁止区域内に放置された自転車等を直ちに撤去し、あらかじめ市長が定めた場所(以下「保管場所」という。)において保管することができる。

第12条 市長は、放置禁止区域以外の場所において、自転車等の放置により市民の良好な生活環境が著しく阻害されていると認めるときは、当該自転車等を整理し、又は自転車駐車場その他の適切な場所に移動するとともに当該利用者等に対し当該自転車等を速やかに適切な場所に移動すべき旨を告知する注意札を当該自転車等に取り付けることができる。

2 市長は、前項の規定により注意札を取り付けたにもかかわらず、当該自転車等が規則で定める期間放置されているときは、当該自転車等を撤去し、保管場所において保管することができる。

(保管した自転車等に係る措置)

第13条 市長は、第11条第2項又は前条第2項の規定により自転車等を撤去し、保管したときは、規則で定めるところにより、その旨を公示するとともに、当該利用者等に当該自転車等を返還するために必要な措置を講ずるものとする。

2 市長は、前項の規定による公示の日から規則で定める期間を経過してもなお当該自転車等を返還することができない場合において、その保管に不相当な費用を要するときは、規則で定めるところにより、当該自転車等を売却し、その売却した代金を保管することができる。この場合において、当該自転車等につき、買受人がないとき又は売却することができないと認められるときは、当該自転車等につき廃棄等の処分をすることができる。

(費用の徴収等)

第14条 市長は、第11条第2項又は第12条第2項の規定により撤去し、保管した自転車等を返還するときは、当該利用者等から次の各号に掲げる額を徴収する。

(1) 自転車 1,500円

(2) 原動機付自転車 3,000円

2 市長は、盗難その他当該自転車等を放置したことについてやむを得ない事由があると認めるときは、前項の費用の徴収を免除することができる。

第3章 自転車駐車場の附置義務

(指定区域)

第15条 自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(昭和55年法律第87号)第5条第4項に規定する条例で定める区域(以下「指定区域」という。)は、名古屋市の全域とする。

(施設を新築する場合の自転車駐車場の設置)

第16条 指定区域内において、別表ア欄に掲げる用途に供する施設で同表イ欄に掲げる規模のものを新築しようとする者は、当該施設若しくはその敷地内又は当該敷地からおおむね50メートル以内の場所に同表ウ欄に掲げる割合により算定した台数に規則で定める率を乗じて得た台数(その台数に1台未満の端数があるときは、これを切り捨てた台数)以上の自転車を駐車することができる規模の自転車駐車場を設置しなければならない。

2 別表に規定する施設の用途の定義及び施設面積の算定方法は、規則で定める。

(混合用途施設における自転車駐車場の規模)

第17条 別表ア欄に掲げる用途のうち2以上の用途に供する施設(以下「混合用途施設」という。)で各用途の施設面積の合計(以下「合計面積」という。)が当該各用途に対応する同表イ欄に掲げる規模のいずれかに該当するものの新築については、前条第1項の規定にかかわらず、当該用途ごとに同表ウ欄に掲げる割合により算定した台数に規則で定める率を乗じて得た台数を合計した台数(その台数に1台未満の端数があるときは、これを切り捨てた台数)の自転車を駐車することができる規模の自転車駐車場を同項の規定により算定した規模の自転車駐車場とみなして、同項の規定を適用する。

(大規模施設における自転車駐車場の規模)

第18条 施設面積が5,000平方メートルを超える施設(混合用途施設を除く。)の新築については、第16条第1項の規定にかかわらず、施設面積のうち5,000平方メートルまでの部分について別表ウ欄に掲げる割合により算定した台数に規則で定める率を乗じて得た台数に、施設面積のうち5,000平方メートルを超え1万平方メートルまでの部分について同欄に掲げる割合により算定した台数に規則で定める率及び0.5を、施設面積のうち1万平方メートルを超える部分について同欄に掲げる割合により算定した台数に規則で定める率及び0.25をそれぞれ乗じて得た台数を加えた台数(その台数に1台未満の端数があるときは、これを切り捨てた台数)の自転車を駐車することができる規模の自転車駐車場を同項の規定により算定した自転車駐車場の規模とする。

2 混合用途施設で合計面積が5,000平方メートルを超えるものの新築については、前条の規定にかかわらず、施設面積のうち5,000平方メートルまでの部分、5,000平方メートルを超え1万平方メートルまでの部分又は1万平方メートルを超える部分(以下この項において「施設面積区分」という。)それぞれについて、合計面積に対する各用途の施設面積が占める割合で当該各用途の施設が存するものとみなして、施設面積区分及び当該用途ごとに前項の算定方法を用いて算定した規模の自転車駐車場を同条の規定により算定した自転車駐車場の規模とする。

(施設を増築又は改築する場合の自転車駐車場の設置)

第19条 次の各号に掲げる増築又は改築(以下「増築等」という。)をしようとする者は、当該増築等をした後の施設(平成14年4月1日前に建てられた部分及び平成14年10月1日前に施設の新築又は増築等の工事が着手された部分を除く。)をすべて新築するものとみなして、第16条から前条までの規定により算定した自転車駐車場の規模から、現にこの条例により設置されている自転車駐車場の規模を控除した規模の自転車駐車場を設置しなければならない。

(1) 別表ア欄に掲げる用途に供する施設で、同表イ欄に掲げる規模のものについての増築等又は同欄に掲げる規模となる増築等

(2) 混合用途施設についての増築等又は混合用途施設となる増築等で、当該増築等をした後の施設をすべて新築するものとみなして、合計面積が各用途に対応する同表イ欄に掲げる規模のいずれかに該当するもの

(自転車駐車場の構造及び設備)

第20条 第16条から前条までの規定により設置される自転車駐車場の構造及び設備は、利用者の安全が確保され、かつ、自転車が有効に駐車できるものでなければならない。

(自転車駐車場の設置の届出)

第21条 第16条から第19条までの規定により自転車駐車場を設置しようとする者は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届を市長に提出しなければならない。届け出た事項を変更しようとする場合も同様とする。

(1) 氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 施設の用途及び面積

(3) 自転車駐車場の位置及び規模

(4) 自転車駐車場の構造及び設備

(5) その他規則で定める事項

2 前項の届には、自転車駐車場の位置図その他規則で定める図書を添付しなければならない。

(自転車駐車場の管理)

第22条 第16条から第19条までの規定により設置された自転車駐車場の所有者及び管理者は、当該自転車駐車場をその目的に適合するように管理しなければならない。

(立入検査等)

第23条 市長は、この章の規定の施行に必要な限度において、施設若しくは自転車駐車場の所有者若しくは管理者に対し、自転車駐車場の構造、設備その他必要な事項に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、施設若しくは自転車駐車場に立ち入り、若しくは検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査等の権限は、犯罪捜査のために認められたものとして解釈してはならない。

(措置命令)

第24条 市長は、第16条から第22条までの規定に違反した者に対して、相当の期限を定めて、自転車駐車場の設置、原状回復その他当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

2 前項の規定による措置の命令は、その命じようとする措置及び理由を記載した措置命令書により行うものとする。

第4章 自転車等駐車対策協議会

(自転車等駐車対策協議会)

第25条 自転車等の駐車対策に関する重要事項について調査審議するため、市長の附属機関として、名古屋市自転車等駐車対策協議会(以下「協議会」という。)を置く。

2 協議会は、会長及び委員25人以内をもって組織する。

3 会長は、委員の互選により定める。

4 委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

(1) 市議会の議員

(2) 関係行政機関の職員

(3) 関係団体の役職員

(4) 鉄道事業者等の代表者

(5) 前各号の者のほか、市長が必要と認める者

5 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 前各項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第5章 雑則

(委任)

第26条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

第6章 罰則

(罰則)

第27条 第24条第1項の規定による命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

2 第21条の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は第23条第1項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、20万円以下の罰金に処する。

第28条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、前条の罰金刑を科する。

附 則

この条例は、昭和63年10月1日から施行する。ただし、第9条及び第15条の規定は公布の日から施行する。

附 則(平成5年条例第51号)

この条例の施行期日は、規則で定める。

(平成6年規則第5号で平成6年4月1日から施行)

附 則(平成6年条例第7号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年条例第14号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。ただし、第5条第3項及び第13条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第20号)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2 平成14年10月1日前に新築又は増築等の工事が着手された施設については、この条例による改正後の名古屋市自転車等の放置の防止に関する条例第16条から第19条までの規定は、適用しない。

附 則(平成15年条例第7号)

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第70号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(名古屋市自転車等の放置の防止に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5 この条例の施行の際現に前項の規定による改正前の名古屋市自転車等の放置の防止に関する条例第25条第1項の規定により利用区分が1箇月又は3箇月の整理に要する費用を前納した者に係る施行日以後の利用については、なお従前の例による。

別表(第16条関係)

施設の用途

施設の規模

自転車の駐車台数の割合

小売店舗

施設面積が400平方メートルを超えるもの

施設面積20平方メートルごとに1台

銀行

施設面積が500平方メートルを超えるもの

施設面積25平方メートルごとに1台

遊技場

施設面積が300平方メートルを超えるもの

施設面積15平方メートルごとに1台

飲食店

施設面積が800平方メートルを超えるもの

施設面積40平方メートルごとに1台

映画館

施設面積が1,600平方メートルを超えるもの

施設面積80平方メートルごとに1台

名古屋市自転車等の放置の防止に関する条例

昭和63年4月1日 条例第40号

(平成28年10月1日施行)

体系情報
第12類 設/第2章
沿革情報
昭和63年4月1日 条例第40号
平成5年 条例第51号
平成6年 条例第7号
平成7年 条例第14号
平成11年 条例第31号
平成14年3月26日 条例第20号
平成15年3月20日 条例第7号
平成24年12月28日 条例第103号
平成27年10月20日 条例第70号