○名古屋市自転車等の放置の防止に関する条例施行細則

昭和63年8月20日

規則第103号

(条例第2条第7号の規則で定める期間等)

第2条 条例第2条第7号の規則で定める期間は、7日間とする。ただし、名古屋市有料自転車駐車場条例(平成27年名古屋市条例第70号)別表第1に掲げる有料自転車駐車場及び許可自転車駐車場(道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項の規定による許可を受けて設置された自転車駐車場であって、市長が告示したものをいう。以下同じ。)にあっては、2日間とする。

2 前項の告示には、自転車駐車場の名称、位置及び供用開始日を明示しなければならない。

(放置禁止区域の指定)

第3条 市長は、条例第9条第1項の規定により放置禁止区域を指定したときは、当該放置禁止区域内に自転車等放置禁止区域標識(第1号様式)を設置するものとする。

2 条例第9条第3項の規則で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 放置禁止区域の指定年月日

(2) 放置禁止区域の区域

(放置禁止区域外で撤去の対象となる自転車等の放置期間)

第4条 条例第12条第2項の規則で定める期間は、7日間とする。ただし、名古屋市有料自転車駐車場条例別表第1に掲げる有料自転車駐車場及び許可自転車駐車場にあっては、1日間とする。

(撤去等の公示)

第5条 条例第13条第1項の規定による公示は、市長が必要と認める場所に、次の各号に掲げる事項を掲示するものとする。

(1) 撤去年月日

(2) 保管場所

(3) 保管期間

(4) 返還を受ける方法

(5) 保管期間経過後の措置

(自転車等の返還手続)

第6条 市長は、条例第11条第2項又は第12条第2項の規定により撤去し、保管した自転車等(以下「保管自転車等」という。)の利用者等を確認し、当該利用者等に当該自転車等を引き取らせるため、次の各号に掲げる調査を行うものとする。

(1) 自転車等に記載された住所、氏名又は電話番号等による確認

(2) 防犯登録番号による照会

(3) その他必要な照会等

2 市長は、前項の調査により、利用者等が判明したときは、引取通知書(第2号様式)その他の方法により、自転車等を引き取るように当該利用者等に通知するものとする。

第7条 保管自転車等の利用者等は、当該自転車等の返還を受けようとするときは、放置自転車等返還申請書(第3号様式)を提出しなければならない。この場合において、当該利用者等は、自転車等のかぎその他の当該利用者等であることを証明するものを提示しなければならない。

(自転車等の売却、廃棄等)

第8条 市長は、公示の日から1月を経過してもなお保管自転車等(自転車駐車場以外の場所から撤去し、保管したものに限る。)を返還することができない場合は、当該自転車等を売却し、その売却した代金を保管するものとする。この場合において、当該自転車等につき、買受人がないとき又は売却することができないと認められるときは、当該自転車等につき廃棄等の処分を行うものとする。

2 前項に規定する売却した代金の返還手続については、第7条の規定を準用する。

(費用の徴収の免除)

第9条 条例第14条第2項の規定による費用の徴収の免除を受けようとする者は、返還費用免除申請書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(駐車台数の算定に用いる率)

第10条 条例第16条第1項第17条及び第18条第1項の規則で定める率は、別表のとおりとする。

(施設の用途の定義等)

第11条 条例第16条第2項に規定する施設の用途の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 小売店舗 小売業を営む施設(飲食店を除く。)をいう。

(2) 銀行 銀行、信用金庫、郵便局その他これらに類する施設をいう。

(3) 遊技場 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項第7号又は第8号に規定する営業を営む施設その他これに類する施設をいう。

2 条例第16条第2項に規定する施設面積の算定方法は、売場、客席、通路その他利用客の利用に供する部分(銀行にあっては、窓口と密接な関係がある一連の部分を含む。)の床面積を合計するものとする。

(自転車駐車場設置届の様式等)

第12条 条例第21条第1項に規定する届の様式は、自転車駐車場設置(変更)(第5号様式)とする。

2 条例第21条第1項第5号の規則で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 施設の名称及び所在地

(2) 工事の区分、着手年月日及び完了年月日

3 条例第21条第2項の規則で定める図書は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 自転車駐車場の平面図

(2) その他市長が必要と認める図書

(立入検査を行う職員の身分証明書の様式)

第13条 条例第23条第2項に規定する証明書の様式は、第6号様式とする。

(措置命令書の様式)

第14条 条例第24条第2項に規定する措置命令書の様式は、第7号様式とする。

(自転車等駐車対策協議会)

第15条 名古屋市自転車等駐車対策協議会(以下「協議会」という。)の会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

2 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、委員のうちから会長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。

第16条 協議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

第17条 協議会に幹事及び書記若干人を置く。

2 幹事は、委員の属する機関又は団体の職員のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

3 書記は、市職員のうちから市長が任命する。

4 幹事及び書記は、会長の命を受け、協議会の事務を処理する。

第18条 協議会の庶務は、緑政土木局において処理する。

第19条 この規則に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

附 則

この規則は、昭和63年10月1日から施行する。ただし、第3条の規定は公布の日から施行する。

附 則(平成4年規則第11号)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の名古屋市自転車等の放置の防止に関する条例施行細則第9条の規定は、平成4年4月1日以後に撤去し、保管した自転車及び原動機付自転車(以下「自転車等」という。)について適用し、同日前に撤去し、保管した自転車等については、なお従前の例による。

附 則(平成5年規則第125号)

1 この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて提出されている申請書、届、報告書等は、この規則による改正後の各規則の規定に基づいて提出されたものとみなす。

4 この規則の施行の際現に第1条から第3条までの規定による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている用紙で残量のあるものについては、これらの規定による改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成6年規則第6号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年規則第21号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年規則第152号)

この規則は、平成7年2月1日から施行する。

附 則(平成7年規則第59号)

1 この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の名古屋市自転車等の放置の防止に関する条例施行細則の規定に基づいて作成されている用紙は、この規則による改正後の名古屋市自転車等の放置の防止に関する条例施行細則の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

附 則(平成9年規則第116号)

この規則は、平成9年10月1日から施行する。

附 則(平成10年規則第75号)

この規則は、平成10年6月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第51号)

1 この規則は、平成11年6月1日から施行する。

2 この規則による改正後の名古屋市自転車等の放置の防止に関する条例施行細則第8条第1項の規定は、平成11年6月1日以後に撤去し、保管した自転車及び原動機付自転車(以下「自転車等」という。)について適用し、同日前に撤去し、保管した自転車等については、なお従前の例による。

附 則(平成12年規則第5号)

この規則は、平成12年3月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第61号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第115号)

この規則は、平成12年6月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第4号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第4号)

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第22号)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の名古屋市自転車等の放置の防止に関する条例施行細則の規定に基づいて提出されている申請書は、この規則による改正後の名古屋市自転車等の放置の防止に関する条例施行細則の規定に基づいて提出されたものとみなす。

附 則(平成14年規則第110号)

この規則は、平成14年9月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第6号)

この規則は、平成16年2月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第78号)

この規則は、平成16年6月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第122号)

この規則は、平成16年11月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定中瑞穂運動場自転車駐車場の項を改める部分は、平成16年10月6日から施行する。

附 則(平成16年規則第145号)

この規則は、平成16年11月20日から施行する。

附 則(平成17年規則第9号)

この規則は、平成17年2月15日から施行する。ただし、別表第2の改正規定中砂田橋第二自転車駐車場の項を削る部分は平成17年3月1日から、第7号様式の改正規定は平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第184号)

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第9号)

この規則は、平成18年3月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第145号)

この規則は、平成18年9月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第168号)

この規則は、平成18年11月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第178号)

この規則は、平成18年12月20日から施行する。

附 則(平成19年規則第4号)

この規則は、平成19年2月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第20号)

この規則は、平成19年3月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定中上社自転車駐車場の項を改める部分は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第144号)

この規則は、平成19年12月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年規則第8号)

この規則は、平成20年3月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第51号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第88号)

この規則は、平成20年5月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第146号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第2号)

この規則は、平成21年2月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定中西柳自転車駐車場の項を改める部分は、平成21年3月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第54号)

この規則は、平成21年5月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第59号)

この規則は、平成21年6月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定中上小田井第五自転車駐車場の項を改める部分は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第86号)

この規則は、平成21年8月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定中庄内通第三自転車駐車場の項を改める部分は、平成21年9月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第95号)

この規則は、平成21年9月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第126号)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第5号)

この規則は、平成22年3月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第91号)

この規則は、平成22年5月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第1号)

この規則は、平成23年2月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第9号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第76号)

この規則は、平成23年9月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定中中村区役所第二自転車駐車場の項を改める部分は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第88号)

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第114号)

この規則は、平成24年9月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第87号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第28号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第101号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年10月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第29号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表

施設の用途

小売店舗

書店

0.5

電器店

0.5

衣料品店

0.25

生活用品店

0.25

百貨店

0.25

その他の小売店舗

1

銀行

混合用途施設でない場合

施設面積のうち1,000平方メートルまでの部分 1

施設面積のうち1,000平方メートルを超え2,000平方メートルまでの部分 0.5

施設面積のうち2,000平方メートルを超える部分 0.25

混合用途施設である場合

1

遊技場

混合用途施設でない場合

施設面積のうち500平方メートルまでの部分 1

施設面積のうち500平方メートルを超え1,000平方メートルまでの部分 0.5

施設面積のうち1,000平方メートルを超える部分 0.25

混合用途施設である場合

1

飲食店

1

映画館

1

備考

1 生活用品店とは、主として日用品その他これに類する生活用品を取り扱う小売店舗(スーパーマーケットを除く。)をいう。

2 百貨店とは、従業員が50人以上で対面販売方式の小売店舗をいう。

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名古屋市自転車等の放置の防止に関する条例施行細則

昭和63年8月20日 規則第103号

(平成28年10月1日施行)

体系情報
第12類 設/第2章
沿革情報
昭和63年8月20日 規則第103号
平成4年 規則第11号
平成5年 規則第125号
平成6年 規則第6号
平成6年 規則第21号
平成6年 規則第152号
平成7年 規則第59号
平成9年 規則第116号
平成10年 規則第75号
平成11年 規則第51号
平成12年 規則第5号
平成12年 規則第61号
平成12年 規則第115号
平成13年 規則第4号
平成14年2月14日 規則第4号
平成14年3月26日 規則第22号
平成14年7月18日 規則第110号
平成16年1月21日 規則第6号
平成16年5月20日 規則第78号
平成16年10月1日 規則第122号
平成16年11月16日 規則第145号
平成17年2月10日 規則第9号
平成17年11月25日 規則第184号
平成18年2月15日 規則第9号
平成18年8月24日 規則第145号
平成18年10月19日 規則第168号
平成18年12月18日 規則第178号
平成19年1月30日 規則第4号
平成19年2月27日 規則第20号
平成19年11月28日 規則第144号
平成20年2月1日 規則第3号
平成20年2月27日 規則第8号
平成20年3月28日 規則第51号
平成20年4月28日 規則第88号
平成20年11月27日 規則第146号
平成21年1月30日 規則第2号
平成21年4月24日 規則第54号
平成21年5月29日 規則第59号
平成21年7月22日 規則第86号
平成21年8月31日 規則第95号
平成21年11月30日 規則第126号
平成22年2月26日 規則第5号
平成22年4月28日 規則第91号
平成23年1月19日 規則第1号
平成23年3月18日 規則第9号
平成23年9月1日 規則第76号
平成23年11月30日 規則第88号
平成24年8月27日 規則第114号
平成26年9月26日 規則第87号
平成27年3月25日 規則第28号
平成27年11月30日 規則第101号
平成28年3月30日 規則第29号