○名古屋市建築基準法施行条例

平成12年3月29日

条例第40号

(趣旨)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)及び建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「規則」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(確認申請書に添付する調書等)

第2条 法第6条第1項(法第87条第1項、法第87条の2並びに法第88条第1項及び第2項において準用する場合を含む。以下第9条第2項において同じ。)の規定に基づく確認の申請書には、規則第1条の3第1項(確認を受けた建築物の計画の変更の場合にあっては、規則第1条の3第8項)の規定に定めるもののほか、建築物の構造、設備、用途等に関し必要な事項を記載した調書、報告書及び計算書(確認を受けた建築物の計画の変更の場合にあっては、変更に係るもの)を添えなければならない。

2 前項(令第138条に掲げる工作物を築造する場合を除く。)の規定は、法第18条第2項の規定に基づく通知について準用する。

(磁気ディスク等による手続)

第3条 規則第11条の3第1項の規定により特定行政庁が指定する区域は、名古屋市の全域とする。

第4条から第7条まで 削除

(申請書記載事項の変更)

第8条 法第6条第4項の規定に基づく確認済証の交付を受けた後工事完了の前に、その申請書及び添付図書に記載した事項を変更した場合(法第6条第1項の規定に基づく計画の変更の場合における確認の申請がされた場合を除く。)で、その変更が建築主、代理者、工事監理者若しくは工事施工者に関する事項又は建築主事が必要と認める事項の変更である場合においては、建築主又は代理者は、当該変更のあった後、速やかに、変更についての届に確認済証を添え、建築主事に提出しなければならない。

2 許可又は認定を受けた後工事完了の前に、その申請書及び添付図書に記載した事項を変更した場合(その変更が建築主、代理者、工事監理者若しくは工事施工者に関する事項又は市長が重要でないと認める事項の変更であり、当該変更のあった後、速やかに、変更についての届に許可又は認定の通知書を添え、市長に提出された場合を除く。)は、建築主又は代理者は、改めて、それぞれ許可又は認定を受けなければならない。

3 法第18条第3項の規定に基づく確認済証の交付を受けた後、同条第2項(法第88条において準用する場合を含む。)に基づく通知の内容につき重要な変更をしようとする場合においては、同項に規定する機関の長又はその委任を受けた者は、その変更内容を建築主事に通知しなければならない。

(工事取止めの届出)

第9条 確認済証の交付、許可又は認定を受けた建築物又は工作物の工事を取り止めた場合においては、建築主又は代理者は、速やかに、その旨を記載した届に確認済証又は許可若しくは認定の通知書を添え、建築主事又は市長に提出しなければならない。

2 法第6条第1項の規定に基づく確認、許可又は認定の申請をした者が、その申請を取り下げようとする場合においては、速やかに、書面でその旨を建築主事又は市長に届け出なければならない。

(屋根の構造の制限)

第10条 法第22条第1項の規定により特定行政庁が指定する区域は、名古屋市の全域(防火地域及び準防火地域に指定された区域を除く。)とする。

(道路の位置の指定)

第11条 法第42条第1項第5号に規定する道路の位置の指定(以下「道路の位置の指定」という。)を受けようとする者は、規則第9条の規定に定めるもののほか、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。ただし、やむを得ないと認められる理由があるときは、第2号に掲げる書類を省略することができる。

(1) 承諾者の印鑑登録証明書

(2) 土地の登記事項証明書

(3) 道路の位置の指定を受けようとする道路及び擁壁その他の附属物の構造図

(道路の位置の標示等)

第12条 道路の位置の指定を受けた者は、次の各号に掲げるところにより、道路の位置の標示及び道路の位置の指定の表示(以下「道路の位置の標示等」という。)をしなければならない。

(1) 側溝、縁石、標示杭その他これらに類するものにより、当該道路の位置を標示すること。

(2) 当該道路の道路面で、その接続する前面道路から見やすい場所に、道路の位置の指定を受けた旨の表示板を敷設すること。

2 道路の位置の指定を受けた者は、前項の規定による道路の位置の標示等を完了した場合においては、その旨を記載した届を市長に提出し、検査を受けなければならない。

(道路の変更又は廃止)

第13条 道路の位置の指定を受けた道路(法附則第5項の規定により道路の位置の指定があったものとみなされるものを含む。)の変更又は廃止の指定を受けようとする者は、変更又は廃止の指定についての申請書を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定に定めるもののほか、私道を変更又は廃止をしようとする者は、変更又は廃止についての申請書を市長に提出しなければならない。

3 第11条(第3号を除く。)の規定は、前2項の申請書を提出する場合について準用する。

(道路とみなす道)

第14条 法第42条第2項の規定により特定行政庁が指定する道は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 名古屋市の管理に属する幅員1.8メートル以上4メートル未満の道

(2) 旧市街地建築物法(大正8年法律第37号)第7条ただし書の規定により指定された建築線で、その間の距離が2.7メートル以上4メートル未満のもの

(建ぺい率の緩和される敷地)

第15条 法第53条第3項第2号の規定により特定行政庁が指定する敷地は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 街区の角にある敷地であって、前面道路の幅員がそれぞれ6メートル以上でその和が15メートル以上あり、かつ、その道路によって形成される角度が内角120度以下で、敷地境界線の総延長の3分の1以上がそれらの道路に接するもの

(2) 道路境界線の間隔が35メートル以内の道路の間にある敷地であって、その道路の幅員がそれぞれ6メートル以上でその和が15メートル以上あり、かつ、敷地境界線の総延長の8分の1以上がそれぞれの道路に、3分の1以上がそれらの道路に接するもの

(3) 三方を道路に囲まれた敷地であって、前面道路の幅員がそれぞれ6メートル以上あり、かつ、それらの道路によって形成される角度がそれぞれ内角120度以下で、敷地境界線の総延長の3分の1以上がそれらの道路に接するもの

(4) 公園、広場、水面その他これらに類するもの(以下「公園等」という。)に接する敷地又は敷地に接する道路の反対側に公園等のある敷地であって、その公園等を前各号の道路とみなし、前各号のいずれかに該当するもの

(建築協定の設定の特則)

第16条 法第76条の3第4項において準用する法第73条第1項の認可を受けた者は、認可の日から起算して3年以内に当該建築協定区域内の土地に2以上の土地の所有者等が存することとなった場合においては、速やかに、その旨を記載した届を市長に提出しなければならない。

(手数料を徴収する事務の種別及び額)

第17条 次の各号に掲げる事務につき、それぞれ当該各号に定める名称の手数料を徴収する。この場合において、当該手数料の額は、1件につきそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 法第6条第1項又は第18条第2項(法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築物に関する確認の申請又は計画の通知(以下「確認の申請等」という。)に対する審査

建築物に関する確認申請等手数料(申請又は通知に係る計画に法第87条の2の昇降機に係る部分が含まれる場合においては、当該昇降機1基につき、次号に定める額の手数料を加算した額)

 床面積の合計(建築物を建築する場合(確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合及び移転する場合を除く。)にあっては当該建築に係る部分の床面積について算定し、確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合(移転する場合を除く。)にあっては当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)について算定し、建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合(確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合を除く。)にあっては当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積の2分の1について算定し、確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合にあっては当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1について算定する。以下この号において同じ。)が30平方メートル以内のもの 6,000円

 床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの 19,000円

 床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの 41,000円

 床面積の合計が200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの 68,000円

 床面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの 107,000円

 床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 155,000円

 床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 231,000円

 床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの 341,000円

 床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの 610,000円

(2) 法第87条の2において準用する法第6条第1項又は第18条第2項の規定に基づく建築設備に関する確認の申請等に対する審査

建築設備に関する確認申請等手数料

 建築設備(小荷物専用昇降機を除く。及び第6号アにおいて同じ。)を設置する場合(に掲げる場合を除く。) 23,000円

 小荷物専用昇降機(令第146条第1項第2号の国土交通大臣が定めるものを除く。及び第6号イにおいて同じ。)を設置する場合(に掲げる場合を除く。) 9,000円

 確認を受けた建築設備の計画の変更をして建築設備を設置する場合 10,000円

 確認を受けた小荷物専用昇降機の計画の変更をして小荷物専用昇降機を設置する場合 6,000円

(3) 法第88条第1項において準用する法第6条第1項又は第18条第2項の規定に基づく工作物に関する確認の申請等に対する審査

工作物に関する確認申請等手数料

 工作物を築造する場合(に掲げる場合を除く。) 17,000円

 確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合 7,000円

(4) 法第7条第1項又は第18条第16項の規定に基づく建築物(中間検査又は特定工程に係る工事の終了の検査(以下「中間検査等」という。)を受けたものを除く。)に関する完了検査の申請又は完了の通知(以下「完了検査の申請等」という。)に対する審査

建築物に関する完了検査申請等手数料 次に定める額の合算額(申請又は通知に係る計画に法第87条の2の昇降機に係る部分が含まれる場合においては、当該昇降機1基につき、第6号に定める額の手数料を加算した額)

 床面積の合計(建築物を建築した場合(移転した場合を除く。)にあっては当該建築に係る部分の床面積について算定し、建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合にあっては当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積の2分の1について算定する。以下及び次号アにおいて同じ。)に応じ次に定める額

(ア) 床面積の合計が30平方メートル以内のもの 17,000円

(イ) 床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの 22,000円

(ウ) 床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの 36,000円

(エ) 床面積の合計が200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの 51,000円

(オ) 床面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの 67,000円

(カ) 床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 95,000円

(キ) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 171,000円

(ク) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの 244,000円

(ケ) 床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの 449,000円

 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第12条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない建築物又は同法第13条第2項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定を求めなければならない建築物 床面積の合計(同法第11条第1項の特定建築行為に係る部分の床面積(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令(平成28年政令第8号)第4条第1項の床面積をいう。)について算定する。以下次号イ第45号の8第45号の9及び第45号の13において同じ。)に応じ次に定める額

(ア) 床面積の合計が300平方メートル以上500平方メートル以内のもの 12,000円

(イ) 床面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの 16,000円

(ウ) 床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 20,000円

(エ) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 25,000円

(オ) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの 37,000円

(カ) 床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの 50,000円

(5) 法第7条第1項又は第18条第16項の規定に基づく中間検査等を受けた建築物に関する完了検査の申請等に対する審査

中間検査等を受けた建築物に関する完了検査申請等手数料 次に定める額の合算額(申請又は通知に係る計画に法第87条の2の昇降機に係る部分が含まれる場合においては、当該昇降機1基につき、次号に定める額の手数料を加算した額)

 床面積の合計に応じ次に定める額

(ア) 床面積の合計が30平方メートル以内のもの 16,000円

(イ) 床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの 21,000円

(ウ) 床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの 35,000円

(エ) 床面積の合計が200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの 50,000円

(オ) 床面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの 66,000円

(カ) 床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 93,000円

(キ) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 161,000円

(ク) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの 234,000円

(ケ) 床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの 439,000円

 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第12条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない建築物又は同法第13条第2項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定を求めなければならない建築物 床面積の合計に応じ次に定める額

(ア) 床面積の合計が300平方メートル以上500平方メートル以内のもの 12,000円

(イ) 床面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの 16,000円

(ウ) 床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 20,000円

(エ) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 25,000円

(オ) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの 37,000円

(カ) 床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの 50,000円

(6) 法第87条の2において準用する法第7条第1項又は第18条第16項の規定に基づく建築設備に関する完了検査の申請等に対する審査

建築設備に関する完了検査申請等手数料

 建築設備 41,000円

 小荷物専用昇降機 23,000円

(7) 法第88条第1項において準用する法第7条第1項又は第18条第16項の規定に基づく工作物に関する完了検査の申請等に対する審査

工作物に関する完了検査申請等手数料 29,000円

(8) 法第7条の3第1項又は第18条第19項の規定に基づく建築物に関する中間検査の申請又は特定工程に係る工事の終了の通知に対する審査

建築物に関する中間検査申請等手数料

 中間検査等を行う部分の床面積の合計が30平方メートル以内のもの 16,000円

 中間検査等を行う部分の床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの 21,000円

 中間検査等を行う部分の床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの 33,000円

 中間検査等を行う部分の床面積の合計が200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの 47,000円

 中間検査等を行う部分の床面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの 62,000円

 中間検査等を行う部分の床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 84,000円

 中間検査等を行う部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 143,000円

 中間検査等を行う部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの 204,000円

 中間検査等を行う部分の床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの 391,000円

(9) 法第7条の6第1項第1号若しくは第2号又は第18条第24項第1号若しくは第2号(法第87条の2又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく仮使用の認定の申請に対する審査

検査済証の交付を受ける前における建築物等の仮使用認定申請手数料 120,000円

(10) 法第43条第2項第1号の規定に基づく建築の認定の申請に対する審査

建築物の敷地と道路との関係の建築認定申請手数料 27,000円

(10)の2 法第43条第2項第2号の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

建築物の敷地と道路との関係の建築許可申請手数料 33,000円

(11) 法第44条第1項第2号の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

公衆便所等の道路内における建築許可申請手数料 33,000円

(12) 法第44条第1項第3号の規定に基づく建築の認定の申請に対する審査

道路内における建築認定申請手数料 27,000円

(13) 法第44条第1項第4号の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

公共用歩廊等の道路内における建築許可申請手数料 160,000円

(14) 法第47条ただし書の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

壁面線外における建築許可申請手数料 160,000円

(15) 法第48条第1項ただし書、第2項ただし書、第3項ただし書、第4項ただし書、第5項ただし書、第6項ただし書、第7項ただし書、第9項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書、第12項ただし書、第13項ただし書又は第14項ただし書(法第87条第2項若しくは第3項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査

用途地域における建築等許可申請手数料 180,000円

(16) 法第51条ただし書(法第87条第2項若しくは第3項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく特殊建築物等の敷地の位置の許可の申請に対する審査

特殊建築物等敷地許可申請手数料 160,000円

(17) 法第52条第10項、第11項又は第14項の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の許可の申請に対する審査

建築物の容積率の特例許可申請手数料 160,000円

(17)の2 法第53条第4項の規定に基づく建築物の建蔽率に関する特例の許可の申請に対する審査

建築物の建蔽率の特例許可申請手数料 33,000円

(18) 法第53条第5項第3号の規定に基づく建築物の建蔽率に関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

建築物の建蔽率に関する制限の適用除外に係る許可申請手数料 33,000円

(19) 法第53条の2第1項第3号又は第4号(法第57条の5第3項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築物の敷地面積の許可の申請に対する審査

建築物の敷地面積の許可申請手数料 160,000円

(20) 法第55条第2項の規定に基づく建築物の高さに関する特例の認定の申請に対する審査

建築物の高さの特例認定申請手数料 27,000円

(21) 法第55条第3項各号の規定に基づく建築物の高さの許可の申請に対する審査

建築物の高さの許可申請手数料 160,000円

(22) 法第56条の2第1項ただし書の規定に基づく建築物の高さの許可の申請に対する審査

日影による建築物の高さの特例許可申請手数料 160,000円

(23) 法第57条第1項の規定に基づく建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

高架の工作物内に設ける建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料 27,000円

(23)の2 法第57条の4第1項ただし書の規定に基づく建築物の高さに関する特例の許可の申請に対する審査

特例容積率適用地区における建築物の高さの特例許可申請手数料 160,000円

(24) 法第59条第1項第3号の規定に基づく建築物の容積率、建蔽率、建築面積又は壁面の位置に関する特例の許可の申請に対する審査

高度利用地区における建築物の容積率、建蔽率、建築面積又は壁面の位置の特例許可申請手数料 160,000円

(25) 法第59条第4項の規定に基づく建築物の各部分の高さの許可の申請に対する審査

高度利用地区における建築物の各部分の高さの許可申請手数料 160,000円

(26) 法第59条の2第1項の規定に基づく建築物の容積率又は各部分の高さに関する特例の許可の申請に対する審査

敷地内に広い空地を有する建築物の容積率又は各部分の高さの特例許可申請手数料 160,000円

(26)の2 法第60条の2第1項第3号の規定に基づく建築物の容積率、建蔽率、建築面積、高さ又は壁面の位置に関する特例の許可の申請に対する審査

都市再生特別地区における建築物の容積率、建蔽率、建築面積、高さ又は壁面の位置の特例許可申請手数料 160,000円

(26)の3 法第67条の3第3項第2号の規定に基づく建築物の敷地面積に関する特例の許可の申請に対する審査

特定防災街区整備地区における建築物の敷地面積の特例許可申請手数料 160,000円

(26)の4 法第67条の3第5項第2号の規定に基づく建築物の壁面の位置に関する特例の許可の申請に対する審査

特定防災街区整備地区における建築物の壁面の位置の特例許可申請手数料 160,000円

(26)の5 法第67条の3第9項第2号の規定に基づく建築物の防災都市計画施設に係る間口率及び高さに関する特例の許可の申請に対する審査

特定防災街区整備地区における建築物の防災都市計画施設に係る間口率及び高さの特例許可申請手数料 160,000円

(26)の6 法第68条第1項第2号の規定に基づく建築物の高さに関する特例の許可の申請に対する審査

景観地区における建築物の高さの特例許可申請手数料 160,000円

(26)の7 法第68条第2項第2号の規定に基づく建築物の壁面の位置に関する特例の許可の申請に対する審査

景観地区における建築物の壁面の位置の特例許可申請手数料 160,000円

(26)の8 法第68条第3項第2号の規定に基づく建築物の敷地面積に関する特例の許可の申請に対する審査

景観地区における建築物の敷地面積の特例許可申請手数料 160,000円

(26)の9 法第68条第5項の規定に基づく建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

景観地区における建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料 27,000円

(26)の10 法第68条の3第1項の規定に基づく建築物の容積率、同条第2項の規定に基づく建築物の建蔽率又は同条第3項の規定に基づく建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

再開発等促進区等における建築物の容積率、建築物の建蔽率又は建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料 27,000円

(26)の11 法第68条の3第4項の規定に基づく建築物の各部分の高さの許可の申請に対する審査

再開発等促進区等における建築物の各部分の高さの許可申請手数料 160,000円

(26)の12 法第68条の3第7項の規定に基づく用途地域等に関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

開発整備促進区における用途地域等に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料 27,000円

(27) 法第68条の4の規定に基づく建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

建築物の容積率の最高限度を区域の特性に応じたものと公共施設の整備の状況に応じたものとに区分して定める地区計画等の区域における建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料 27,000円

(27)の2 法第68条の5の2の規定に基づく建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

区域を区分して建築物の容積を適正に配分する特定建築物地区整備計画等の区域における建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料 27,000円

(27)の3 法第68条の5の3第2項の規定に基づく建築物の各部分の高さの許可の申請に対する審査

高度利用と都市機能の更新とを図る地区計画等の区域における建築物の各部分の高さの許可申請手数料 160,000円

(28) 法第68条の5の5第1項の規定に基づく建築物の容積率に関する特例又は同条第2項の規定に基づく建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

区域の特性に応じた高さ、配列及び形態を備えた建築物の整備を誘導する地区計画等の区域における建築物の容積率に関する特例又は建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料 27,000円

(29)から(31)まで 削除

(32) 法第68条の5の6の規定に基づく建築物の建蔽率に関する特例の認定の申請に対する審査

地区計画等の区域内における建築物の建蔽率の特例認定申請手数料 27,000円

(33) 法第68条の7第5項の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の許可の申請に対する審査

予定道路に係る建築物の容積率の特例許可申請手数料 160,000円

(34) 法第85条第5項の規定に基づく仮設興行場等の建築の許可の申請に対する審査

仮設興行場等建築許可申請手数料 120,000円

(34)の2 法第85条第6項の規定に基づく仮設興行場等の建築の許可の申請に対する審査

1年を超えて使用する特別の必要がある仮設興行場等建築許可申請手数料 160,000円

(35) 法第86条第1項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等による特例の認定の申請に対する審査

一団地の建築物の特例認定申請手数料

 建築物の数が1又は2である場合 78,000円

 建築物の数が3以上である場合にあっては78,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

(36) 法第86条第2項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等による特例の認定の申請に対する審査

既存建築物を前提とした総合的設計による建築物の特例認定申請手数料

 建築物(既存建築物を除く。以下この号において同じ。)の数が1である場合 78,000円

 建築物の数が2以上である場合にあっては78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

(36)の2 法第86条第3項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等による特例及び建築物の容積率又は各部分の高さの許可の申請に対する審査

一団地の建築物の特例及び一団地内に広い空地を有する建築物の容積率又は各部分の高さの特例許可申請手数料

 建築物の数が1又は2である場合 238,000円

 建築物の数が3以上である場合にあっては238,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

(36)の3 法第86条第4項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等による特例及び建築物の容積率又は各部分の高さの許可の申請に対する審査

既存建築物を前提とした総合的設計による建築物の特例及び一定の一団の土地の区域内に広い空地を有する建築物の容積率又は各部分の高さの特例許可申請手数料

 建築物(既存建築物を除く。以下この号において同じ。)の数が1である場合 238,000円

 建築物の数が2以上である場合にあっては238,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

(37) 法第86条の2第1項の規定に基づく一敷地内認定建築物以外の建築物の建築の認定申請に対する審査

一敷地内認定建築物以外の建築物の建築認定申請手数料

 建築物(一敷地内認定建築物を除く。以下この号において同じ。)の数が1である場合 78,000円

 建築物の数が2以上である場合にあっては78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

(37)の2 法第86条の2第2項の規定に基づく一敷地内認定建築物以外の建築物の建築及び公告認定対象区域内に広い空地を有する建築物の容積率又は各部分の高さの許可の申請に対する審査

一敷地内認定建築物以外の建築物の建築及び公告認定対象区域内に広い空地を有する建築物の容積率又は各部分の高さの特例許可申請手数料

 建築物(一敷地内認定建築物を除く。以下この号において同じ。)の数が1である場合 238,000円

 建築物の数が2以上である場合にあっては238,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

(37)の3 法第86条の2第3項の規定に基づく一敷地内許可建築物以外の建築物の建築の許可申請に対する審査

一敷地内許可建築物以外の建築物の建築許可申請手数料

 建築物(一敷地内許可建築物を除く。以下この号において同じ。)の数が1である場合 238,000円

 建築物の数が2以上である場合にあっては238,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

(38) 法第86条の5第1項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等の認定又は許可の取消しの申請に対する審査

一の敷地とみなすこと等の認定又は許可の取消し申請手数料

6,400円に現に存する建築物の数に12,000円を乗じて得た額を加算した額

(39) 法第86条の6第2項の規定に基づく建築物の容積率、建蔽率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

一団地の住宅施設に関する都市計画に基づく建築物の容積率、建蔽率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料 27,000円

(39)の2 法第86条の8第1項の規定に基づく既存の一の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の制限の緩和の認定の申請に対する審査

全体計画に関する認定申請手数料 27,000円

(39)の3 法第86条の8第3項の規定に基づく既存の一の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の制限の緩和の認定の申請に対する審査

全体計画の変更に関する認定申請手数料 27,000円

(40) 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)第116条第1項の規定に基づく建築物の敷地と道路との関係の特例の許可の申請に対する審査

予定道路に係る建築物の敷地と道路との関係の特例許可申請手数料 160,000円

(41) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第6号、第63条第3項第6号若しくは第68条の69第3項第6号、第28条の4第3項第7号ロ第63条第3項第7号ロ若しくは第68条の69第3項第7号ロ又は第31条の2第2項第15号ニ若しくは第62条の3第4項第15号ニに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

優良住宅新築認定申請手数料

 床面積の合計が100平方メートル以内のとき 6,200円

 床面積の合計が100平方メートルを超え500平方メートル以内のとき 8,600円

 床面積の合計が500平方メートルを超え2,000平方メートル以内のとき 13,000円

 床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のとき 35,000円

 床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のとき 43,000円

 床面積の合計が50,000平方メートルを超えるとき 58,000円

(42) 削除

(43) 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第20条の2第13項又は第38条の4第22項に規定する要件に該当する事業であることについての認定の申請に対する審査

特定の民間再開発事業認定申請手数料 31,000円

(44) 租税特別措置法施行令第25条の4第2項に規定する要件に該当する事業であることについての認定の申請に対する審査

特定民間再開発事業認定申請手数料 32,000円

(45) 租税特別措置法施行令第25条の4第16項に規定する事情があることについての認定の申請に対する審査

地区外転出事情認定申請手数料 24,000円

(45)の2 削除

(45)の3 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)第5条第1項から第3項までの規定に基づく長期優良住宅建築等計画の認定の申請に対する審査

長期優良住宅建築等計画の認定申請手数料 次に定める額を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して得た額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)(長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第2項の規定による申出がある場合においては、第1号に定める額の手数料を加算した額)

 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関(以下「登録住宅性能評価機関」という。)により、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項各号(第3号を除く。)に掲げる基準に適合していると認められた住宅 工事種別、住宅の種類及び規模に応じ次に定める額

(ア) 新築

a 一戸建の住宅 12,000円

b 一戸建以外の住宅の住戸の数が5以内のもの 18,000円

c 一戸建以外の住宅の住戸の数が5を超え10以内のもの 28,000円

d 一戸建以外の住宅の住戸の数が10を超え30以内のもの 38,000円

e 一戸建以外の住宅の住戸の数が30を超え50以内のもの 66,000円

f 一戸建以外の住宅の住戸の数が50を超え100以内のもの 109,000円

g 一戸建以外の住宅の住戸の数が100を超え200以内のもの 177,000円

h 一戸建以外の住宅の住戸の数が200を超え300以内のもの 216,000円

i 一戸建以外の住宅の住戸の数が300を超えるもの 230,000円

(イ) 増築又は改築

a 一戸建の住宅 19,100円

b 一戸建以外の住宅の住戸の数が5以内のもの 27,700円

c 一戸建以外の住宅の住戸の数が5を超え10以内のもの 41,200円

d 一戸建以外の住宅の住戸の数が10を超え30以内のもの 54,600円

e 一戸建以外の住宅の住戸の数が30を超え50以内のもの 93,000円

f 一戸建以外の住宅の住戸の数が50を超え100以内のもの 152,600円

g 一戸建以外の住宅の住戸の数が100を超え200以内のもの 244,800円

h 一戸建以外の住宅の住戸の数が200を超え300以内のもの 298,500円

i 一戸建以外の住宅の住戸の数が300を超えるもの 317,700円

 に掲げる住宅を除き、登録住宅性能評価機関により、住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項の規定に基づく設計住宅性能評価書(日本住宅性能表示基準(平成13年国土交通省告示第1346号)別表1(い)項に掲げる断熱等性能等級の表示があるものに限る。以下この号及び次号において同じ。)が交付された住宅(工事種別が新築のものに限る。) 住宅の種類及び規模に応じ次に定める額

(ア) 一戸建の住宅 22,500円

(イ) 一戸建以外の住宅の住戸の数が5以内のもの 63,000円

(ウ) 一戸建以外の住宅の住戸の数が5を超え10以内のもの 96,600円

(エ) 一戸建以外の住宅の住戸の数が10を超え30以内のもの 175,300円

(オ) 一戸建以外の住宅の住戸の数が30を超え50以内のもの 295,200円

(カ) 一戸建以外の住宅の住戸の数が50を超え100以内のもの 450,400円

(キ) 一戸建以外の住宅の住戸の数が100を超え200以内のもの 813,600円

(ク) 一戸建以外の住宅の住戸の数が200を超え300以内のもの 1,106,700円

(ケ) 一戸建以外の住宅の住戸の数が300を超えるもの 1,337,300円

 その他の住宅 工事種別、住宅の種類及び規模に応じ次に定める額

(ア) 新築

a 一戸建の住宅 53,000円

b 一戸建以外の住宅の住戸の数が5以内のもの 117,000円

c 一戸建以外の住宅の住戸の数が5を超え10以内のもの 184,000円

d 一戸建以外の住宅の住戸の数が10を超え30以内のもの 358,000円

e 一戸建以外の住宅の住戸の数が30を超え50以内のもの 637,000円

f 一戸建以外の住宅の住戸の数が50を超え100以内のもの 1,090,000円

g 一戸建以外の住宅の住戸の数が100を超え200以内のもの 2,012,000円

h 一戸建以外の住宅の住戸の数が200を超え300以内のもの 2,872,000円

i 一戸建以外の住宅の住戸の数が300を超えるもの 3,517,000円

(イ) 増築又は改築

a 一戸建の住宅 75,300円

b 一戸建以外の住宅の住戸の数が5以内のもの 163,100円

c 一戸建以外の住宅の住戸の数が5を超え10以内のもの 254,900円

d 一戸建以外の住宅の住戸の数が10を超え30以内のもの 493,500円

e 一戸建以外の住宅の住戸の数が30を超え50以内のもの 875,600円

f 一戸建以外の住宅の住戸の数が50を超え100以内のもの 1,497,900円

g 一戸建以外の住宅の住戸の数が100を超え200以内のもの 2,762,500円

h 一戸建以外の住宅の住戸の数が200を超え300以内のもの 3,942,700円

i 一戸建以外の住宅の住戸の数が300を超えるもの 4,827,600円

(45)の4 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第8条第1項の規定に基づく長期優良住宅建築等計画の変更に関する認定の申請に対する審査

長期優良住宅建築等計画の変更に関する認定申請手数料 次に定める額を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して得た額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)(長期優良住宅の普及の促進に関する法律第8条第2項において準用する同法第6条第2項の規定による申出がある場合においては、第1号に定める額の手数料を加算した額)

 登録住宅性能評価機関により、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項各号(第3号を除く。)に掲げる基準に適合していると認められた住宅 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第5条第1項から第3項までの規定に基づく長期優良住宅建築等計画の認定に係る工事種別、住宅の種類及び規模に応じ次に定める額

(ア) 新築

a 一戸建の住宅 4,000円

b 一戸建以外の住宅の住戸の数が5以内のもの 8,000円

c 一戸建以外の住宅の住戸の数が5を超え10以内のもの 13,900円

d 一戸建以外の住宅の住戸の数が10を超え30以内のもの 20,100円

e 一戸建以外の住宅の住戸の数が30を超え50以内のもの 37,600円

f 一戸建以外の住宅の住戸の数が50を超え100以内のもの 64,700円

g 一戸建以外の住宅の住戸の数が100を超え200以内のもの 106,400円

h 一戸建以外の住宅の住戸の数が200を超え300以内のもの 130,800円

i 一戸建以外の住宅の住戸の数が300を超えるもの 139,600円

(イ) 増築又は改築

a 一戸建の住宅 5,200円

b 一戸建以外の住宅の住戸の数が5以内のもの 10,500円

c 一戸建以外の住宅の住戸の数が5を超え10以内のもの 18,600円

d 一戸建以外の住宅の住戸の数が10を超え30以内のもの 26,600円

e 一戸建以外の住宅の住戸の数が30を超え50以内のもの 49,600円

f 一戸建以外の住宅の住戸の数が50を超え100以内のもの 85,300円

g 一戸建以外の住宅の住戸の数が100を超え200以内のもの 140,600円

h 一戸建以外の住宅の住戸の数が200を超え300以内のもの 172,900円

i 一戸建以外の住宅の住戸の数が300を超えるもの 184,400円

 に掲げる住宅を除き、登録住宅性能評価機関により、住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項の規定に基づく設計住宅性能評価書が交付された住宅(工事種別が新築のものに限る。) 住宅の種類及び規模に応じ次に定める額

(ア) 一戸建の住宅 8,200円

(イ) 一戸建以外の住宅の住戸の数が5以内のもの 29,100円

(ウ) 一戸建以外の住宅の住戸の数が5を超え10以内のもの 46,700円

(エ) 一戸建以外の住宅の住戸の数が10を超え30以内のもの 87,000円

(オ) 一戸建以外の住宅の住戸の数が30を超え50以内のもの 149,600円

(カ) 一戸建以外の住宅の住戸の数が50を超え100以内のもの 231,300円

(キ) 一戸建以外の住宅の住戸の数が100を超え200以内のもの 419,100円

(ク) 一戸建以外の住宅の住戸の数が200を超え300以内のもの 569,300円

(ケ) 一戸建以外の住宅の住戸の数が300を超えるもの 685,900円

 その他の住宅 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第5条第1項から第3項までの規定に基づく長期優良住宅建築等計画の認定に係る工事種別、住宅の種類及び規模に応じ次に定める額

(ア) 新築

a 一戸建の住宅 25,300円

b 一戸建以外の住宅の住戸の数が5以内のもの 59,200円

c 一戸建以外の住宅の住戸の数が5を超え10以内のもの 94,800円

d 一戸建以外の住宅の住戸の数が10を超え30以内のもの 186,100円

e 一戸建以外の住宅の住戸の数が30を超え50以内のもの 333,600円

f 一戸建以外の住宅の住戸の数が50を超え100以内のもの 573,600円

g 一戸建以外の住宅の住戸の数が100を超え200以内のもの 1,058,900円

h 一戸建以外の住宅の住戸の数が200を超え300以内のもの 1,509,400円

i 一戸建以外の住宅の住戸の数が300を超えるもの 1,845,600円

(イ) 増築又は改築

a 一戸建の住宅 33,400円

b 一戸建以外の住宅の住戸の数が5以内のもの 78,200円

c 一戸建以外の住宅の住戸の数が5を超え10以内のもの 125,500円

d 一戸建以外の住宅の住戸の数が10を超え30以内のもの 246,000円

e 一戸建以外の住宅の住戸の数が30を超え50以内のもの 440,900円

f 一戸建以外の住宅の住戸の数が50を超え100以内のもの 758,000円

g 一戸建以外の住宅の住戸の数が100を超え200以内のもの 1,399,600円

h 一戸建以外の住宅の住戸の数が200を超え300以内のもの 1,995,000円

i 一戸建以外の住宅の住戸の数が300を超えるもの 2,439,400円

(45)の5 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査

低炭素建築物新築等計画の認定申請手数料 次に定める額(都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第2項の規定による申出がある場合においては、第1号又は第2号に定める額の手数料を加算した額)

 市長が告示する機関により、都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項各号に掲げる基準に適合していると認められた建築物又は登録住宅性能評価機関により、住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項の規定に基づく設計住宅性能評価書(日本住宅性能表示基準別表1(い)項に掲げる断熱等性能等級4及び一次エネルギー消費量等級5の表示があるものに限る。以下この号及び次号において同じ。)が交付された住宅 建築物の種類及び規模に応じ次に定める額

(ア) 一戸建の住宅 5,200円

(イ) 一戸建以外の住宅 認定の申請に係る住戸の数に応じ次のaに定める額(建築物の全部について認定の申請をする場合(住戸の部分以外の部分がない場合を除く。)においては、住戸の部分以外の部分について当該部分の床面積の合計に応じ次のb又はcに定める額の手数料を加算した額)

a 住戸の部分

(a) 住戸の数が1のもの 5,200円

(b) 住戸の数が1を超え5以内のもの 10,300円

(c) 住戸の数が5を超え10以内のもの 17,500円

(d) 住戸の数が10を超え25以内のもの 29,100円

(e) 住戸の数が25を超え50以内のもの 48,800円

(f) 住戸の数が50を超え100以内のもの 87,300円

(g) 住戸の数が100を超え200以内のもの 138,100円

(h) 住戸の数が200を超え300以内のもの 174,400円

(i) 住戸の数が300を超えるもの 186,100円

b 共同住宅の共用部分

(a) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 10,300円

(b) 床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 29,100円

(c) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 87,300円

(d) 床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 138,100円

(e) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 174,400円

(f) 床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 218,000円

c 住戸の部分及び共同住宅の共用部分以外の部分

(a) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 10,300円

(b) 床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 29,100円

(c) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 87,300円

(d) 床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 138,100円

(e) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 174,400円

(f) 床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 218,000円

(ウ) その他の建築物

a 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 10,300円

b 床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 29,100円

c 床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 87,300円

d 床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 138,100円

e 床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 174,400円

f 床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 218,000円

 その他の建築物 建築物の種類、規模及びエネルギー消費性能に関する評価の方法に応じ次に定める額

(ア) 一戸建の住宅 37,100円

(イ) 一戸建以外の住宅 認定の申請に係る住戸の数に応じ次のaに定める額(建築物の全部について認定の申請をする場合(住戸の部分以外の部分がない場合を除く。)においては、住戸の部分以外の部分について当該部分の床面積の合計に応じ次のbc又はdに定める額の手数料を加算した額)

a 住戸の部分

(a) 住戸の数が1のもの 37,100円

(b) 住戸の数が1を超え5以内のもの 74,900円

(c) 住戸の数が5を超え10以内のもの 105,400円

(d) 住戸の数が10を超え25以内のもの 148,300円

(e) 住戸の数が25を超え50以内のもの 213,000円

(f) 住戸の数が50を超え100以内のもの 305,200円

(g) 住戸の数が100を超え200以内のもの 413,500円

(h) 住戸の数が200を超え300以内のもの 542,100円

(i) 住戸の数が300を超えるもの 636,500円

b 共同住宅の共用部分

(a) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 118,500円

(b) 床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 195,500円

(c) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 304,500円

(d) 床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 390,900円

(e) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 467,200円

(f) 床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 544,200円

c 住戸の部分及び共同住宅の共用部分以外の部分(モデル建物法(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号)第1条第1項第1号ロに規定する基準に適合するかどうかの判定の方法又は同省令第10条第1号イ(2)及び同ロ(2)に規定する基準に適合するかどうかの判定の方法をいう。以下この号次号及び第45号の8から第45号の13までにおいて同じ。)によりエネルギー消費性能に関する評価を行う場合)

(a) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 95,000円

(b) 床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 159,300円

(c) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 257,900円

(d) 床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 336,800円

(e) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 404,700円

(f) 床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 474,800円

 住戸の部分及び共同住宅の共用部分以外の部分(モデル建物法以外の方法によりエネルギー消費性能に関する評価を行う場合)

(a) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 261,600円

(b) 床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 417,100円

(c) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 593,600円

(d) 床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 728,000円

(e) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 858,100円

(f) 床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 979,400円

(ウ) その他の建築物

a モデル建物法によりエネルギー消費性能に関する評価を行う場合

(a) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 95,000円

(b) 床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 159,300円

(c) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 257,900円

(d) 床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 336,800円

(e) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 404,700円

(f) 床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 474,800円

b モデル建物法以外の方法によりエネルギー消費性能に関する評価を行う場合

(a) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 261,600円

(b) 床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 417,100円

(c) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 593,600円

(d) 床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 728,000円

(e) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 858,100円

(f) 床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 979,400円

(45)の6 都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の変更に関する認定の申請に対する審査

低炭素建築物新築等計画の変更に関する認定申請手数料 次に定める額(都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第2項において準用する同法第54条第2項の規定による申出がある場合においては、第1号又は第2号に定める額の手数料を加算した額)

 市長が告示する機関により、都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項各号に掲げる基準に適合していると認められた建築物又は登録住宅性能評価機関により、住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項の規定に基づく設計住宅性能評価書が交付された住宅 建築物の種類及び規模に応じ次に定める額

(ア) 一戸建の住宅 3,200円

(イ) 一戸建以外の住宅 認定の申請に係る住戸の数に応じ次のaに定める額(建築物の全部について認定の申請をする場合(住戸の部分以外の部分がない場合を除く。)においては、住戸の部分以外の部分について当該部分の床面積の合計に応じ次のb又はcに定める額の手数料を加算した額)

a 住戸の部分

(a) 住戸の数が1のもの 3,200円

(b) 住戸の数が1を超え5以内のもの 6,200円

(c) 住戸の数が5を超え10以内のもの 10,500円

(d) 住戸の数が10を超え25以内のもの 17,500円

(e) 住戸の数が25を超え50以内のもの 29,300円

(f) 住戸の数が50を超え100以内のもの 52,400円

(g) 住戸の数が100を超え200以内のもの 82,900円

(h) 住戸の数が200を超え300以内のもの 104,700円

(i) 住戸の数が300を超えるもの 111,700円

b 共同住宅の共用部分

(a) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 6,200円

(b) 床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 17,500円

(c) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 52,400円

(d) 床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 82,900円

(e) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 104,700円

(f) 床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 130,800円

c 住戸の部分及び共同住宅の共用部分以外の部分

(a) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 6,200円

(b) 床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 17,500円

(c) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 52,400円

(d) 床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 82,900円

(e) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 104,700円

(f) 床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 130,800円

(ウ) その他の建築物

a 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 6,200円

b 床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 17,500円

c 床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 52,400円

d 床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 82,900円

e 床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 104,700円

f 床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 130,800円

 その他の建築物 建築物の種類、規模及びエネルギー消費性能に関する評価の方法に応じ次に定める額

(ア) 一戸建の住宅 19,200円

(イ) 一戸建以外の住宅 認定の申請に係る住戸の数に応じ次のaに定める額(建築物の全部について認定の申請をする場合(住戸の部分以外の部分がない場合を除く。)においては、住戸の部分以外の部分について当該部分の床面積の合計に応じ次のbc又はdに定める額の手数料を加算した額)

a 住戸の部分

(a) 住戸の数が1のもの 19,200円

(b) 住戸の数が1を超え5以内のもの 38,500円

(c) 住戸の数が5を超え10以内のもの 54,500円

(d) 住戸の数が10を超え25以内のもの 77,100円

(e) 住戸の数が25を超え50以内のもの 111,400円

(f) 住戸の数が50を超え100以内のもの 161,300円

(g) 住戸の数が100を超え200以内のもの 220,600円

(h) 住戸の数が200を超え300以内のもの 288,500円

(i) 住戸の数が300を超えるもの 336,900円

b 共同住宅の共用部分

(a) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 60,300円

(b) 床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 100,700円

(c) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 161,000円

(d) 床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 209,300円

(e) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 251,100円

(f) 床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 293,900円

c 住戸の部分及び共同住宅の共用部分以外の部分(モデル建物法によりエネルギー消費性能に関する評価を行う場合)

(a) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 48,600円

(b) 床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 82,600円

(c) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 137,700円

(d) 床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 182,300円

(e) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 219,900円

(f) 床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 259,300円

 住戸の部分及び共同住宅の共用部分以外の部分(モデル建物法以外の方法によりエネルギー消費性能に関する評価を行う場合)

(a) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 131,900円

(b) 床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 211,500円

(c) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 305,600円

(d) 床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 377,800円

(e) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 446,500円

(f) 床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 511,500円

(ウ) その他の建築物

a モデル建物法によりエネルギー消費性能に関する評価を行う場合

(a) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 48,600円

(b) 床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 82,600円

(c) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 137,700円

(d) 床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 182,300円

(e) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 219,900円

(f) 床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 259,300円

b モデル建物法以外の方法によりエネルギー消費性能に関する評価を行う場合

(a) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 131,900円

(b) 床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 211,500円

(c) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 305,600円

(d) 床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 377,800円

(e) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 446,500円

(f) 床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 511,500円

(45)の7 マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号)第105条第1項の規定に基づくマンションの容積率に関する特例の許可の申請に対する審査

要除却認定マンションに係るマンションの建替えにより新たに建築されるマンションの容積率の特例許可申請手数料 160,000円

(45)の8 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第12条第1項又は第13条第2項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能確保計画の提出又は通知に対する審査

建築物エネルギー消費性能確保計画の建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料

 工場等の用途に供する建築物(市長が告示で指定する建築物をいう。次号及び第45号の13において同じ。)

(ア) 床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル以内のもの 79,600円

(イ) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 128,900円

(ウ) 床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 168,400円

(エ) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 202,300円

(オ) 床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 237,400円

 その他の建築物 建築物の規模及びエネルギー消費性能に関する評価の方法に応じ次に定める額

(ア) モデル建物法によりエネルギー消費性能に関する評価を行う場合

a 床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル以内のもの 159,300円

b 床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 257,900円

c 床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 336,800円

d 床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 404,700円

e 床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 474,800円

(イ) モデル建物法以外の方法によりエネルギー消費性能に関する評価を行う場合

a 床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル以内のもの 401,800円

b 床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 573,400円

c 床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 706,300円

d 床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 834,900円

e 床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 952,400円

(45)の9 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第12条第2項又は第13条第3項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能確保計画の変更に関する建築物エネルギー消費性能確保計画の提出又は通知に対する審査建築物エネルギー消費性能確保計画の変更に関する建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料

 工場等の用途に供する建築物

(ア) 床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル以内のもの 41,300円

(イ) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 68,800円

(ウ) 床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 91,100円

(エ) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 109,900円

(オ) 床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 129,600円

 その他の建築物 建築物の規模及びエネルギー消費性能に関する評価の方法に応じ次に定める額

(ア) モデル建物法によりエネルギー消費性能に関する評価を行う場合

a 床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル以内のもの 82,600円

b 床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 137,700円

c 床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 182,300円

d 床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 219,900円

e 床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 259,300円

(イ) モデル建物法以外の方法によりエネルギー消費性能に関する評価を行う場合

a 床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル以内のもの 203,800円

b 床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 295,500円

c 床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 367,100円

d 床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 435,000円

e 床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 498,200円

(45)の10 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第29条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査

建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請手数料 次に定める額(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第30条第2項の規定による申出がある場合においては、第1号又は第2号に定める額の手数料を加算した額)

 市長が告示する機関により、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第30条第1項各号に掲げる基準に適合していると認められた建築物その他これと同等のエネルギー消費性能を有するものとして市長が告示で指定する建築物 建築物の種類及び規模に応じ次に定める額

(ア) 一戸建の住宅 5,200円

(イ) 一戸建以外の住宅 認定の申請に係る住戸の数に応じ次のaに定める額(建築物の全部について認定の申請をする場合(住戸の部分以外の部分がない場合を除く。)においては、住戸の部分以外の部分について当該部分の床面積の合計に応じ次のb又はcに定める額の手数料を加算した額)

a 住戸の部分

(a) 住戸の数が1のもの 5,200円

(b) 住戸の数が1を超え5以内のもの 10,300円

(c) 住戸の数が5を超え10以内のもの 17,500円

(d) 住戸の数が10を超え25以内のもの 29,100円

(e) 住戸の数が25を超え50以内のもの 48,800円

(f) 住戸の数が50を超え100以内のもの 87,300円

(g) 住戸の数が100を超え200以内のもの 138,100円

(h) 住戸の数が200を超え300以内のもの 174,400円

(i) 住戸の数が300を超えるもの 186,100円

b 共同住宅の共用部分

(a) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 10,300円

(b) 床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 29,100円

(c) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 87,300円

(d) 床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 138,100円

(e) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 174,400円

(f) 床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 218,000円

c 住戸の部分及び共同住宅の共用部分以外の部分

(a) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 10,300円

(b) 床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 29,100円

(c) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 87,300円

(d) 床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 138,100円

(e) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 174,400円

(f) 床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 218,000円

(ウ) その他の建築物

a 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 10,300円

b 床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 29,100円

c 床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 87,300円

d 床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 138,100円

e 床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 174,400円

f 床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 218,000円

 その他の建築物 建築物の種類、規模及びエネルギー消費性能に関する評価の方法に応じ次に定める額

(ア) 一戸建の住宅 37,100円

(イ) 一戸建以外の住宅 認定の申請に係る住戸の数に応じ次のaに定める額(建築物の全部について認定の申請をする場合(住戸の部分以外の部分がない場合を除く。)においては、住戸の部分以外の部分について当該部分の床面積の合計に応じ次のbc又はdに定める額の手数料を加算した額)

a 住戸の部分

(a) 住戸の数が1のもの 37,100円

(b) 住戸の数が1を超え5以内のもの 74,900円

(c) 住戸の数が5を超え10以内のもの 105,400円

(d) 住戸の数が10を超え25以内のもの 148,300円

(e) 住戸の数が25を超え50以内のもの 213,000円

(f) 住戸の数が50を超え100以内のもの 305,200円

(g) 住戸の数が100を超え200以内のもの 413,500円

(h) 住戸の数が200を超え300以内のもの 542,100円

(i) 住戸の数が300を超えるもの 636,500円

b 共同住宅の共用部分

(a) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 118,500円

(b) 床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 195,500円

(c) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 304,500円

(d) 床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 390,900円

(e) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 467,200円

(f) 床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 544,200円

c 住戸の部分及び共同住宅の共用部分以外の部分(モデル建物法によりエネルギー消費性能に関する評価を行う場合)

(a) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 95,000円

(b) 床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 159,300円

(c) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 257,900円

(d) 床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 336,800円

(e) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 404,700円

(f) 床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 474,800円

d 住戸の部分及び共同住宅の共用部分以外の部分(モデル建物法以外の方法によりエネルギー消費性能に関する評価を行う場合)

(a) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 248,400円

(b) 床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 401,800円

(c) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 573,400円

(d) 床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 706,300円

(e) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 834,900円

(f) 床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 952,400円

(ウ) その他の建築物

a モデル建物法によりエネルギー消費性能に関する評価を行う場合

(a) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 95,000円

(b) 床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 159,300円

(c) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 257,900円

(d) 床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 336,800円

(e) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 404,700円

(f) 床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 474,800円

b モデル建物法以外の方法によりエネルギー消費性能に関する評価を行う場合

(a) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 248,400円

(b) 床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 401,800円

(c) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 573,400円

(d) 床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 706,300円

(e) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 834,900円

(f) 床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 952,400円

(45)の11 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第31条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の変更に関する認定の申請に対する審査

建築物エネルギー消費性能向上計画の変更に関する認定申請手数料 次に定める額(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第31条第2項において準用する同法第30条第2項の規定による申出がある場合においては、第1号又は第2号に定める額の手数料を加算した額)

 市長が告示する機関により、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第30条第1項各号に掲げる基準に適合していると認められた建築物その他これと同等のエネルギー消費性能を有するものとして市長が告示で指定する建築物 建築物の種類及び規模に応じ次に定める額

(ア) 一戸建の住宅 3,200円

(イ) 一戸建以外の住宅 認定の申請に係る住戸の数に応じ次のaに定める額(建築物の全部について認定の申請をする場合(住戸の部分以外の部分がない場合を除く。)においては、住戸の部分以外の部分について当該部分の床面積の合計に応じ次のb又はcに定める額の手数料を加算した額)

a 住戸の部分

(a) 住戸の数が1のもの 3,200円

(b) 住戸の数が1を超え5以内のもの 6,200円

(c) 住戸の数が5を超え10以内のもの 10,500円

(d) 住戸の数が10を超え25以内のもの 17,500円

(e) 住戸の数が25を超え50以内のもの 29,300円

(f) 住戸の数が50を超え100以内のもの 52,400円

(g) 住戸の数が100を超え200以内のもの 82,900円

(h) 住戸の数が200を超え300以内のもの 104,700円

(i) 住戸の数が300を超えるもの 111,700円

b 共同住宅の共用部分

(a) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 6,200円

(b) 床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 17,500円

(c) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 52,400円

(d) 床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 82,900円

(e) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 104,700円

(f) 床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 130,800円

c 住戸の部分及び共同住宅の共用部分以外の部分

(a) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 6,200円

(b) 床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 17,500円

(c) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 52,400円

(d) 床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 82,900円

(e) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 104,700円

(f) 床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 130,800円

(ウ) その他の建築物

a 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 6,200円

b 床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 17,500円

c 床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 52,400円

d 床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 82,900円

e 床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 104,700円

f 床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 130,800円

 その他の建築物 建築物の種類、規模及びエネルギー消費性能に関する評価の方法に応じ次に定める額

(ア) 一戸建の住宅 19,200円

(イ) 一戸建以外の住宅 認定の申請に係る住戸の数に応じ次のaに定める額(建築物の全部について認定の申請をする場合(住戸の部分以外の部分がない場合を除く。)においては、住戸の部分以外の部分について当該部分の床面積の合計に応じ次のbc又はdに定める額の手数料を加算した額)

a 住戸の部分

(a) 住戸の数が1のもの 19,200円

(b) 住戸の数が1を超え5以内のもの 38,500円

(c) 住戸の数が5を超え10以内のもの 54,500円

(d) 住戸の数が10を超え25以内のもの 77,100円

(e) 住戸の数が25を超え50以内のもの 111,400円

(f) 住戸の数が50を超え100以内のもの 161,300円

(g) 住戸の数が100を超え200以内のもの 220,600円

(h) 住戸の数が200を超え300以内のもの 288,500円

(i) 住戸の数が300を超えるもの 336,900円

b 共同住宅の共用部分

(a) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 60,300円

(b) 床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 100,700円

(c) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 161,000円

(d) 床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 209,300円

(e) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 251,100円

(f) 床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 293,900円

c 住戸の部分及び共同住宅の共用部分以外の部分(モデル建物法によりエネルギー消費性能に関する評価を行う場合)

(a) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 48,600円

(b) 床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 82,600円

(c) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 137,700円

(d) 床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 182,300円

(e) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 219,900円

(f) 床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 259,300円

d 住戸の部分及び共同住宅の共用部分以外の部分(モデル建物法以外の方法によりエネルギー消費性能に関する評価を行う場合)

(a) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 125,200円

(b) 床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 203,800円

(c) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 295,500円

(d) 床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 367,100円

(e) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 435,000円

(f) 床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 498,200円

(ウ) その他の建築物

a モデル建物法によりエネルギー消費性能に関する評価を行う場合

(a) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 48,600円

(b) 床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 82,600円

(c) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 137,700円

(d) 床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 182,300円

(e) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 219,900円

(f) 床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 259,300円

b モデル建物法以外の方法によりエネルギー消費性能に関する評価を行う場合

(a) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 125,200円

(b) 床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 203,800円

(c) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 295,500円

(d) 床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 367,100円

(e) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 435,000円

(f) 床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 498,200円

(45)の12 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第36条第1項の規定に基づく建築物のエネルギー消費性能に係る認定の申請に対する審査

建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請手数料

 市長が告示する機関により、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第36条第2項の基準に適合していると認められた建築物その他これと同等のエネルギー消費性能を有するものとして市長が告示で指定する建築物 建築物の種類及び規模に応じ次に定める額

(ア) 一戸建の住宅 5,200円

(イ) 一戸建以外の住宅 認定の申請に係る住戸の数に応じ次のaに定める額に住戸の部分以外の部分について当該部分の床面積の合計に応じ次のb又はcに定める額の手数料を加算した額(住戸の部分以外の部分がない場合においては、aに定める額)

a 住戸の部分

(a) 住戸の数が1のもの 5,200円

(b) 住戸の数が1を超え5以内のもの 10,300円

(c) 住戸の数が5を超え10以内のもの 17,500円

(d) 住戸の数が10を超え25以内のもの 29,100円

(e) 住戸の数が25を超え50以内のもの 48,800円

(f) 住戸の数が50を超え100以内のもの 87,300円

(g) 住戸の数が100を超え200以内のもの 138,100円

(h) 住戸の数が200を超え300以内のもの 174,400円

(i) 住戸の数が300を超えるもの 186,100円

b 共同住宅の共用部分

(a) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 10,300円

(b) 床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 29,100円

(c) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 87,300円

(d) 床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 138,100円

(e) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 174,400円

(f) 床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 218,000円

c 住戸の部分及び共同住宅の共用部分以外の部分

(a) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 10,300円

(b) 床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 29,100円

(c) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの87,300円

(d) 床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 138,100円

(e) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 174,400円

(f) 床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 218,000円

(ウ) その他の建築物

a 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 10,300円

b 床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 29,100円

c 床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 87,300円

d 床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 138,100円

e 床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 174,400円

f 床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 218,000円

 その他の建築物 建築物の種類、規模並びにエネルギー消費性能に関する評価の基準及び方法に応じ次に定める額

(ア) 一戸建の住宅

a 仕様基準(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イ(2)及び同号ロ(2)に規定する基準をいう。以下この号において同じ。)に適合するかどうかの判定によりエネルギー消費性能に関する評価を行う場合 19,100円

b 仕様基準以外の基準に適合するかどうかの判定によりエネルギー消費性能に関する評価を行う場合 37,100円

(イ) 一戸建以外の住宅 認定の申請に係る住戸の数に応じ次のa又はbに定める額に住戸の部分以外の部分について当該部分の床面積の合計に応じ次のcd又はeに定める額の手数料を加算した額(住戸の部分以外の部分がない場合においては、a又はbに定める額)

a 住戸の部分(仕様基準に適合するかどうかの判定によりエネルギー消費性能に関する評価を行う場合)

(a) 住戸の数が1のもの 19,100円

(b) 住戸の数が1を超え5以内のもの 35,900円

(c) 住戸の数が5を超え10以内のもの 51,900円

(d) 住戸の数が10を超え25以内のもの 74,600円

(e) 住戸の数が25を超え50以内のもの 112,600円

(f) 住戸の数が50を超え100以内のもの 170,300円

(g) 住戸の数が100を超え200以内のもの 242,600円

(h) 住戸の数が200を超え300以内のもの 313,400円

(i) 住戸の数が300を超えるもの 356,500円

b 住戸の部分(仕様基準以外の基準に適合するかどうかの判定によりエネルギー消費性能に関する評価を行う場合)

(a) 住戸の数が1のもの 37,100円

(b) 住戸の数が1を超え5以内のもの 74,900円

(c) 住戸の数が5を超え10以内のもの 105,400円

(d) 住戸の数が10を超え25以内のもの 148,300円

(e) 住戸の数が25を超え50以内のもの 213,000円

(f) 住戸の数が50を超え100以内のもの 305,200円

(g) 住戸の数が100を超え200以内のもの 413,500円

(h) 住戸の数が200を超え300以内のもの 542,100円

(i) 住戸の数が300を超えるもの 636,500円

c 共同住宅の共用部分

(a) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 118,500円

(b) 床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 195,500円

(c) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 304,500円

(d) 床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 390,900円

(e) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 467,200円

(f) 床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 544,200円

d 住戸の部分及び共同住宅の共用部分以外の部分(モデル建物法によりエネルギー消費性能に関する評価を行う場合)

(a) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 95,000円

(b) 床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 159,300円

(c) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 257,900円

(d) 床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 336,800円

(e) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 404,700円

(f) 床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 474,800円

e 住戸の部分及び共同住宅の共用部分以外の部分(モデル建物法以外の方法によりエネルギー消費性能に関する評価を行う場合)

(a) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 248,400円

(b) 床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 401,800円

(c) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 573,400円

(d) 床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 706,300円

(e) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 834,900円

(f) 床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 952,400円

(ウ) その他の建築物

a モデル建物法によりエネルギー消費性能に関する評価を行う場合

(a) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 95,000円

(b) 床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 159,300円

(c) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 257,900円

(d) 床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 336,800円

(e) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 404,700円

(f) 床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 474,800円

b モデル建物法以外の方法によりエネルギー消費性能に関する評価を行う場合

(a) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 248,400円

(b) 床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 401,800円

(c) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 573,400円

(d) 床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 706,300円

(e) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 834,900円

(f) 床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 952,400円

(45)の13 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号)第11条の規定に基づく軽微な変更に該当していることを証する書面の交付の申請に対する審査

建築物エネルギー消費性能確保計画の軽微変更該当証明書交付申請手数料

 工場等の用途に供する建築物

(ア) 床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル以内のもの 20,600円

(イ) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 34,400円

(ウ) 床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 45,500円

(エ) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 54,900円

(オ) 床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 64,800円

 その他の建築物 建築物の規模及びエネルギー消費性能に関する評価の方法に応じ次に定める額

(ア) モデル建物法によりエネルギー消費性能に関する評価を行う場合

a 床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル以内のもの 41,300円

b 床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 68,800円

c 床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 91,100円

d 床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 109,900円

e 床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 129,600円

(イ) モデル建物法以外の方法によりエネルギー消費性能に関する評価を行う場合

a 床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル以内のもの 101,900円

b 床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 147,700円

c 床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 183,500円

d 床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 217,500円

e 床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 249,100円

(46) 愛知県建築基準条例(昭和39年愛知県条例第49号。以下「県条例」という。)第5条ただし書の規定に基づく大規模建築物の敷地と道路との関係に関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

大規模建築物の敷地と道路との関係に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料 27,000円

(47) 県条例第6条第1項ただし書の規定に基づく路地状部分の敷地と道路との関係に関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

路地状部分の敷地と道路との関係に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料 27,000円

(48) 県条例第7条ただし書の規定に基づく特殊建築物の路地状部分の敷地と道路との関係に関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

特殊建築物の路地状部分の敷地と道路との関係に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料 27,000円

(49) 県条例第9条第3項の規定に基づく防火壁の位置に関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

防火壁の位置に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料 27,000円

(50) 県条例第19条第3項の規定に基づく興行場等に関する制限の特例認定の申請に対する審査

興行場等に関する制限の特例認定申請手数料 27,000円

(51) 県条例第20条第1項ただし書の規定に基づく興行場等の敷地と道路との関係に関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

興行場等の敷地と道路との関係に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料 27,000円

(52) 県条例第25条ただし書の規定に基づく自動車修理工場等の敷地の自動車の出入口に関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

自動車修理工場等の敷地の自動車の出入口に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料 27,000円

(53) 県条例第26条ただし書の規定に基づく大規模な自動車車庫の構造に関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

大規模な自動車車庫の構造に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料 27,000円

(54) 県条例第31条ただし書の規定に基づく地下道の幅に関する制限の特例認定の申請に対する審査

地下道の幅に関する制限の特例認定申請手数料 27,000円

(55) 県条例第32条の規定に基づく地下道の天井までの高さに関する制限の特例認定の申請に対する審査

地下道の天井までの高さに関する制限の特例認定申請手数料 27,000円

(56) 県条例第34条の規定に基づく地下道の段の設置に関する制限の特例認定の申請に対する審査

地下道の段の設置に関する制限の特例認定申請手数料 27,000円

(57) 県条例第35条の規定に基づく直通階段への歩行距離に関する制限の特例認定の申請に対する審査

直通階段への歩行距離に関する制限の特例認定申請手数料 27,000円

(58) 県条例第36条第2項の規定に基づく地下街の換気設備に関する制限の特例認定の申請に対する審査

地下街の換気設備に関する制限の特例認定申請手数料 27,000円

(手数料の納付)

第18条 手数料は、前納しなければならない。

(手数料の減免)

第19条 市長は、公益上必要があると認めたとき又は災害その他特別の事由があると認めたときは、手数料を減免することができる。

(手数料の不還付)

第20条 既納の手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第21条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現にこの条例の規定に相当する名古屋市建築基準法施行細則(昭和31年名古屋市規則第58号。以下「旧細則」という。)の規定により提出されている申請書、調書、報告書、計算書及び届は、それぞれこの条例の相当規定により提出されたものとみなす。

3 この条例の施行の際、現にこの条例の規定に相当する旧細則の規定によりされている標示又は表示は、それぞれこの条例の相当規定によりされたものとみなす。

附 則(平成13年条例第21号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第17条第17号の次に1号を加える改正規定は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成12年法律第73号)の施行の日から施行する。

(平成13年政令第97号で平成13年5月18日から施行)

附 則(平成15年条例第39号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第34号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第44号)

この条例の施行期日は、規則で定める。ただし、第11条並びに第17条第40号、第41号及び第43号の改正規定は、公布の日から施行する。

(平成17年規則第108号で平成17年6月1日から施行)

附 則(平成19年条例第20号)

この条例は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成18年法律第92号)の施行の日から施行する。ただし、第17条第15号の改正規定は、都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律(平成18年法律第46号)の施行の日から施行する。

附 則(平成19年条例第38号)

この条例は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成19年法律第19号)の施行の日から施行する。ただし、第17条第26号の11の次に1号を加える改正規定は平成19年11月30日から、同条第43号の改定規定は公布の日から施行する。

附 則(平成20年条例第36号)

この条例は、平成20年6月1日から施行する。ただし、第17条第9号及び第41号の改正規定並びに第20条にただし書を加える改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第31号)

この条例は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)の施行の日から施行する。

附 則(平成24年条例第67号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第17条第45号の4の改正規定は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第23号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第17条第1号、第4号から第9号まで、第26号の3から第26号の5まで及び第45号の2の改正規定は、同年6月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第19号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第4条から第7条まで、第17条第2号及び第6号の改正規定並びに別表を削る改正規定は、同年6月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第17号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第5号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

名古屋市建築基準法施行条例

平成12年3月29日 条例第40号

(平成30年10月5日施行)

体系情報
第12類 設/第3章 築/第1節 建築指導
沿革情報
平成12年 条例第83号
平成12年3月29日 条例第40号
平成13年 条例第21号
平成13年10月18日 条例第47号
平成15年3月31日 条例第39号
平成16年3月30日 条例第34号
平成17年3月30日 条例第44号
平成17年10月28日 条例第107号
平成18年3月22日 条例第5号
平成19年3月22日 条例第20号
平成19年7月20日 条例第38号
平成19年10月18日 条例第51号
平成20年3月28日 条例第36号
平成21年3月31日 条例第31号
平成21年7月24日 条例第43号
平成24年3月23日 条例第15号
平成24年12月20日 条例第67号
平成27年3月20日 条例第23号
平成28年3月28日 条例第19号
平成29年3月29日 条例第17号
平成30年3月14日 条例第5号
平成30年10月5日 条例第54号