○名古屋市建築基準法等施行細則

平成12年3月31日

規則第85号

名古屋市建築基準法施行細則(昭和31年名古屋市規則第58号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)及び建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「規則」という。)、法に基づく条例等の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(保存建築物の指定の申請)

第2条 法第3条第1項第3号の規定による指定を受けようとする者は、保存建築物指定申請書(別記第1号様式)の正本及び副本に、規則第1条の3第1項の表1(い)項に掲げる図書のうち付近見取図、配置図、各階平面図及び(ろ)項に掲げる図書を添えて、特定行政庁に提出しなければならない。

2 前項の規定に定めるもののほか、特定行政庁は、必要があると認めるときは、指定事項の審査について参考となる資料の提出を求めることができる。

3 特定行政庁は、第1項の申請に基づき指定したときは、通知書(別記第2号様式)に申請書の副本を添えて、申請者に指定した旨を通知する。

(確認申請書に添付する書類)

第3条 法第6条第1項(法第87条第1項、法第87条の2並びに法第88条第1項及び第2項において準用する場合を含む。)の規定による確認の申請書(以下「確認申請書」という。)には、規則第1条の3第1項に定めるもののほか、名古屋市建築基準法施行条例(平成12年名古屋市条例第40号。以下「施行条例」という。)第2条の規定により、OCR票(別記第3号様式)及び次の各号に掲げる図書(正本に添える図書にあっては、当該図書の設計者の記名及び押印があるものに限る。以下この条において同じ。)を添えなければならない。ただし、確認を受けた建築物の計画の変更の場合における確認申請書には、規則第1条の3第8項に定めるもののほか、次の各号に掲げる図書で変更に係るものを添えなければならない。

(1) し尿浄化槽又は合併処理浄化槽を設ける場合にあっては、浄化槽調書(別記第5号様式)

(2) 小荷物専用昇降機を設ける場合にあっては、小荷物専用昇降機調書(別記第6号様式)

(3) 名古屋市駐車場条例(昭和34年名古屋市条例第9号)第3条若しくは第3条の2の規定により駐車施設を設ける場合若しくは同条例第3条の3若しくは第3条の4の規定により荷さばきのための駐車施設を設ける場合又は自動車車庫で格納若しくは駐車の用に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以上となるものを設ける場合にあっては、駐車場調書(別記第7号様式)

(4) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第14条第1項に規定する政令で定める規模以上の建築をしようとする場合にあっては、同項に規定する建築物移動等円滑化基準に適合させるための措置を明示した調書(別記第8号様式の2)

(5) その他建築主事が必要と認める図書

2 前項に定めるもののほか、確認申請書には、規則第1条の3第7項の規定により、次の各号に掲げる図書を添えなければならない。ただし、確認を受けた建築物の計画の変更の場合における確認申請書には、次の各号に掲げる図書で変更に係るものを添えなければならない。

(1) 工場(特別工業地区に指定された区域内のものに限る。)にあっては、工場調書(別記第4号様式)

(2) 危険物の貯蔵場又は処理場(特別工業地区に指定された区域内のものに限る。)にあっては、その種類及び数量を記載した調書

(3) 名古屋市臨海部防災区域建築条例(昭和36年名古屋市条例第2号)第2条に規定する臨海部防災区域内に建築する場合にあっては、建築物の床の高さ及び建築物の構造を明示した図面

(5) 地区計画条例第6条第2項の規定により建築物の敷地面積の最低限度に関する規定の適用がないとされる土地に建築する場合にあっては、現に存する所有権その他の権利に基づいて当該土地を建築物の敷地として使用することができる旨を証する書面

3 前2項の規定は、法第18条第2項の規定による通知について準用する。

第4条 削除

(完了検査申請書に添付する書類)

第5条 法第6条第1項第2号又は第3号に掲げる建築物に係る法第7条第1項(法第88条第1項又は第2項において準用する場合を含む。)の規定による検査の申請書には、規則第4条第1項第6号の規定により、次に掲げる書類を添えなければならない。

(1) くいの施工報告書(特定工程に係る建築物にあっては直前の中間検査後に行われた工事に係るものに限る。)

(2) 配筋写真及び鉄骨写真(特定工程に係る建築物にあっては直前の中間検査後に行われた工事に係るものに限る。)

(3) その他建築主事が必要と認める書類

2 前項の規定は、法第18条第16項の規定による通知について準用する。

(中間検査申請書に添付する書類)

第6条 法第6条第1項第2号又は第3号に掲げる建築物に係る法第7条の3第1項の規定による検査の申請書には、規則第4条の8第1項第4号の規定により、次に掲げる書類を添えなければならない。

(1) くいの施工報告書

(2) 配筋写真及び鉄骨写真

(3) その他建築主事が必要と認める書類

2 法第6条第1項第1号又は第4号に掲げる建築物に係る法第7条の3第1項の規定による検査の申請書には、規則第4条の8第1項第4号の規定により、次に掲げる書類を添えなければならない。ただし、第1号から第3号までの図書については、法第6条第1項又は法第6条の2第1項の規定による確認の申請に当たって添付しなかった場合に限る。

(1) 筋かいの位置及び種類並びに通し柱の位置を明示した図書

(2) 土台、柱、はり、筋かいその他これらに類する部材及びそれらの接合の方法を明示した図書

(3) 令第46条第4項の規定による必要壁量の計算書(別記第9号様式)

(4) その他建築主事が必要と認める書類

3 前2項の規定は、法第18条第19項の規定による通知について準用する。

(違反建築物の公告)

第7条 規則第4条の17の規定による公告は、次の各号に掲げる事項を市役所及び区役所の掲示場並びに住宅都市局建築指導部内に掲示する。

(1) 違反建築物の所在地及び規模

(2) 法第9条第1項又は第10項(建築監視員が命令をした場合を含む。)の規定による命令を受けたものの氏名

(3) 前号の命令の内容

(特定建築物の定期報告)

第8条 法第12条第1項の規定により特定行政庁が指定する特定建築物は、別表5項ア欄に掲げる建築物とする。

2 規則第5条第1項の規定により特定行政庁が定める時期は、別表ア欄に掲げる建築物に対応して同表イ欄に掲げる時期とする。

3 法第12条第1項の規定による定期調査の報告書には、規則第5条第4項の規定により、次に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 特定行政庁が別に定める定期調査票

(2) 付近見取図

(3) 建築物の配置図

(4) 建築物の各階平面図

4 規則第6条の3第5項第2号の規定により特定行政庁が定める期間は、規則第5条第3項に規定する書類を受理した日から起算して3年間とする。

5 別表1項から5項までに掲げる建築物の所有者(所有者と管理者が異なる場合においては、管理者)は、当該建築物の所有者、管理者、名称若しくは用途を変更し、又は当該建築物を除却し、若しくはその使用を休止し、若しくは再開したときは、速やかに定期報告対象特定建築物(変更・除却・休止・再開)(別記第10号様式)を市長に提出しなければならない。

(特定建築設備等の定期報告)

第9条 法第12条第3項の規定により特定行政庁が指定する特定建築設備等は、次に掲げるものとする。

(1) 別表5項ア欄に掲げる建築物に設けた防火設備(随時閉鎖又は作動をできるもの(防火ダンパーを除く。)に限る。)

(2) 別表1項から5項までに掲げる建築物に設けた法第28条第2項ただし書又は同条第3項の換気設備(給気機及び排気機を設けたもの並びに空気調和設備に限る。)並びに法第35条の排煙設備(給気送風機又は排煙機を設けたものに限る。)及び非常用の照明装置(照明器具内に予備電源を内蔵したものを除く。)(以下「換気設備等」という。)

2 規則第6条第1項又は規則第6条の2の2第1項の規定により特定行政庁が定める時期は、次の各号に掲げる特定建築設備等の区分に応じ、当該各号に定める時期とする。

(1) 令第129条の3第1項各号に掲げる昇降機及び令第138条第2項各号に掲げる工作物 法第87条の2又は法第88条第1項において準用する法第7条第5項又は法第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けた日後毎年その日に応当する日(応当する日がない場合は、その前日。以下「応当日」という。)前30日から応当日以後10日までの間

(2) 防火設備 当該防火設備を設けた別表ア欄に掲げる建築物に対応して別表ウ欄に掲げる時期

(3) 換気設備等 当該換気設備等を設けた別表ア欄に掲げる建築物に対応して別表エ欄に掲げる時期(ただし、規則第6条第1項の国土交通大臣が定める検査の項目に関する別表の規定の適用については、同表エ欄中「毎年、」とあるのは、「特定行政庁が別に定める年を始期として3年ごとの」とする。)

3 法第12条第3項(法第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定による定期検査の報告書(令第129条の3第1項各号に掲げる昇降機及び令第138条第2項各号に掲げる工作物に係るものを除く。)には、規則第6条第4項の規定により、次に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 特定行政庁が別に定める建築設備定期検査票(防火設備にあっては、防火設備定期検査票)

(2) 建築物の各階平面図

4 規則第6条の3第5項第2号の規定により特定行政庁が定める期間は、規則第6条第3項又は規則第6条の2の2第3項に規定する書類を受理した日から起算して3年間とする。

5 第1項若しくは令第16条第3項の特定建築設備等又は令第138条の3の昇降機等(以下「定期報告対象特定建築設備等」という。)の所有者(所有者と管理者が異なる場合においては、管理者)は、定期報告対象特定建築設備等の所有者、管理者若しくは設置場所の名称を変更し、又は定期報告対象特定建築設備等を廃止し、若しくはその使用を休止し、若しくは再開したときは、速やかに定期報告対象特定建築設備等(変更・廃止・休止・再開)(別記第11号様式)を市長に提出しなければならない。

第10条及び第11条 削除

(法の規定による許可申請書の添付図書)

第12条 規則第10条の4第1項及び第4項の規定による許可申請書には、次の表の左欄の1項から4項までの区分に応じてそれぞれ右欄に掲げる図書を添えなければならない。

 

法の規定

添付する図書

1

法第43条第2項第2号、法第44条第1項第2号又は法第53条第5項第3号

(1) 規則第1条の3第1項の表1(い)項に掲げる図書のうち付近見取図、配置図及び各階平面図

(2) 申請者の許可を必要とする理由の陳述書

2

法第44条第1項第4号、法第47条ただし書、法第51条ただし書(法第87条第2項若しくは第3項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)、法第52条第10項若しくは第11項、法第53条第4項、法第59条第1項第3号、法第60条の2第1項第3号、法第67条の3第5項第2号若しくは第9項第2号、法第68条第2項第2号、法第68条の7第5項又は法第85条第3項、第5項若しくは第6項

(1) 規則第1条の3第1項の表1(い)項に掲げる図書のうち付近見取図、配置図、各階平面図及び(ろ)項に掲げる図書

(2) 申請者の許可を必要とする理由の陳述書

(3) 申請に係る敷地の周囲で、市長の指示する区域内にある建築物及びその敷地、空地等の現況図

3

法第48条第1項ただし書、第2項ただし書、第3項ただし書、第4項ただし書、第5項ただし書、第6項ただし書、第7項ただし書、第9項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書、第12項ただし書、第13項ただし書又は第14項ただし書(法第87条第2項若しくは第3項又は法第88条第2項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)

(1) 2項右欄に掲げる図書

(2) 2項右欄第3号の区域内にある建築物の所有者及び占有者並びに建築物の敷地及び空地等の所有者及び借地権者の住所及び氏名を記載した名簿

4

法第52条第14項、法第53条の2第1項第3号若しくは第4号(法第57条の5第3項において準用する場合を含む。)、法第55条第3項各号、法第56条の2第1項ただし書、法第57条の4第1項ただし書、法第59条第4項、法第59条の2第1項、法第67条の3第3項第2号、法第68条第1項第2号若しくは第3項第2号、法第68条の3第4項又は法第68条の5の3第2項

(1) 2項右欄に掲げる図書

(2) 規則第1条の3第1項の表2(30)(ろ)欄に掲げる図書のうち日影図

2 前項の規定にかかわらず、同項の表の3項に掲げる規定による許可の申請を行う場合において、法第48条第15項ただし書の規定によりその許可に利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行う必要がないときは、前項の表の3項右欄第2号に掲げる図書を添えることを要しない。

3 第1項に定めるもののほか、特定行政庁は、必要があると認めるときは、許可事項の審査について参考となる資料の提出を求めることができる。

(条例等の規定による許可申請書及び添付図書)

第13条 法に基づく本市の条例及び名古屋都市計画高度地区(以下「高度地区」という。)の規定による許可を受けようとする者は、許可申請書(別記第14号様式)の正本及び副本に、次の表の左欄の1項から3項までの区分に応じてそれぞれ右欄に掲げる図書を添えて、市長に提出しなければならない。

 

法に基づく本市の条例及び高度地区の規定

添付する図書

1

高度地区最低限高度地区内の適用の除外の項第6号又は地区計画条例第14条第1項

(1) 規則第1条の3第1項の表1(い)項に掲げる図書のうち付近見取図、配置図、各階平面図及び(ろ)項に掲げる図書

(2) 申請者の許可を必要とする理由の陳述書

(3) 申請に係る敷地の周囲で、市長の指示する区域内にある建築物及びその敷地、空地等の現況図

2

文教地区条例第2条第1項ただし書(法第87条第2項又は第3項において準用する場合を含む。)特別工業地区条例第2条第1項ただし書若しくは第2項ただし書(法第87条第2項又は第3項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)中高層階住居専用地区条例第2条第1項ただし書(法第87条第2項又は第3項において準用する場合を含む。)研究開発地区条例第2条第1項ただし書(法第87条第2項又は第3項において準用する場合を含む。)大規模集客施設制限地区条例第2条第1項第2号(法第87条第2項又は第3項において準用する場合を含む。)又は地区計画条例第3条第1項ただし書(法第87条第2項又は第3項において準用する場合を含む。)

(1) 1項右欄に掲げる図書

(2) 1項右欄第3号の区域内にある建築物の所有者及び占有者並びに建築物の敷地及び空地等の所有者及び借地権者の住所及び氏名を記載した名簿

3

高度地区第2項第4号若しくは第10号又は地区計画条例第9条第1項

(1) 1項右欄に掲げる図書

(2) 規則第1条の3第1項の表2(30)(ろ)欄に掲げる図書のうち日影図

2 前項の規定にかかわらず、同項の表の2項に掲げる規定による許可の申請を行う場合において、文教地区条例第2条第2項ただし書特別工業地区条例第2条第3項ただし書中高層階住居専用地区条例第2条第2項ただし書研究開発地区条例第2条第2項ただし書大規模集客施設制限地区条例第2条第2項ただし書又は地区計画条例第3条第2項ただし書の規定によりその許可に利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行う必要がないときは、前項の表の2項右欄第2号に掲げる図書を添えることを要しない。

3 第1項に定めるもののほか、市長は、必要があると認めるときは、許可事項の審査について参考となる資料の提出を求めることができる。

4 市長は、第1項の申請を許可したときは、第2条第3項の規定に準じて、申請者に許可した旨を通知する。

(法及び令の規定による認定申請書の添付図書)

第14条 規則第10条の4の2第1項の規定による認定申請書には、次の表の左欄の1項から4項までの区分に応じてそれぞれ右欄に掲げる図書を添えなければならない。

 

法及び令の規定

添付する図書

1

法第43条第2項第1号、法第44条第1項第3号、令第131条の2第2項若しくは第3項又は令第137条の16第2号

(1) 規則第1条の3第1項の表1(い)項に掲げる図書のうち付近見取図、配置図、各階平面図及び(ろ)項に掲げる図書

(2) 申請者の認定を必要とする理由の陳述書

2

法第55条第2項又は法第57条第1項

(1) 1項右欄に掲げる図書

(2) 規則第1条の3第1項の表2(30)(ろ)欄に掲げる図書のうち日影図

3

法第68条第5項、法第68条の3第1項から第3項まで若しくは第7項、法第68条の4、法第68条の5の2、法第68条の5の5第1項若しくは第2項又は法第68条の5の6

(1) 2項右欄に掲げる図書

(2) 申請に係る景観地区又は地区計画等の区域の現況図

4

法第86条の6第2項

(1) 2項右欄に掲げる図書

(2) 申請に係る敷地内の土地利用の計画(建築物その他の施設の計画を含む。)を表示した図書

(3) 申請に係る敷地の不動産登記法(平成16年法律第123号)第14条第1項の規定による地図の写し及び土地の登記事項証明書

(4) 総合的設計による建築計画概要書

2 前項に定めるもののほか、特定行政庁は、必要があると認めるときは、認定事項の審査について参考となる資料の提出を求めることができる。

(法、令等の規定による認定申請書及び添付図書)

第15条 法、令、愛知県建築基準条例(昭和39年愛知県条例第49号。以下「県条例」という。)、法に基づく本市の条例及び高度地区の規定による認定を受けようとする者は、認定申請書(別記第15号様式)の正本及び副本に、次の表の左欄の1項から6項までの区分に応じてそれぞれ右欄に掲げる図書を添えて、特定行政庁(県条例、法に基づく本市の条例及び高度地区の規定による場合にあっては、市長)に提出しなければならない。

 

法、令、県条例、法に基づく本市の条例及び高度地区の規定

添付する図書

1

法第3条第1項第4号、県条例第5条ただし書、県条例第6条第1項ただし書、県条例第7条ただし書、県条例第9条第3項、県条例第20条第1項ただし書、県条例第25条ただし書又は県条例第26条ただし書

(1) 規則第1条の3第1項の表1(い)項に掲げる図書のうち付近見取図、配置図、各階平面図及び(ろ)項に掲げる図書

(2) 申請者の認定を必要とする理由の陳述書

2

令第115条の2第1項第4号ただし書又は令第129条の2の3第1項第2号

(1) 1項右欄に掲げる図書

(2) 申請に係る敷地の周囲の現況図

(3) 外壁及び軒裏の構造図

3

県条例第19条第3項

(1) 1項右欄に掲げる図書

(2) 申請に係る建築物について、県条例第13条から第18条までの規定に適合しているかどうかを明示した図書

4

県条例第31条ただし書、県条例第32条、県条例第34条、県条例第35条又は県条例第36条第2項

(1) 1項右欄に掲げる図書

(2) 令第129条の2第1項の全館避難安全検証法により検証した際の計算書

5

大規模集客施設制限地区条例第2条第1項第1号

(1) 1項右欄に掲げる図書

(2) 規則第1条の3第1項の表2(30)(ろ)欄に掲げる図書のうち日影図

(3) 申請に係る地区計画の区域の現況図

6

高度地区第2項第2号又は第3号

(1) 1項右欄に掲げる図書

(2) 規則第1条の3第1項の表2(30)(ろ)欄に掲げる図書のうち日影図

2 前項に定めるもののほか、特定行政庁又は市長は、必要があると認めるときは、認定事項の審査について参考となる資料の提出を求めることができる。

3 特定行政庁又は市長は、第1項の申請に基づき認定したときは、第2条第3項の規定に準じて、申請者に認定した旨を通知する。

(道路の位置の指定の申請等)

第16条 規則第9条の申請は、道路位置(変更・廃止)指定申請書(別記第16号様式)により行わなければならない。

2 特定行政庁は、前項の申請に基づき指定したときは、第2条第3項の規定に準じて、申請者に指定した旨を通知する。

3 施行条例第12条第1項第2号の表示は、別記第17号様式により行わなければならない。

4 施行条例第12条第2項の届は、道路位置標示等完了届(別記第18号様式)により行わなければならない。

(道路の位置の指定の基準)

第17条 法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定を受けようとする場合には、令第144条の4第1項に定めるもののほか、次の各号に掲げる基準を満たさなければならない。

(1) 側溝の構造は、工業標準化法(昭和24年法律第185号)に基づく日本工業規格A5372(平成16年)を標準として、接続前面道路の側溝の構造と同じ形式とし、必要に応じ、補強コンクリート等で保護し、変形又は破損のおそれのないものとすること。ただし、当該道路の管理者の指示がある場合は、それに従うこと。

(2) 接続前面道路の側溝又は水路等の施設に土砂の流入のおそれがある場合は、道路の位置の指定を受ける道路の側溝の適当な箇所にたまり桝等を設けること。

(3) 側溝等の施設は、接続前面道路の側溝等他の有効な排水施設に接続すること。

(4) 道路の位置の指定を受ける道路の路面は簡易舗装仕上げ(アスファルトコンクリート表層厚さ50ミリメートル、プライムコート)を、路盤は採石転圧厚さ100ミリメートルを標準とし、通行の安全上支障ないものとすること。ただし、縦断こう配が9パーセントを超える部分を有する場合は、その部分はコンクリート造すべり止め仕上げとすること。

(5) 道路の位置の指定を受ける道路内に上下水道、ガス等の施設を設置する場合は、保安上有効な構造とすること。

(6) 接続前面道路の幅員が11メートル未満の場合は、接続部に、別図1及び別図2に示す規模以上のすみ切りを設けること。ただし、周囲の状況によりやむを得ないと認めるときは、別図3に示す規模以上のすみ切りとすることができる。

(7) 転回広場の形状は、別図4に示すものに準じていること。

(8) 戸建住宅又は長屋建住宅の販売、宅地の分譲等の用に供する目的で道路の位置の指定を受けようとする場合にあっては、次の及びに適合するよう敷地の形状及び規模をあらかじめ定めること。

 袋路状の道路の位置の指定を受けようとする道路に通路部分のみによって接する敷地は、当該道路に2.5メートル以上接していること。

 一戸ごとの敷地面積は、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、準工業地域及び工業地域内にあっては100平方メートル以上とすること。

(道路の変更又は廃止の申請)

第18条 施行条例第13条第1項の申請は、道路位置(変更・廃止)指定申請書(別記第16号様式)により行わなければならない。

2 施行条例第13条第2項の申請は、私道変更(廃止)申請書(別記第19号様式)により行わなければならない。

3 市長は、前2項の申請に基づき、道路の変更又は廃止をしたときは、指定した旨を公告し、かつ、第2条第3項の規定に準じて、申請者に対しその旨を通知する。

(特例容積率の限度の指定の申請の添付図書)

第18条の2 規則第10条の4の4第1項第3号に規定する同意を得たことを証する書面は、指定同意書(別記第19号様式の2)とする。

2 規則第10条の4の4第1項第4号の規定による添付図書は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 指定の申請をする理由書

(2) 土地利用の計画(建築物その他の施設の計画を含む。)を表示した図書

(3) 申請敷地内の土地の登記事項証明書その他の権利者であることを証する書面

(特例容積率の限度の指定の取消しの申請の添付図書)

第18条の3 規則第10条の4の7第1項第2号に規定する合意を証する書面及び同意を得たことを証する書面は、合意・同意書(別記第19号様式の3)とする。

2 規則第10条の4の7第1項第3号の規定による添付図書は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 指定の取消しの申請をする理由書

(2) 土地利用の計画(建築物その他の施設の計画を含む。)を表示した図書

(3) 取消対象敷地内の土地の登記事項証明書その他の権利者であることを証する書面

(特例容積率の限度に係る公告)

第18条の4 法第57条の2第4項及び法第57条の3第3項の規定による公告は、次の各号に掲げる事項(法第57条の3第3項の規定による公告にあっては、第2号に掲げる事項に限る。)を市役所及び区役所の掲示場に掲示して行う。

(1) 特例容積率の限度

(2) 特例敷地の位置

(3) 縦覧場所

(4) 縦覧日時

(敷地内の空地の規模)

第19条 地区計画条例第9条第1項の規定により定める空地は、法第53条の規定により建ぺい率の最高限度が定められている場合においては、当該最高限度に応じて、当該空地の面積の敷地面積に対する割合が次の表に定める数値以上であるものとし、同条の規定により建ぺい率の最高限度が定められていない場合においては、当該空地の面積の敷地面積に対する割合が10分の1.5以上であるものとする。

 

法第53条の規定による建ぺい率の最高限度

空地の面積の敷地面積に対する割合

1

10分の5以下の場合

1から法第53条の規定による建ぺい率の最高限度を減じた数値に10分の1を加えた数値

2

10分の5を超え、10分の5.5以下の場合

10分の6

3

10分の5.5を超える場合

1から法第53条の規定による建ぺい率の最高限度を減じた数値に10分の1.5を加えた数値

(敷地面積等の規模)

第20条 令第136条第3項ただし書及び地区計画条例第9条第1項の規定により定める敷地面積の規模並びに令第136条の12第2項において準用する令第136条第3項の規定により定める一団地の規模、一定の一団の土地の区域の規模及び公告認定対象区域の規模は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 第1種低層住居専用地域又は第2種低層住居専用地域 1,000平方メートル

(2) 第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域 500平方メートル

(建築協定の認可の申請等)

第21条 法第70条第1項又は法第76条の3第2項の規定による建築協定の認可を受けようとする者は、建築協定認可申請書(別記第20号様式)の正本及び副本に、それぞれ次の各号に掲げる図書(法第76条の3第2項の規定による認可を受けようとする場合にあっては、第5号及び第6号に掲げる図書を除く。)を添えて、特定行政庁に提出しなければならない。

(1) 建築協定書

(2) 建築協定を締結しようとする理由書

(3) 方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取図

(4) 建築協定区域、建築協定区域隣接地並びに建築協定と関係のある地形及び地物の概略を表示する図面

(5) 建築協定区域内における土地の所有者等の全員の住所及び氏名を記載した建築協定同意書

(6) 申請者が建築協定を締結しようとする者の代表であることを証する書類

(7) その他特定行政庁が必要と認めて指示した図書

2 法第74条第1項又は法第76条第1項(法第76条の3第6項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による建築協定の変更又は廃止の認可を受けようとする者は、建築協定変更(廃止)認可申請書(別記第21号様式)の正本及び副本に、それぞれ次の各号に掲げる図書(廃止しようとする場合にあっては、第2号及び第4号に掲げる図書を除く。)を添えて特定行政庁に提出しなければならない。

(1) 変更又は廃止をしようとする建築協定に係る認可通知書及び建築協定書

(2) 変更後の建築協定書

(3) 建築協定の変更又は廃止をしようとする理由書

(4) 建築協定区域、建築協定区域隣接地又は建築協定と関係のある地形及び地物の概略の変更を表示する図書

(5) 建築協定区域内における土地の所有者等の全員の住所及び氏名を記載した建築協定の変更に関する同意書(廃止しようとする場合にあっては、廃止に関する過半数の同意書)

(6) 申請者が建築協定の変更又は廃止をしようとする者の代表であることを証する書類

(7) その他特定行政庁が必要と認めて指示した図書

3 特定行政庁は、前2項の申請に基づき認可したときは、第2条第3項の規定に準じて、申請者に認可した旨を通知する。

(建築協定の設定の特則の届出)

第22条 施行条例第16条の届は、一人建築協定効力発生届(別記第22号様式)により行わなければならない。

(建築協定に加わる場合の届出)

第23条 法第75条の2第1項又は第2項の書面による建築協定に加わる意思の表示は、建築協定加入届(別記第23号様式)により行わなければならない。

(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る認定又は許可の申請の添付図書)

第24条 規則第10条の16第1項第3号及び第3項第2号に規定する同意を得たことを証する書面は、同意書(別記第24号様式)とする。

2 規則第10条の16第1項第4号、第2項第3号及び第3項第3号の規定による添付図書は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 認定又は許可の申請をする理由書

(2) 土地利用の計画(建築物その他の施設の計画を含む。)を表示した図書

(3) 対象区域内又は公告対象区域内の土地の登記事項証明書その他の権利者であることを証する書面

3 規則第10条の16第2項第2号に規定する措置を記載した書面は、説明状況報告書(別記第25号様式)とする。

(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る認定又は許可の取消しの申請の添付図書)

第25条 規則第10条の21第1項第2号に規定する合意を証する書面は、合意書(別記第26号様式)とする。

2 規則第10条の21第1項第3号の規定による添付図書は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 認定又は許可の取消しの申請をする理由書

(2) 土地利用の計画(建築物その他の施設の計画を含む。)を表示した図書

(3) 取消対象区域内の土地の登記事項証明書その他の権利者であることを証する書面

(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る公告)

第26条 法第86条第8項、法第86条の2第6項、法第86条の5第4項、規則第10条の22の2第1項及び規則第10条の22の3第1項の規定による公告は、次に掲げる事項(法第86条の5第4項、規則第10条の22の2第1項及び規則第10条の22の3第1項の規定による公告にあっては、第1号に掲げる事項に限る。)を市役所及び区役所の掲示場に掲示して行う。

(1) 対象区域

(2) 縦覧場所

(3) 縦覧日時

(申請書記載事項の変更の届出)

第27条 施行条例第8条第1項の届は、申請書記載事項変更届(別記第27号様式)により行わなければならない。

2 施行条例第8条第2項の届は、許可・認定申請書記載事項変更届(別記第28号様式)により行わなければならない。

(工事取止の届出)

第28条 施行条例第9条第1項の届は、工事取止届(別記第29号様式)により行わなければならない。

(意見の聴取)

第29条 法及び法に基づく本市の条例に規定する公開による意見の聴取に関する手続については、別に定める。

(垂直積雪量)

第29条の2 令第86条第3項の規定により特定行政庁が定める垂直積雪量は、30センチメートルとする。ただし、建築主事がやむを得ないと認めた場合には、平成12年建設省告示第1455号により求めた数値とすることができる。

(建築物の後退距離の算定の特例)

第30条 令第130条の12第5号の規定により特定行政庁が定める建築物の部分は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 法第44条第1項第4号の規定により特定行政庁が許可した道路の上空に設けられる渡り廊下その他の通行又は運搬の用途に供する建築物の部分及びこれに接続して一体的に建築する部分

(2) 法第44条第1項第4号の規定により特定行政庁が許可した公共用歩廊に接して設けられる通路の上家で次の及びに該当するもの

 前面道路の路面の中心からの高さが5メートル以下であるもの

 当該部分の水平投影の前面道路に面する長さを敷地の前面道路に接する部分の水平投影の長さで除した数値が5分の1以下であるもの

(書類の閲覧)

第31条 規則第11条の4第3項の規定により閲覧に供すべき書類の閲覧の場所は、住宅都市局建築指導部内とする。

2 閲覧に供する日及び時間は、名古屋市の休日を定める条例(平成3年名古屋市条例第36号)第2条第1項に規定する本市の休日以外の日の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)とする。

3 特定行政庁は、書類の整理その他必要がある場合には、前項の規定にかかわらず、臨時に閲覧に供しない日を設け、又は閲覧に供する時間を短縮することができる。この場合においては、あらかじめ、その旨を閲覧の場所に掲示する。

4 規則第11条の4第1項(第7号を除く。)の書類を閲覧しようとする者は、次に掲げる閲覧申請書により、閲覧の申請をしなければならない。

(1) 建築計画概要書、築造計画概要書、処分等概要書及び全体計画概要書にあっては、建築計画概要書等閲覧申請書(別記第30号様式)

(2) 定期調査報告概要書及び定期検査報告概要書にあっては、定期調査報告概要書等閲覧申請書(別記第30号様式の2)

(3) 指定道路調書にあっては、指定道路調書閲覧申請書(別記第30号様式の3)

(閲覧の停止又は禁止)

第32条 特定行政庁は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、書類の閲覧を停止し、又は禁止することができる。

(1) 書類を外部に持ち出し、又はそのおそれがあると認められる者

(2) 書類を汚損し、若しくはき損し、又はそのおそれがあると認められる者

(3) 他人に迷惑を及ぼし、又はそのおそれがあると認められる者

(4) 建築物、工作物又は道路を特定しない者

(5) 係員の指示に従わない者

(予定道路に関する特例許可の申請)

第33条 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)第116条第1項の規定による建築物の敷地と道路との関係の特例の許可を受けようとする者は、予定道路に関する建築物の敷地と道路との関係の特例許可申請書(別記第31号様式)の正本及び副本に、次の各号に掲げる書類を添えて、特定行政庁に提出しなければならない。

(1) 当該建築物が特定防災街区整備地区計画の内容に適合する旨を証する書面

(2) 第12条の表の1項右欄に掲げる図書

(3) その他特定行政庁が必要と認める図書

2 特定行政庁は、前項の申請を許可したときは、第2条第3項の規定に準じて、申請者に許可した旨を通知する。

(優良住宅の認定の申請)

第34条 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第6号、第63条第3項第6号若しくは第68条の69第3項第6号、第28条の4第3項第7号ロ第63条第3項第7号ロ若しくは第68条の69第3項第7号ロ又は第31条の2第2項第15号ニ若しくは第62条の3第4項第15号ニに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定を受けようとする者は、優良住宅新築認定申請書(別記第32号様式)の正本及び副本に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 法第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による確認の申請書及び確認済証の写し

(2) 方位、道路、目標となる地物及び一団の宅地の位置を示した付近見取図

(3) 一団の宅地の区域及び各敷地の区分並びに各家屋の位置を記載した配置図(面積計算上必要な事項及び面積計算書を含む。)

(4) 土地の登記事項証明書(3月以内のものに限る。土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第98条第1項(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)第83条において準用する場合を含む。)の規定により仮換地として指定された土地(以下「仮換地」という。)にあっては、仮換地証明及び地番該当証明)

(5) 方位、間取り、家屋の用途、壁の位置及び種類等を記載した各階平面図(縮尺100分の1以上。床面積の計算書を含む。)

(6) 建物(正面)、収納設備、洗面設備、浴室、台所及び便所の写真(サービス判程度)

(7) 建築費計算書(別記第33号様式)

(8) 請負契約書の写し又は工事積算書

(9) 宅地建物取引業者の宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)による免許並びに設計者及び工事監理者の建築士法並びに工事施工者の建設業法(昭和24年法律第100号)による資格を証する書類の写し

(10) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の申請に基づき認定したときは、優良住宅認定済証(別記第35号様式)に申請書の副本を添えて、申請者に交付する。

(特定の民間再開発事業等の認定の申請)

第35条 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第20条の2第13項又は第38条の4第22項に規定する要件に該当する事業であることについての認定を受けようとする者は、特定の民間再開発事業認定申請書(別記第36号様式)の正本及び副本に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 特定の民間再開発事業(以下この項において「事業」という。)に係る中高層建築物の法第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による確認済証の写し

(2) 方位、道路、目標となる地物及び事業の施行地区の位置を示した付近見取図

(3) 従前の各敷地の区分及び各建物の位置を記載した配置図

(4) 事業の施行地区内に係る土地の登記事項証明書(仮換地にあっては、仮換地証明及び地番該当証明)(借地権について登記がされていない場合においては、借地権設定契約書の写し等借地権が存することを証する書面)

(5) 当該中高層耐火建築物の配置図及び各階平面図

(6) 令第136条第1項に規定する空地、都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第6項に規定する都市計画施設又は同法第12条の5第2項第1号に規定する地区施設の位置及び規模を記載した図面

(7) 事業の施行地区内の土地所有者又は借地権者の事業に対する同意書

(8) その他市長が必要と認める書類

2 租税特別措置法施行令第25条の4第2項に規定する要件に該当する事業であることについての認定を受けようとする者は、特定民間再開発事業認定申請書(別記第37号様式)の正本及び副本に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 特定民間再開発事業(以下この項において「事業」という。)に係る中高層建築物の法第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による確認済証の写し

(2) 方位、道路、目標となる地物及び事業の施行地区の位置を示した付近見取図

(3) 従前の各敷地の区分及び各建物の位置を記載した配置図

(4) 事業の施行地区内に係る建物及び土地の登記事項証明書(仮換地にあっては、仮換地証明及び地番該当証明)(借地権について登記がされていない場合においては、借地権設定契約書の写し等借地権が存することを証する書面)

(5) 当該中高層耐火建築物の配置図及び各階平面図

(6) 令第136条第1項に規定する空地、都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設又は同法第12条の5第2項第1号に規定する地区施設の位置及び規模を記載した図面

(7) 事業の施行地区内の土地所有者又は借地権者(所有権又は借地権を共有することとなる者を含む。)の事業に対する同意書

(8) その他市長が必要と認める書類

3 租税特別措置法施行令第25条の4第16項に規定する事情があることについての認定を受けようとする者は、地区外転出事情認定申請書(別記第38号様式)の正本及び副本に、戸籍謄本、住民票の写し等年齢を証する書類又は身体障害者手帳の写し等身体上の障害を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

4 市長は、前3項の申請に基づき認定したときは、それぞれ特定の民間再開発事業認定済証(別記第39号様式)、特定民間再開発事業認定済証(別記第40号様式)又は地区外転出事情認定済証(別記第41号様式)に申請書の副本を添えて、申請者に交付する。

(都市再生安全確保施設である備蓄倉庫等の容積率の特例に係る認定申請書の添付図書)

第36条 都市再生特別措置法施行規則(平成14年国土交通省令第66号)第1条の19第1項の規定による認定申請書には、次に掲げる図書を添えなければならない。

(1) 規則第1条の3第1項の表1(い)項に掲げる図書のうち付近見取図、配置図、各階平面図及び(ろ)項に掲げる図書

(2) 規則第1条の3第1項の表2(30)(ろ)欄に掲げる図書のうち日影図

(3) 申請者の認定を必要とする理由の陳述書

2 前項に定めるもののほか、特定行政庁は、必要があると認めるときは、認定事項の審査について参考となる資料の提出を求めることができる。

(マンションの除却の必要性に係る認定申請書の添付書類)

第37条 マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則(平成14年国土交通省令第116号)第49条第1項の規定による認定申請書には、マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号)第102条第2項の認定を受けようとするマンションが同項の国土交通大臣が定める基準に適合していないことを特定行政庁が適切であると認める者が証する書類を添えなければならない。

2 マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則第49条第1項の規定による認定申請書には、同項第2号の規定にかかわらず、同号に掲げる構造計算書を添えることを要しない。

3 第1項に定めるもののほか、特定行政庁は、必要があると認めるときは、認定事項の審査について参考となる資料の提出を求めることができる。

(要除却認定マンションに係るマンションの建替えにより新たに建築されるマンションの容積率の特例に係る許可申請書の添付図書)

第38条 マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則第52条第1項の規定による許可申請書には、次に掲げる図書を添えなければならない。

(1) 規則第1条の3第1項の表1(い)項に掲げる図書のうち付近見取図、配置図、各階平面図及び(ろ)項に掲げる図書

(2) 規則第1条の3第1項の表2(30)(ろ)欄に掲げる図書のうち日影図

(3) 申請者の許可を必要とする理由の陳述書

(4) 申請に係る敷地の周囲で、市長の指示する区域内にある建築物及びその敷地、空地等の現況図

2 前項に定めるもののほか、特定行政庁は、必要があると認めるときは、許可事項の審査について参考となる資料の提出を求めることができる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の名古屋市建築基準法施行細則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて提出されている申請書等は、それぞれこの規則による改正後の名古屋市建築基準法等施行細則(以下「新規則」という。)の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づき作成されてる様式は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

附 則(平成12年規則第147号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の名古屋市建築基準法等施行細則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて提出されている調書及び報告書は、それぞれこの規則による改正後の名古屋市建築基準法等施行細則(以下「新規則」という。)の相当規定に基づいて提出されたものとみなす。

3 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づき作成されている様式は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

附 則(平成13年規則第41号)

(施行期日)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の名古屋市建築基準法等施行細則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて提出されている申請書等は、それぞれこの規則による改正後の名古屋市建築基準法等施行細則(以下「新規則」という。)の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて交付されている認定済証は、新規則の規定に基づいて交付されたものとみなす。

4 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて作成されている用紙で残量のあるものについては、新規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成15年規則第69号)

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の名古屋市建築基準法等施行細則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて提出されている申請書等は、それぞれこの規則による改正後の名古屋市建築基準法等施行細則(以下「新規則」という。)の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて交付されている認定済証は、新規則の規定に基づいて交付されたものとみなす。

4 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて作成されている用紙は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

附 則(平成16年規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の名古屋市建築基準法等施行細則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて提出されている申請書等は、この規則による改正後の名古屋市建築基準法等施行細則(以下「新規則」という。)の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて作成されている用紙は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

附 則(平成17年規則第89号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の名古屋市建築基準法等施行細則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて提出されている申請書等は、それぞれこの規則による改正後の名古屋市建築基準法等施行細則(以下「新規則」という。)の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて交付されている認定済証は、新規則の規定に基づいて交付されたものとみなす。

4 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて作成されている用紙は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

附 則(平成17年規則第171号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の名古屋市建築基準法等施行細則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて提出されている申請書等は、それぞれこの規則による改正後の名古屋市建築基準法等施行細則(以下「新規則」という。)の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて作成されている用紙は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

附 則(平成18年規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の名古屋市建築基準法等施行細則の規定に基づいて提出されている申請書は、この規則による改正後の名古屋市建築基準法等施行細則の規定に基づいて提出されたものとみなす。

附 則(平成18年規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の名古屋市建築基準法等施行細則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて提出されている申請書等は、それぞれこの規則による改正後の名古屋市建築基準法等施行細則(以下「新規則」という。)の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて交付されている認定済証は、新規則の規定に基づいて交付されたものとみなす。

4 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて作成されている用紙は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

附 則(平成19年規則第135号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条第1項の表の3項左欄及び第2項の改正規定並びに第14条第1項の表の3項左欄の改正規定(「第68条の3第1項から第3項まで」の次に「若しくは第7項」を加える部分に限る。)は平成19年11月30日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の名古屋市建築基準法等施行細則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて提出されている申請書等は、それぞれこの規則による改正後の名古屋市建築基準法等施行細則(以下「新規則」という。)の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて作成されている用紙は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

附 則(平成20年規則第115号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条、第13条及び第15条の改正規定は、都市計画法第2章の規定により行う特別用途地区に関する都市計画の決定の告示の日から施行する。

(告示の日=平成20年9月1日)

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の名古屋市建築基準法等施行細則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて提出されている申請書は、この規則による改正後の名古屋市建築基準法等施行細則(以下「新規則」という。)の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて作成されている用紙は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

附 則(平成20年規則第135号)

この規則は、都市計画法第2章の規定により行う高度地区に関する都市計画の変更の告示の日から施行する。

附 則(平成21年規則第89号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第17条第4号及び第8号イ、第31条第4項、第32条第4号並びに別記目次の改正規定並びに別記第30号様式の2の次に1様式を加える改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の名古屋市建築基準法等施行細則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて道路の位置の指定を申請している者に対する規定の基準については、この規則による改正後の名古屋市建築基準法等施行細則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて提出されている申請書は、新規則の規定に基づいて提出されたものとみなす。

4 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて作成されている用紙は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

附 則(平成24年規則第57号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の名古屋市建築基準法等施行細則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて提出されている申請書等は、それぞれこの規則による改正後の名古屋市建築基準法等施行細則(以下「新規則」という。)の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて作成されている用紙は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

附 則(平成25年規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の名古屋市建築基準法等施行細則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて提出されている申請書等は、それぞれこの規則による改正後の名古屋市建築基準法等施行細則(以下「新規則」という。)の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて作成されている用紙は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

附 則(平成27年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第36条の次に2条を加える改正規定(第38条に係る部分に限る。)は平成27年4月1日から、第12条の改正規定は同年6月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年6月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 小荷物専用昇降機(施行日から平成29年5月31日までの間に建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第7条第5項又は法第7条の2第5項(いずれも法第87条の2において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受けたものに限る。)に関するこの規則による改正後の名古屋市建築基準法等施行細則(以下「新規則」という。)第9条第2項第1号の規定の適用については、平成31年5月31日までの間は、同号中「応当する日(応当する日がない場合は、その前日。以下「応当日」という。)前30日から応当日以後10日までの間」とあるのは、「応当する日(応当する日がない場合は、その前日。以下「応当日」という。)前30日から応当日以後10日までの間(小荷物専用昇降機の設置者が当該検査済証の交付を受けた場合においては、その直後の時期を除く。)」とする。

3 新規則別表イ欄及びエ欄の規定の適用については、平成28年に限り、これらの規定中「4月1日から10月31日まで」とあるのは、「6月1日から12月28日まで」とする。

4 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の名古屋市建築基準法等施行細則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて提出されている申請書は、新規則の規定に基づいて提出されたものとみなす。

5 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて作成されている用紙は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

附 則(平成29年規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第15条、第26条、第36条及び別記第15号様式の改正規定並びに次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の名古屋市建築基準法等施行細則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて提出されている申請書は、この規則による改正後の名古屋市建築基準法等施行細則(以下「新規則」という。)の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて作成されている用紙は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

附 則(平成29年規則第17号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第17号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表



建築物

建築物に係る報告の時期

防火設備に係る報告の時期

換気設備等に係る報告の時期

1

定期報告を要しない通常の火災時において避難上著しい支障が生ずるおそれの少ない建築物等を定める件(平成28年国土交通省告示第240号。以下「告示」という。)第1第1項第1号及び第2号に掲げる建築物

平成29年を始期として3年ごとの6月1日から12月28日まで

平成30年を始期として毎年、6月1日から12月28日まで

毎年、6月1日から12月28日まで

2

告示第1第1項第3号及び第4号に掲げる建築物

平成28年を始期として3年ごとの4月1日から10月31日まで(ホテル又は旅館の用途に供する建築物にあっては、6月1日から12月28日まで)

平成30年を始期として毎年、4月1日から10月31日まで(ホテル又は旅館の用途に供する建築物にあっては、6月1日から12月28日まで)

毎年、4月1日から10月31日まで(ホテル又は旅館の用途に供する建築物にあっては、6月1日から12月28日まで)

3

告示第1第1項第5号に掲げる建築物

平成30年を始期として3年ごとの6月1日から12月28日まで

平成30年を始期として毎年、6月1日から12月28日まで

毎年、6月1日から12月28日まで

4

告示第1第1項第6号に掲げる建築物

平成29年(中村区又は中区に所在する建築物にあっては、平成30年)を始期として3年ごとの4月1日から10月31日まで

平成30年を始期として毎年、4月1日から10月31日まで

毎年、4月1日から10月31日まで

5

地階又は3階以上の階を事務所その他これに類する用途(以下「事務所等」という。)に供する建築物(階数が5以上の建築物に限る。)で事務所等に供する床面積の合計が3,000平方メートルを超えるもの

平成29年(中村区又は中区に所在する建築物にあっては、平成30年)を始期として3年ごとの6月1日から12月28日まで

平成30年を始期として毎年、6月1日から12月28日まで

毎年、6月1日から12月28日まで

6

告示第3第2号に掲げる建築物(2項に該当するものを除く。)


平成30年を始期として毎年、6月1日から12月28日まで


別図1

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別図2

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別図3

(その1)

(その2)

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(その3)

 

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別図4

(その1)

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(その2)

(その3)

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(その4)

(その5)

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別記

目次

第1号様式 保存建築物指定申請書

第2号様式 通知書

第3号様式 OCR票

第4号様式 工場調書

第5号様式 浄化槽調書

第6号様式 小荷物専用昇降機調書

第7号様式 駐車場調書

第8号様式 不適合建築物に関する報告書

第8号様式の2 建築物移動等円滑化基準調書

第9号様式 必要壁量の計算書

第10号様式 定期報告対象特定建築物(変更・除却・休止・再開)届

第11号様式 定期報告対象特定建築設備等(変更・廃止・休止・再開)届

第14号様式 許可申請書

第15号様式 認定申請書

第16号様式 道路位置(変更・廃止)指定申請書

第17号様式 表示板

第18号様式 道路位置標示等完了届

第19号様式 私道変更(廃止)申請書

第19号様式の2 指定同意書

第19号様式の3 合意・同意書

第20号様式 建築協定認可申請書

第21号様式 建築協定変更(廃止)認可申請書

第22号様式 一人建築協定効力発生届

第23号様式 建築協定加入届

第24号様式 同意書

第25号様式 説明状況報告書

第26号様式 合意書

第27号様式 申請書記載事項変更届

第28号様式 許可・認定申請書記載事項変更届

第29号様式 工事取止届

第30号様式 建築計画概要書等閲覧申請書

第30号様式の2 定期調査報告概要書等閲覧申請書

第30号様式の3 指定道路調書閲覧申請書

第31号様式 予定道路に関する建築物の敷地と道路との関係の特例許可申請書

第32号様式 優良住宅新築認定申請書

第33号様式 建築費計算書

第35号様式 優良住宅認定済証

第36号様式 特定の民間再開発事業認定申請書

第37号様式 特定民間再開発事業認定申請書

第38号様式 地区外転出事情認定申請書

第39号様式 特定の民間再開発事業認定済証

第40号様式 特定民間再開発事業認定済証

第41号様式 地区外転出事情認定済証

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第12号様式及び第13号様式 削除

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第34号様式 削除

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名古屋市建築基準法等施行細則

平成12年3月31日 規則第85号

(平成30年10月5日施行)

体系情報
第12類 設/第3章 築/第1節 建築指導
沿革情報
平成12年 規則第147号
平成12年3月31日 規則第85号
平成13年 規則第41号
平成13年10月18日 規則第127号
平成15年3月31日 規則第69号
平成16年3月30日 規則第25号
平成17年4月1日 規則第89号
平成17年10月6日 規則第171号
平成18年2月28日 規則第13号
平成18年3月22日 規則第18号
平成19年10月4日 規則第135号
平成20年8月12日 規則第115号
平成20年10月30日 規則第135号
平成21年7月24日 規則第89号
平成24年3月31日 規則第57号
平成25年1月7日 規則第1号
平成26年2月17日 規則第4号
平成27年3月20日 規則第10号
平成27年9月8日 規則第92号
平成28年3月28日 規則第18号
平成29年1月6日 規則第1号
平成29年3月22日 規則第17号
平成30年3月20日 規則第17号
平成30年10月5日 規則第84号