○名古屋市臨海部防災区域建築条例

昭和36年3月24日

条例第2号

(趣旨)

第1条 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第39条の規定による災害危険区域としての臨海部防災区域の指定及びその区域内における災害防止上必要な建築物の敷地及び構造に関する制限は、この条例の定めるところによる。

(臨海部防災区域の指定)

第2条 次の区域を臨海部防災区域に指定する。

(1) 熱田区のうち、一般国道1号以南で、堀川以西の区域

(2) 中川区のうち、一般国道1号以南で、庄内川以東の区域及び関西本線以南で、庄内川以西の区域

(3) 港区の全域

(4) 南区のうち、東海道本線以西の区域

(臨海部防災区域の種別)

第3条 臨海部防災区域を次の4種に区分する。

第1種区域 直接高潮による危険のおそれのある区域

第2種区域 出水による危険のおそれのある既成市街の存する区域(第3種区域を除く。)

第3種区域 出水による危険のおそれのある内陸部既成市街の存する区域

第4種区域 都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第1項により定められた市街化調整区域

2 前項に規定する臨海部防災区域の種別区域は、規則で定める。

(高さの算定方法)

第4条 この条例において建築物の床の高さは、名古屋港基準面からの高さ(以下「N・P(+)」という。)とし、測量法(昭和24年法律第188号)第10条に規定する永久標識である1等水準点174―1(名古屋市熱田区伝馬一丁目101番地先路上所在。N・P(+)6.220メートルとする。)を基準として算定する。

(用語の定義)

第5条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 居住室 居住のために使用する居室をいう。

(2) 避難室 避難の用に供するため平家建の建築物の小屋裏又は天井裏に設ける居室以外の室で、次の及びに掲げる構造としたものをいう。

 床面積の合計は建築物の建築面積の8分の1以内、床の高さはN・P(+)3.5メートル以上であること。

 容易に屋根上に脱出できる開口部を有すること。

(3) 避難設備 屋根上に脱出するための屋内からの階段若しくははしご及び脱出口をいう。

(居住室を有する建築物等の建築禁止)

第6条 第1種区域内においては、海岸線又は河岸線からの距離が50メートル以内で市長が指定する区域内に住宅、併用住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿その他の居住室を有する建築物、病院及び児童福祉施設等(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第19条第1項に規定する児童福祉施設等をいう。以下同じ。)を建築してはならない。ただし、次の各号に定める構造の建築物については、この限りでない。

(1) 主要構造部が、木造以外の建築物であること。

(2) 居住室、病院の病室及び児童福祉施設等の主たる用途に供する居室の床の高さが、N・P(+)5.5メートル以上の建築物であること。

(建築物の1階の床の高さ)

第7条 臨海部防災区域内において建築物を建築する場合においては、建築物の1階の床の高さは、臨海部防災区域の種別に応じて、それぞれ次の表に定めるところによらなければならない。

臨海部防災区域の種別

建築物の1階の床の高さ

第1種区域

N・P(+)4メートル以上

第2種区域

N・P(+)1メートル以上

第3種区域

N・P(+)1メートル以上

第4種区域

N・P(+)1メートル以上

(建築物の構造等)

第8条 第1種区域内において建築物を建築する場合においては、主要構造部が木造以外の建築物としなければならない。ただし、居室を有しない建築物で延べ面積が100平方メートル以内のものについては、この限りでない。

2 第2種区域内及び第4種区域内において居住室を有する建築物を建築する場合においては、2階以上の階に居室を設けなければならない。ただし、第2種区域内においては次の各号の一に、第4種区域内においては第1号又は第2号に該当する場合においては、この限りでない。

(1) 1階の1以上の居室の床の高さが、N・P(+)3.5メートル以上であること。

(2) 2階以上の階に居室を有する建築物又は前号に該当する建築物が同一敷地内にあること。

(3) 延べ面積が100平方メートル以内の建築物で、避難室又は避難設備を有するものであること。

(公共建築物の床の高さ及び構造)

第9条 臨海部防災区域内において、学校、病院、集会場、官公署、児童福祉施設等その他のこれらに類する公共建築物(当該用途に供する建築物の部分を含む。以下同じ。)を建築する場合においては、第1種区域内を除き、次の各号に定めるところによらなければならない。ただし、延べ面積が100平方メートル以内の公共建築物は、この限りでない。

(1) 公共建築物の1階の床の高さが、N・P(+)2メートル以上であること。

(2) 公共建築物の1以上の居室の床の高さが、N・P(+)3.5メートル以上であること。ただし、床の高さがN・P(+)3.5メートル以上である居室を有する公共建築物が同一敷地内にある場合は、この限りでない。

(3) 主要構造部が、木造以外の建築物であること。

(地下の建築物に対する制限)

第9条の2 臨海部防災区域内においては、地下の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場その他これらに類する建築物は、次の各号に該当する地下道に接しなければならない。

(1) 地上に通ずる出入口の最上部の床面及び周壁(最上部の床面に接する部分を除く。)の高さが、第7条に定める建築物の1階の床の高さの最低限度に0.3メートルを加えたもの以上であること。

(2) 地上に通ずる出入口に、地下道への浸水を防止するための有効な防水壁、防水扉その他これらに類する施設を設けていること。

(特殊の用途に供する建築物等に関する制限の緩和)

第10条 臨海部防災区域内において建築物を建築する場合において、その建築物又は建築物の部分が次の各号の一に該当するものであるときは、第1種区域内を除き、当該建築物又は当該建築物の部分については、第7条及び第9条の規定によらないことができる。

(1) 巡査派出所、公衆便所その他これらに類する用途に供する建築物又は建築物の部分

(2) 船着場、木材集積場その他これらに類する用途に供する建築物又は建築物の部分

(3) 自動車車庫、電車車庫その他これらに類する用途に供する建築物又は建築物の部分

(4) 工場、事業場等における作業場その他これらに類する用途に供する建築物又は建築物の部分

(5) 居室を有しない建築物又は居住室を有しない附属建築物

(6) 店舗、事務所その他これらに類する用途に供する建築物又は建築物の部分

(仮設建築物等に対する制限の緩和)

第11条 法第85条第5項の規定により、市長が1年以内の期間を定めてその建築を許可したものについては、第7条から第9条までの規定は、適用しない。

2 この条例の規定の施行の際現に存する建築物(工事中の建築物を含み、法第3条第3項第1号を適用した場合に同号に該当することとなる建築物を除く。)を増築又は改築する場合において、当該増築又は改築に係る部分で周囲の状況によりやむを得ないと認められるもの及び当該増築又は改築に係らない部分については、第6条から第9条までの規定は適用しない。

附 則

この条例は、公布の日から起算して3月をこえない期間内において市長が定める日から施行する。

(昭和36年規則第27号により同年6月1日から施行)

附 則(昭和45年条例第65号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和46年1月1日から施行する。

附 則(平成2年条例第57号)

この条例は、平成3年1月1日から施行する。ただし、第6条(病院及び児童福祉施設等に係る部分に限る。)、第8条第2項(第4種区域内の延べ面積が100平方メートル以内の建築物で、避難室又は避難設備を有するものに係る部分に限る。)、第9条(児童福祉施設等及び第3種区域内の公共建築物に係る部分に限る。)及び第10条第6号の改正規定は、平成3年7月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第7号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、規則で定める日から施行する。

(平成17年規則第105号で平成17年6月1日から施行)

名古屋市臨海部防災区域建築条例

昭和36年3月24日 条例第2号

(平成17年6月1日施行)