○名古屋市特別工業地区建築条例

昭和47年10月7日

条例第70号

(趣旨)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定に基づき、特別工業地区内における建築物の建築の制限又は禁止に関して必要な事項を定めるものとする。

(特別工業地区内の建築制限)

第2条 準工業地域内の特別工業地区内においては、別表第1に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、市長が近隣に環境悪化をもたらすおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

2 工業地域内の特別工業地区内においては、別表第2に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、市長が広域に環境悪化をもたらすおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

3 市長は、第1項ただし書又は前項ただし書の規定による許可(以下「特例許可」という。)をする場合においては、あらかじめ、規則で定めるところによりその許可に利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行い、かつ、建築審査会の意見を聞かなければならない。ただし、特例許可を受けた建築物の増築、改築又は移転について許可をする場合で次に掲げる要件に該当するときは、この限りでない。

(1) 増築、改築又は移転が特例許可を受けた際における敷地内におけるものであること。

(2) 増築又は改築後の第1項又は前項の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計が、特例許可を受けた際におけるその部分の床面積の合計を超えないこと。

(3) 第1項又は前項の規定に適合しない事由が原動機の出力又は容器等の容量による場合においては、増築、改築又は移転後のそれらの出力又は容量の合計が、特例許可を受けた際におけるそれらの出力又は容量の合計を超えないこと。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第3条 法第3条第2項の規定により前条第1項又は第2項の規定の適用を受けない建築物について、次の各号に定める範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、前条第1項又は第2項の規定は適用しない。

(1) 増築又は改築が基準時(法第3条第2項の規定により前条第1項又は第2項の規定の適用を受けない建築物について、法第3条第2項の規定により引き続きそれらの規定(それらの規定が改正された場合においては改正前の規定を含む。)の適用を受けない期間の始期をいう。以下この条において同じ。)における敷地内におけるものであり、かつ、増築又は改築後における延べ面積及び建築面積が基準時における敷地面積に対してそれぞれ法第52条第1項、第2項及び第7項並びに法第53条の規定並びに名古屋市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例(平成5年名古屋市条例第41号)第4条及び第5条の規定に適合すること。

(2) 増築後の前条第1項又は第2項の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計は、基準時におけるその部分の床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(3) 前条第1項又は第2項の規定に適合しない事由が原動機の出力又は容器等の容量による場合においては、増築後のそれらの出力又は容量の合計は、基準時におけるそれらの出力又は容量の合計の1.2倍を超えないこと。

(4) 用途の変更(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)第137条の19第2項に規定する範囲内のものを除く。)を伴わないこと。

2 法第3条第2項の規定により前条第1項又は第2項の規定の適用を受けない建築物について、前項第4号に定める範囲内において大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、前条第1項又は第2項の規定は適用しない。

(類似の用途の指定)

第3条の2 令第137条の19第3項の規定により指定する類似の用途は、第2条第1項又は第2項の規定の準用に関しては、令第137条の19第2項に規定する範囲内のものとする。

(罰則)

第4条 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(1) 第2条第1項又は第2項の規定に違反した場合における当該建築物の建築主

(2) 法第87条第2項において準用する第2条第1項又は第2項の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者

(両罰規定)

第5条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。

附 則

1 この条例の施行期日は、規則で定める。

(昭和47年規則第127号で昭和47年11月16日から施行)

2 この条例の規定の適用については、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「改正法」という。)第1条の規定による改正後の都市計画法第2章の規定により行う用途地域に関する都市計画の決定の告示の日までの間は、改正法第2条の規定による改正後の建築基準法第49条、第52条第1項(第5号を除く。)、第53条第1項(第3号及び第4号を除く。)及び別表第2の規定によらず、改正法第2条の規定による改正前の建築基準法第49条、第52条第1項(第5号を除く。)、第53条第1項(第3号及び第4号を除く。)及び別表第2の規定によるものとする。

附 則(平成元年条例第29号)

この条例の施行期日は、規則で定める。

(平成元年規則第105号で平成2年1月1日から施行)

附 則(平成5年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)の施行の日から施行する。

(平成5年政令第169号で平成5年6月25日から施行)

附 則(平成6年条例第7号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例の施行期日は、規則で定める。

(平成7年規則第83号で平成7年6月1日から施行)

(聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)

12 この条例の施行前に前2項の規定による改正前の条例の規定に基づき行われた聴聞又は聴聞のための手続は、前2項の規定による改正後の条例の相当規定に基づき行われたものとみなす。

附 則(平成7年条例第41号)

この条例は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)第1条の規定による改正後の都市計画法第2章の規定により行う特別用途地区に関する都市計画の決定の告示の日から施行する。

(告示の日=平成8年5月31日)

附 則(平成8年条例第45号)

(施行期日)

1 この条例は、平成8年11月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年条例第6号)

1 この条例の施行期日は、規則で定める。

(平成17年規則第106号で平成17年6月1日から施行)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成27年条例第60号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年条例第5号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1

1 次の各号に掲げる事業を営む工場

(1) 引火性溶剤を用いるドライクリーニング又は塗料の加熱乾燥若しくは焼付(赤外線を用いるものを除く。)

(2) 出力の合計が0.75キロワットを超える原動機を使用する塗料の吹付

(3) 魚粉、フェザーミール、肉骨粉、肉粉若しくは血粉又はこれらを原料とする飼料の製造

(4) 鉱物、岩石、土砂、コンクリート、アスファルト・コンクリート、硫黄、金属、ガラス、れんが、陶磁器、骨又は貝殻の粉砕で原動機を使用するもの

(5) レディミクストコンクリートの製造で出力の合計が2.5キロワットを超える原動機を使用するもの

(6) 瓦、れんが、土器、陶磁器、人造石、るつぼ又はほうろう鉄器の製造

(7) ガラスの製造又は砂吹

(8) 鉄板の波付加工

(9) ドラム缶の洗浄又は再生

(10) 厚さ0.5ミリメートル以上の金属板のつち打加工(金属工芸品の製造を目的とするものを除く。)又は原動機を使用する金属のプレス(液圧プレスのうち矯正プレスを使用するものを除く。)若しくはせん断

(11) 原動機を使用するセメント製品の製造

(12) 木材の引割り又はかんな削りで出力の合計が0.75キロワットを超える原動機を使用するもの

(13) 石材の引割りで出力の合計が1.5キロワットを超える原動機を使用するもの

(14) 合成樹脂の射出成形加工

(15) めっき

2 法別表第2(ぬ)項第4号に掲げる建築物

別表第2

1 法別表第2(る)項第1号及び第2号に掲げる建築物。ただし、次に掲げる事業を営む工場を除く。

(1) 鉄釘類又は鋼球の製造

(2) 鍛造機(スプリングハンマーを除く。)を使用する金属の鍛造

名古屋市特別工業地区建築条例

昭和47年10月7日 条例第70号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第12類 設/第3章 築/第1節 建築指導
沿革情報
昭和47年10月7日 条例第70号
昭和64年 条例第29号
平成5年 条例第20号
平成6年 条例第7号
平成7年 条例第17号
平成7年 条例第41号
平成8年 条例第45号
平成12年 条例第84号
平成13年 条例第5号
平成15年3月20日 条例第9号
平成16年3月18日 条例第6号
平成17年3月15日 条例第6号
平成18年3月22日 条例第4号
平成20年3月24日 条例第6号
平成27年7月21日 条例第60号
平成30年3月14日 条例第5号