○名古屋市生涯学習センター条例施行規則

平成12年3月31日

教育委員会規則第10号

名古屋市公民館条例施行規則(昭和50年名古屋市教育委員会規則第4号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 名古屋市生涯学習センター条例(平成12年名古屋市条例第38号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項は、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(分館の事業)

第2条 条例第1条第2項に規定する名古屋市緑生涯学習センターの分館(以下「分館」という。)は、次の事業を行う。

上汐田教育集会所

(1) 地域住民のための講座、講演会等を開催すること。

(2) 地域住民の生涯学習等のための相談を行うこと。

(3) 上汐田教育集会所の施設を地域住民の集会その他の公共的利用に供すること。

(休館日等)

第3条 生涯学習センター(以下「センター」という。)の休館日は、次のとおりとする。

名称

休館日

名古屋市千種生涯学習センター、名古屋市東生涯学習センター、名古屋市西生涯学習センター、名古屋市中村生涯学習センター、名古屋市昭和生涯学習センター、名古屋市熱田生涯学習センター、名古屋市中川生涯学習センター及び名古屋市南生涯学習センター

1 毎月第2水曜日及び毎月第4月曜日

2 1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日まで

名古屋市北生涯学習センター、名古屋市中生涯学習センター、名古屋市瑞穂生涯学習センター、名古屋市港生涯学習センター、名古屋市守山生涯学習センター、名古屋市緑生涯学習センター(分館を除く。以下同じ。)、名古屋市名東生涯学習センター及び名古屋市天白生涯学習センター

1 毎月第2火曜日及び毎月第4月曜日

2 1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日まで

分館

1 月曜日

2 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「法」という。)に規定する休日

3 1月2日、同月3日及び12月29日から同月31日まで

2 センターの開館時間は、センター(分館を除く。以下「千種生涯学習センター等」という。)については午前9時から午後9時まで(日曜日及び法に規定する休日は午前9時から午後5時まで)とし、分館については午前9時から午後9時までとする。ただし、土曜日、日曜日及び法に規定する休日以外の日にあっては、名古屋市南生涯学習センターの第4集会室の使用時間は、午後5時から午後9時までとする。

3 教育委員会(以下「委員会」という。)が特に必要があると認めるときは、第1項の休館日若しくは前項の開館時間若しくは使用時間を変更し、又は臨時の休館日若しくは臨時の開館日を定めることができる。

(講座の受講手続)

第4条 センターが開催する講座を受講しようとする者は、受講しようとする講座の名称その他必要な事項を記載した受講申込書を委員会に提出し、その承認を受けなければならない。

(図書等の館内利用)

第5条 センターの図書、記録、資料等の館内利用は、図書室その他所定の場所で行うものとする。

(使用許可申請の手続)

第6条 条例第3条第1項の規定によるセンターの施設の使用の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した使用申込書を指定管理者(分館にあっては、委員会)に提出しなければならない。ただし、委員会が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(1) 使用目的

(2) 使用区分

(3) 使用期日及び時間

(4) 集会又は入場予定人員

(5) 特別の設備等の要否

(6) 入場料その他これに類する料金(以下「入場料等」という。)の徴収又は営利目的の有無及び入場料等を徴収する場合における料金の額

(7) 使用責任者の住所及び氏名

(8) その他必要な事項

2 前項の使用申込書は、使用期日の属する月の2月前(条例別表第1備考第2号に規定する場合にあっては、使用期日の属する月の2月前の月の15日)までは受理しない。ただし、委員会が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

3 条例第3条第1項の規定による許可をしたときは、申請者に使用許可書を交付する。

(使用期間)

第7条 センターの施設の使用期間は、引き続き3日以内とする。ただし、使用の終わった際他に使用する者がない場合又は委員会が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(利用料金の承認の申請)

第8条 指定管理者は、条例第4条第3項の承認を受けようとするときは、利用料金承認申請書(第1号様式)を委員会に提出しなければならない。

(附属設備の利用料金の基準額)

第9条 千種生涯学習センター等の附属設備の利用料金の基準額は、別表のとおりとする。

(駐車場の使用方法等)

第10条 千種生涯学習センター等の駐車場の使用時間は、午前8時45分から午後9時05分まで(日曜日及び法に規定する休日は午前8時45分から午後5時05分まで)とする。ただし、委員会が特に必要があると認めるときは、使用時間を変更することができる。

2 千種生涯学習センター等の駐車場を使用する者(駐車時間が30分以内である者を除く。)は、駐車場の使用を終わった際に利用料金を納付しなければならない。ただし、回数券による場合にあっては、その交付を受ける際に利用料金を納付するものとする。

3 回数券の様式は、別に定める。

(利用料金の減免)

第11条 条例第5条の規定により指定管理者が利用料金を減免することができる場合は、次のとおりとする。

(1) 市又は市の機関が主催し、又は他の団体と共催する行事に使用するとき。

(2) 次に掲げる手帳又は受給者証(以下「手帳等」という。)のいずれかの交付を受けている者が乗車している普通自動車を駐車するため、当該手帳等を係員に提示し確認を受けて駐車場を使用するとき。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳

 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条に規定する戦傷病者手帳

 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第2条に規定する被爆者健康手帳

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳

 市長の発行する愛護手帳(これに類する療育手帳等を含む。)

 難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)第7条に規定する医療受給者証

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第22条第8項に規定する障害福祉サービス受給者証(障害者総合支援法第4条第1項の政令で定める特殊の疾病にり患している者(以下「特殊疾病者」という。)に係るものに限る。)

 障害者総合支援法第51条の7第8項に規定する地域相談支援受給者証(特殊疾病者に係るものに限る。)

 市長の発行する移動支援・地域活動支援受給者証(これに類するものを含む。)(特殊疾病者に係るものに限る。)

(3) 指定管理者が委員会の承認を得て定める事由があるとき。

(4) 前3号のほか、委員会が特別の事由があると認めるとき。

2 利用料金の減免の額は、次のとおりとする。

(1) 前項第1号及び第2号の場合 利用料金の全額

(2) 前項第3号の場合 その都度指定管理者が委員会の承認を得て定める額

(3) 前項第4号の場合 その都度委員会が定める額

(減免申請手続)

第12条 前条第1項(第2号を除く。)の規定により利用料金の減免を受けようとする者は、使用目的及びその内容並びに減免を必要とする事由を記載した利用料金減免申請書を使用申込書に添えて指定管理者に提出しなければならない。ただし、委員会が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(利用料金の還付)

第13条 条例第6条ただし書の規定により指定管理者が既納の利用料金の全部又は一部を還付する場合は、次のとおりとする。

(1) 千種生涯学習センター等の使用の許可を受けた者(以下「千種生涯学習センター等の使用者」という。)の責めに帰することのできない事由によって使用することができなくなったとき。

(2) 市の都合により使用の許可を取り消したとき。

(3) 千種生涯学習センター等の使用者が許可を受けた使用の日(引き続き2日以上使用するときは、その最初の日。以下「使用日」という。)の前日までに使用の許可の取消しを申し出て認められたとき。

(4) 指定管理者が委員会の承認を得て定める事由があるとき。

2 利用料金の還付の額は、次のとおりとする。

(1) 前項第1号及び第2号の場合 利用料金の全額

(2) 前項第3号の場合 利用料金の5割相当額(使用日の前7日までに使用の許可の取消しの申出があったときにあっては全額)

(3) 前項第4号の場合 その都度指定管理者が委員会の承認を得て定める額

3 利用料金の還付を受けようとする者は、使用許可書及び利用料金の領収書の写しを添えて、指定管理者に申請しなければならない。

(使用権の譲渡等の禁止)

第14条 使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、その権利を譲渡し、又は他人に転貸してはならない。

(係員の入場又は入室)

第15条 使用者は、係員の職務上の入場又は入室を拒んではならない。

(行為の禁止)

第16条 センターにおいては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(1) みだりに火気を使用し、又は危険を引き起こすおそれのある行為をすること。

(2) 承認を受けないで飲食物その他の物品を販売し、又は陳列すること。

(3) 承認を受けないで広告類を掲出し、又は配布すること。

(4) 建物その他の工作物を汚損し、又はき損するおそれのある行為をすること。

(5) その他センターの管理上支障があると認められる行為をすること。

(退館)

第17条 この規則に違反し、又は係員の指示に従わない者には、退館を命ずることができる。

(指定管理者の公募)

第18条 条例第13条第1項に規定する選定について必要な事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 施設の概要

(2) 指定管理者に行わせる管理の業務(以下「管理業務」という。)の範囲

(3) 指定管理者の指定の予定期間

(4) 選定に参加する者に必要な資格

(5) 管理の基準

(6) 管理業務に従事する者に必要な知識及び技能並びに人数の基準

(7) 管理業務に従事する者の配置の基準

(8) 管理業務に関し、指定管理者が費用及び危険を負担する範囲

(9) その他委員会が必要と認める事項

2 条例第13条第1項の規定による公募は、告示、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第19条 条例第13条第2項の規定による千種生涯学習センター等の指定管理者の指定の申請は、名古屋市生涯学習センター指定管理者指定申請書(第2号様式)によって行わなければならない。

2 条例第13条第2項に規定する事業計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 管理業務を行うに当たっての基本的な考え方とその方法

(2) 管理業務に従事させる者の職種、人数及び職務の内容

(3) 管理業務を通じて取得した個人情報の保護のために講じる措置の内容

(4) 管理業務により得られる収入の見込額

(5) 管理業務に要する費用の見込額

(6) その他委員会が必要と認める事項

3 千種生涯学習センター等の指定管理者の指定の申請をしようとする者は、次に掲げる書類を提出しなければならない。

(1) 定款又は寄附行為及び登記事項証明書(法人以外の団体にあっては、これらに相当する書類)

(2) 指定管理者の指定を受けようとする者の従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況がわかるもの

(3) その他委員会が必要と認める書類

(指定管理者の選定)

第20条 委員会は、指定管理者の選定をしようとするときは、あらかじめ、名古屋市指定管理者選定委員会条例(平成28年名古屋市条例第16号)第1条に基づく名古屋市教育委員会事務局指定管理者選定委員会の意見を聴くものとする。

(指定等の告示)

第21条 条例第13条第4項の規定による指定の告示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 指定管理者の名称及び所在地

(2) 指定管理者の指定の期間

2 条例第13条第4項の規定による指定の取消しの告示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 指定管理者の名称及び所在地

(2) 指定管理者の指定を取り消した日

(協定の締結)

第22条 指定管理者の指定をするに当たっては、当該指定管理者の指定をしようとする者と、千種生涯学習センター等の管理に関する協定を締結するものとする。

2 前項の協定には、次に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 管理業務の具体的内容

(2) 千種生涯学習センター等の管理費用として、本市が支払う金額

(3) 管理業務に従事させる者の職種、人数及び職務の内容

(4) 管理業務を通じて取得した個人情報の保護のために講じる措置の内容

(5) 管理業務に関し、指定管理者が費用及び危険を負担する範囲

(6) 緊急時等における対応方法

(7) その他委員会が必要と認める事項

(事業報告書の提出)

第23条 指定管理者は、毎年度5月31日までに、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第7項に規定する事業報告書を、委員会に提出しなければならない。

2 前項の事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 管理業務の実施状況

(2) 千種生涯学習センター等の使用状況

(3) 千種生涯学習センター等の管理経費等の収支状況

(4) 前各号に定めるもののほか、指定管理者による管理の状況を把握するため委員会が必要と認める事項

(委任)

第24条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年教育委員会規則第19号)

1 この規則は、平成12年11月24日から施行する。ただし、次項の規定は、平成12年10月1日から施行する。

2 名古屋市生涯学習センター条例(平成12年名古屋市条例第38号)の規定に基づく許可の申請その他この規則による改正後の名古屋市生涯学習センター条例施行規則の規定により名古屋市守山生涯学習センター体育室に附属する冷暖房設備1式を使用するために必要な手続は、この規則の施行前においても行うことができる。

附 則(平成13年教育委員会規則第4号)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて提出されている申請書等は、この規則による改正後の各規則の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて交付されている許可書は、この規則による改正後の各規則の規定に基づいて交付されたものとみなす。

4 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている用紙で残量のあるものについては、この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

附 則(平成16年教育委員会規則第1号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年教育委員会規則第10号)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に図書等の館外利用をしている者については、この規則による改正後の名古屋市生涯学習センター条例施行規則第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成16年教育委員会規則第28号)

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成17年教育委員会規則第27号)

1 この規則は、平成18年2月1日から施行する。

2 この規則による改正後の名古屋市生涯学習センター条例施行規則の規定は、平成18年4月1日以後の使用について適用し、同日前の使用については、なお従前の例による。

附 則(平成19年教育委員会規則第17号)

この規則は、平成19年12月1日から施行する。ただし、第20条の改正規定は公布の日から、別表の改正規定中拡声装置1式(名古屋市中村生涯学習センター、名古屋市守山生涯学習センター及び名古屋市緑生涯学習センター大高分館に限る。)の項を改める部分及びスポットライト1式(名古屋市緑生涯学習センター大高分館に限る。)の項を削る部分は平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成25年教育委員会規則第12号)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の名古屋市生涯学習センター条例施行規則の規定に基づく利用料金の承認その他指定管理者が利用料金を定めるために必要な手続並びに同規則第23条から第27条まで及び第29条から第34条までに規定する指定管理者の公募その他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

附 則(平成26年教育委員会規則第16号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年教育委員会規則第16号)

1 この規則は、平成27年8月1日から施行する。

2 この規則による改正後の名古屋市生涯学習センター条例施行規則(以下「改正後規則」という。)別表第1の規定は、平成27年10月1日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3 改正後規則別表第2の規定は、平成27年10月1日以後の使用に係る利用料金の額について適用し、同日前の使用に係る利用料金の額については、なお従前の例による。

附 則(平成27年教育委員会規則第22号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の名古屋市生涯学習センター条例施行規則の規定に基づく利用料金の承認その他指定管理者が利用料金を定めるために必要な手続並びに同規則第23条から第27条まで及び第29条から第34条までに規定する指定管理者の公募その他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

附 則(平成28年教育委員会規則第14号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年教育委員会規則第19号)

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

附 則(平成29年教育委員会規則第13号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年教育委員会規則第16号)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の名古屋市生涯学習センター条例施行規則の規定に基づく利用料金の承認その他指定管理者が利用料金を定めるために必要な手続は、この規則の施行前においても行うことができる。

別表(第9条関係)

使用区分

利用料金の基準額

午前

午後

午前午後

夜間

午後夜間

1日

午前9時から午後0時30分まで

午後1時から午後4時30分まで

午前9時から午後4時30分まで

午後5時から午後9時まで

午後1時から午後9時まで

午前9時から午後9時まで

グランドピアノ1台(名古屋市昭和生涯学習センター、名古屋市港生涯学習センター及び名古屋市天白生涯学習センターに限る。)

1,200円

1,200円

2,400円

1,200円

2,400円

3,600円

たて型ピアノ1台

500円

500円

1,000円

500円

1,000円

1,500円

プロジェクター

300円

300円

600円

300円

600円

900円

陶芸窯1基(名古屋市熱田生涯学習センター、名古屋市守山生涯学習センター、名古屋市緑生涯学習センター及び名古屋市名東生涯学習センターに限る。)

1,000円

1,000円

2,000円

1,000円

2,000円

3,000円

冷暖房設備1式(名古屋市守山生涯学習センター体育室に限る。)

1,300円

1,300円

2,600円

1,500円

2,800円

4,100円

備考 ピアノの調律は、使用者の負担とする。

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名古屋市生涯学習センター条例施行規則

平成12年3月31日 教育委員会規則第10号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第16類 育/第5章 社会教育/第2節 社会教育施設
沿革情報
平成12年 教育委員会規則第19号
平成12年3月31日 教育委員会規則第10号
平成13年 教育委員会規則第4号
平成16年1月28日 教育委員会規則第1号
平成16年3月26日 教育委員会規則第10号
平成16年7月21日 教育委員会規則第28号
平成17年11月29日 教育委員会規則第27号
平成19年9月6日 教育委員会規則第17号
平成25年4月19日 教育委員会規則第12号
平成26年3月28日 教育委員会規則第16号
平成27年3月27日 教育委員会規則第16号
平成27年6月9日 教育委員会規則第21号
平成27年7月24日 教育委員会規則第22号
平成28年3月31日 教育委員会規則第14号
平成28年9月23日 教育委員会規則第19号
平成29年3月31日 教育委員会規則第13号
平成29年12月15日 教育委員会規則第16号