○消防法等施行細則

昭和37年6月6日

規則第45号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 法令の施行(第3条―第8条)

第3章 条例の施行(第9条―第17条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、次の各号の法令及び条例の施行に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(1) 消防法(昭和23年法律第186号)

(2) 消防法施行令(昭和36年政令第37号)

(3) 消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)

(用語)

第2条 この規則においては、前条各号の法令及び条例を、同条第1号は「法」と、第2号は「令」と、第3号は「規則」と、第4号は「条例」という。

第2章 法令の施行

(立入証票)

第3条 法第4条第2項(法第16条の3の2第3項、法第16条の5第3項及び法第34条第2項において準用される場合を含む。)に規定する立入りのための証票の様式は、別記第1のとおりとする。

(措置命令等を発した場合における公示)

第3条の2 法第5条第3項(法第5条の2第2項、法第5条の3第5項、法第8条第5項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、法第8条の2第7項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、法第8条の2の5第4項又は法第17条の4第3項において準用する場合を含む。)の規定による公示は、次に掲げる事項を記載するものとし、設置する標識の様式は、別記第1の2のとおりとする。

(1) 防火対象物の所在地及び名称

(2) 命令を受けた者の氏名又は名称

(3) 命令の内容

(4) 命令を発した日

(5) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

2 規則第1条に規定する市長が定める方法は、市役所及び消防署の掲示場への掲示並びにインターネットの利用とする。

(火災警報)

第4条 法第22条第3項の火災に関する警報は、火災予防上、消防長が危険であると認め、かつ、気象の状況が次の各号のいずれかであるときに発令する。

(1) 実効湿度60パーセント以下で、最低湿度30パーセント以下であるとき。

(2) 実効湿度65パーセント以下で、最低湿度35パーセント以下であって、かつ、現に、風速10メートル以上であり、又は風速10メートル以上になると予想されるとき。

(3) 現に、風速12メートル以上であるとき、又は風速12メートル以上になると予想されるとき。

2 前項第3号の場合において、降雨若しくは降雪のとき、又は実効湿度70パーセント以上で、最低湿度50パーセント以上であるときは、同項の規定を適用しない。

3 発令した火災に関する警報は、火災予防上、消防長がその必要がないと認めたときに解除する。

(火気制限)

第5条 法第23条に規定する制限をするときは、その旨を告示し、当該制限をする区域に制札を掲げる。

2 前項の制札の様式は、別記第1の3のとおりとする。

(通報場所)

第6条 法第24条第1項の消防署以外の火災通報場所は、次のとおりとする。法第36条第8項において準用される通報場所も、また、同様とする。

(1) 名古屋市防災指令センター及び特別消防隊

(2) 消防署出張所

(防火対象物の点検基準等)

第6条の2 規則第4条の2の6第1項第9号に規定する市長が定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 火を使用する設備又はその使用に際し、火災発生のおそれのある設備の位置、構造及び管理が、条例第2章第2節第2款の規定に適合していること。

(2) 火を使用する器具又はその使用に際し、火災発生のおそれのある器具の取扱いが、条例第2章第2節第3款の規定に適合していること。

(3) 火の使用に関する制限等が、条例第2章第2節第4款(第32条を除く。)の規定に適合していること。

(4) 法第9条の4の規定に基づき危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「危険物政令」という。)で定める数量未満の危険物並びに条例第42条第1項に規定する指定可燃物等(以下「指定数量未満の危険物等」という。)の貯蔵及び取扱い並びに指定数量未満の危険物等を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備が、条例第2章第3節(第37条及び第38条を除く。)の規定に適合していること。

(5) 法第17条第1項に規定する消防用設備等の設置が、条例第44条第2項、第45条第1項及び第2項、第46条第1項及び第2項、第47条第1項、第48条第1項、第49条第1項、第50条第1項、第51条、第52条第1項、第54条第1項、第55条第1項並びに第56条の規定に適合していること。

(6) 前号の規定にかかわらず、法第17条第3項に規定する特殊消防用設備等は、同項に規定する設備等設置維持計画に従って設置されていること。

(7) 第5号の規定にかかわらず、法第17条の2の5第1項の規定が適用される消防用設備等にあっては、当該消防用設備等の設置に係る技術上の基準に関する従前の条例の規定に適合していること。

(8) 第5号の規定にかかわらず、法第17条の3第1項の規定が適用される消防用設備等にあっては、用途が変更される前の防火対象物における消防用設備等の設置に係る技術上の基準に関する条例の規定に適合していること。

2 前項に定める基準による点検は、消防長が定める点検票により行い、当該点検票は法第8条の2の2第1項に基づく報告の際に、添付するものとする。

(立入許可の証票)

第7条 規則第48条第1項第7号の立入許可の証票は、消防長が発行し、その様式は、別記第2のとおりとする。

2 立入許可の証票は、次の各号に掲げる者のうち、特に必要があると認められる者に対して発行する。

(1) 官公署の職員

(2) 火災保険の職員

(3) 前2号のほか、災害に関係のある公益事業の従事者

(立入許可の証票の交付申請等)

第8条 立入許可の証票の交付を受けようとする者は、別記第3様式による申請書により、所轄消防署長を経由して消防長に申請しなければならない。

2 立入許可の証票の交付を受けた者は、別記第3様式による申請書により、所轄消防署長を経由して消防長に当該証票の更新を申請することができる。

3 立入許可の証票の交付を受けた者は、有効期限が経過したときは、直ちに当該証票を、所轄消防署長を経由して消防長に返納しなければならない。

(立入許可の証票の返納)

第8条の2 立入許可の証票を所持する必要がなくなり、又は第7条第2項各号のいずれにも該当しなくなった者は、速やかに当該証票を、所轄消防署長を経由して消防長に返納しなければならない。

(立入許可の証票の再交付)

第8条の3 立入許可の証票をき損し、又は紛失した者は、直ちに別記第3の2様式による申請書により、所轄消防署長を経由して消防長に再交付を申請しなければならない。

2 立入許可の証票をき損したときの前項の申請に当たっては、同項の申請書に、当該証票を添えなければならない。

3 立入許可の証票の再交付を受けた者が紛失した立入許可の証票を発見したときは、速やかに当該証票を、所轄消防署長を経由して消防長に返納しなければならない。

第3章 条例の施行

(防熱板)

第9条 条例別表第3備考第3号に規定する防熱板は、次の各号の定めるところによらなければならない。

(1) 防熱板は、金属以外の不燃材料によるものにあっては、厚さ6ミリメートル以上の0.8けい酸カルシウム板又はこれらと同等以上の防熱性を有するものとし、金属製のものにあっては、防火上有害な変形が起きないように補強された厚さ0.5ミリメートル以上の鋼板(ステンレス鋼板にあっては、厚さ0.3ミリメートル以上のもの)であること。

(2) 防熱板は、建築物等の可燃性の部分との間に通気性のよい10ミリメートル以上の空間を設け、かつ、不燃材料の支持材で保持すること。

(危険物品の指定等)

第9条の2 条例第28条第1項の火災予防上危険な物品は、次の各号に掲げるもの(通常携帯する物品で少量のものを除く。)とする。

(1) 法第2条第7項に規定する危険物

(2) 危険物政令別表第4に掲げる可燃性固体類及び可燃性液体類

(3) 一般高圧ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第53号)第2条第1号に掲げる可燃性ガス

(4) 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第2条第1項に掲げる火薬類及び同条第2項に掲げるがん具用煙火

(5) マッチ

2 条例第28条第1項ただし書の規定による火災予防上支障がないことの認定を受けようとするときは、喫煙、裸火の使用又は火災予防上危険な物品の持込みをしようとする者(喫煙所における喫煙にあっては、喫煙所を設置しようとする者)が、関係図面を添えて、別記第4様式による申請書2通を提出しなければならない。

(特例の適用申請)

第9条の3 条例第43条の3の規定による基準の特例の適用を受けようとする者は、別記第5様式による申請書により、所轄消防署長を経由して消防長に申請しなければならない。この場合、当該申請書の写し1部を添付しなければならない。

2 前項の申請書には、次の各号に掲げる図面及び書類等を添付しなければならない。

(1) 貯蔵し、又は取り扱う場所の配置図及び付近見取図

(2) 基準の特例の適用を受けようとする理由を証する図面又は書類等

(3) その他消防長が必要と認める図面又は書類等

3 第1項の申請は、条例第70条第1項の規定による届出の前に行わなければならない。

第9条の4 条例第59条の2の規定による基準の特例の適用を受けようとする者は、別記第5の2様式による申請書により、所轄消防署長に申請しなければならない。この場合、当該申請書の写し1部を添付しなければならない。

2 前項の申請書には、次の各号に掲げる図面及び書類等を添付しなければならない。

(1) 客席の配置図

(2) 避難口その他の避難施設の配置図

(3) その他消防署長が必要と認める図面又は書類等

(避難経路図)

第9条の5 条例第64条の2第1号(条例第65条において準用する場合を含む。)の避難経路図には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 避難施設及び避難器具の設置位置

(2) 避難経路

(3) 入場者、利用者等に対する火災の伝達方法

(4) その他避難に必要な事項

(指定催しの公表の手続)

第9条の6 条例第64条の9第3項の規定による公表は、インターネットの利用により行うものとする。

2 条例第64条の9第3項の規定により公表する事項は、次に掲げるものとする。

(1) 指定催しの名称、開催場所及び開催期間

(2) その他消防長が必要と認める事項

(火災予防上必要な業務に関する計画書の提出)

第9条の7 条例第64条の10第2項の規定による提出は、別記第5の3様式の提出書によるものとし、計画書及び提出書の写し1部を添付しなければならない。

(使用の届出)

第10条 条例第66条の届出は、別記第6様式により行なうものとする。

(防火対象物の工事計画の届出)

第11条 条例第66条の2の届出は、別記第7様式により行うものとする。

(消防訓練の届出)

第12条 条例第67条第1項の届出は、防火管理者が消防訓練に消防吏員の協力を要請する場合においては、別記第8様式の届出書を用いるものとし、その他の場合においては、適宜の方法でこれを行なうものとする。

2 前項の規定は、条例第67条第2項の規定による届出について準用する。

(設備の届出)

第13条 条例第68条の届出は、同条各号の設備に対応して掲げる次の各号様式によるものとし、関係図面及び届出書の写し1部を添付しなければならない。

(1) 第1号から第4号まで、第4号の3第9号及び第9号の2の設備 別記第9

(1)の2 第4号の2の設備 別記第9の2

(2) 第4号の4第5号第6号及び第10号の設備 別記第10

(3) 第7号の設備 別記第11

(4) 第8号の設備 別記第12

(行為の届出)

第14条 条例第69条の届出は、同条各号の行為に対応して掲げる次の各号様式により行うものとする。ただし、同条第1号の行為であって、緊急やむを得ないときは、届出を口頭ですることができる。

(1) 第1号の行為 別記第13

(2) 第2号の行為 別記第14

(3) 第3号の行為 別記第14の2

(4) 第4号の行為 別記第15

(5) 第5号の行為 別記第15の2

(6) 第6号の行為 別記第15の3

(7) 第7号の行為 別記第16

(8) 第8号の行為 別記第17

(少量危険物等の届出)

第15条 条例第70条第1項の届出は、別記第18様式により、関係図面及び届出書の写し1部を添付して行わなければならない。

2 条例第70条第2項の届出は、別記第19様式により行わなければならない。

(核燃料物質等の届出)

第16条 条例第71条の届出は、別記第20様式によるものとし、関係図面及び届出書の写し1部を添付しなければならない。

(指定とう導等の届出等)

第16条の2 条例第71条の2の届出は、別記第20の2様式による届出書に、次の各号に掲げる図書を添付して行わなければならない。ただし、同条第2項において準用する変更の届出にあっては、変更に係る事項以外の図書の添付を省略することができる。

(1) 条例第71条の2第1項第1号に規定する事項を記載した経路図

(2) 敷設ケーブル、消火設備、電気設備、換気設備、排水設備その他の主要な物件の概要書

(3) 次に掲げる事項を記載した安全管理対策書

 通信ケーブル等の難燃措置に関すること。

 火気を使用する工事又は作業を行う場合の火気管理等出火防止に関すること。

 火災発生時における延焼拡大防止、早期発見、初期消火、通報連絡、避難、消防隊への情報提供等に関すること。

 火災予防上必要な教育訓練に関すること。

 その他安全管理に関すること。

2 条例第71条の2第2項に規定する重要な変更は、次に掲げるとおりとする。

(1) 経路の変更及び出入口、換気口等の新設又は撤去

(2) 前項第2号に規定する主要な物件の新設又は撤去

(3) 安全管理対策の基本的な変更

(災害予防計画)

第16条の3 条例第71条の3の火災等に関する災害予防計画は、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 災害予防組織に関すること。

(2) 災害予防対策に関すること。

(3) 災害時の応急措置に関すること。

(4) 避難誘導及び救助に関すること。

(5) 災害予防上必要な教育訓練に関すること。

(6) 消防機関との連絡に関すること。

2 条例第71条の3の提出は、計画書に次の各号に掲げる図書を添えて、別記第20の3様式の提出書によるものとし、計画書、添付図書及び提出書の写し1部を添付しなければならない。

(1) 工事施工図

(2) 地下埋設物状況図

(3) 作業工程表

(4) その他消防署長が必要と認める図書

(試験及び検査の申請等)

第16条の4 条例第72条の試験又は検査の申請をしようとする者は、次の各号の定めるところによらなければならない。

(1) 危険物の性状に関する確認試験の申請は、別記第21様式の申請書によるものとし、試験体を添付すること。

(2) タンクの水張検査又は水圧検査の申請は、別記第22様式の申請書によること。

2 条例第72条第1項に規定する危険物の性状に関する確認試験の結果の証明は、別記第23様式の証明書を申請者に交付することにより行うものとする。

3 条例第72条第2項に規定する水張水圧検査済証は、別記第24様式によるものとする。

(公表の対象となる防火対象物等)

第16条の5 条例第72条の2第1項の規定による公表の対象となる防火対象物は、法第4条第1項の規定による立入検査において、次項に規定する消防用設備等が法、令又は条例の規定に違反して設置されていないと認められた令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物とする。

2 条例第72条の2第1項に規定する消防用設備等は、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準及び同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って設置すべき屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備とする。

(公表の手続)

第16条の6 条例第72条の2第1項の規定による公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日の翌日から起算して14日を経過した日において、なお同一の違反があると認められる場合に、当該違反の是正が確認できるまでの間、インターネットの利用により行うものとする。

2 条例第72条の2第1項の規定により公表する事項は、次に掲げるものとする。

(1) 前条第1項に定める防火対象物の名称及び所在地

(2) 前条第2項に定める消防用設備等に係る違反の内容

(3) その他消防長が必要と認める事項

(標識等の表示)

第17条 条例に定める標識、掲示板その他の表示は、別表のとおりとする。

附 則 抄

(施行期日)

1 この規則は、昭和37年7月1日から施行する。

(規則の廃止)

2 次の規則は、廃止する。

消防警戒区域立入許可証規則(昭和24年名古屋市規則第16号)

火災警報規則(昭和26年名古屋市規則第27号)

名古屋市消防立入検査証規則(昭和26年名古屋市規則第55号)

火災予防条例施行細則(昭和29年名古屋市規則第27号)

消防用機械器具認定試験規則(昭和29年名古屋市規則第28号)

(経過措置)

3 この規則施行の際、現に、この規則により廃止された規定に基づき、発行された証票は、この規則の従前の規定に相当する規定に基づき、この規則施行の日に発行されたものとみなす。ただし、すでに発行された証票に期限の定めがあるときは、当該証票の有効期間は、その期限までとする。

4 第14条第4号及び第5号の様式は、同条の規定にかかわらず、消防長が指定する日までの間、なお従前の様式を用いることができる。

附 則(昭和46年規則第51号)

この規則は、昭和46年6月1日から施行する。

附 則(昭和47年規則第135号)

この規則は、昭和48年1月1日から施行する。

附 則(昭和49年規則第150号)

この規則は、昭和50年1月1日から施行する。

附 則(昭和50年規則第73号)

1 この規則は、昭和50年6月1日から施行する。

2 この規則施行の際、現にこの規則による改正前の消防法等施行細則の規定に基づいて調製されている用紙で残量のあるものについては、この規則による改正後の消防法等施行細則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず、当分の間、新規則の様式の要件を満たすように修正して使用することができる。

附 則(昭和53年規則第54号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年規則第7号)

1 この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の消防法等施行細則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて表示されている標識及び掲示板は、この規則による改正後の消防法等施行細則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現に旧規則第13条第1号の規定に基づいて調製されている別記第9の様式の用紙で残量のあるものについては、新規則の規定にかかわらず、当分の間、新規則の様式の要件を満たすように修正して使用することができる。

附 則(昭和60年規則第73号)

1 この規則は、昭和60年6月1日から施行する。

2 この規則施行の際現にこの規則による改正前の消防法等施行細則第13条の規定に基づいて調製されている別記第9及び別記第9の2の様式の用紙で残量のあるものについては、この規則による改正後の消防法等施行細則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず、当分の間、新規則の様式の要件を満たすように修正して使用することができる。

附 則(昭和61年規則第48号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の消防法等施行細則第16条の2の規定に基づいて調製されている別記第20の2の様式の用紙で残量のあるものについては、この規則による改正後の消防法等施行細則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず、当分の間、新規則の様式の要件を満たすように修正して使用することができる。

附 則(昭和61年規則第60号)

この規則は、昭和61年6月1日から施行する。

附 則(平成2年規則第64号)

1 この規則は、平成2年5月23日から施行する。

2 この規則の施行の際現に火災予防条例(昭和37年名古屋市条例第16号。以下「条例」という。)第72条第2項の規定に基づいて提出されているこの規則による改正前の消防法等施行細則(以下「改正前規則」という。)の規定に基づく水張水圧検査申請書は、この規則による改正後の消防法等施行細則(以下「改正後規則」という。)の規定に基づく水張水圧検査申請書とみなす。

3 この規則の施行の際現に条例第72条第2項の規定に基づいて交付されている改正前規則の規定に基づく水張水圧検査済証は、改正後規則の規定に基づく水張水圧検査済証とみなす。

附 則(平成4年規則第108号)

1 この規則は、平成4年11月1日から施行する。ただし、別記第1の改正規定は、平成5年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の消防法等施行細則の規定に基づいて表示されている標識及び掲示板は、この規則による改正後の消防法等施行細則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成5年規則第68号)

この規則は、平成5年5月1日から施行する。

附 則(平成5年規則第79号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている用紙は、この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

附 則(平成5年規則第125号)

1 この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて提出されている申請書、届、報告書等は、この規則による改正後の各規則の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて交付されている許可書、通知書、承認書等は、この規則による改正後の各規則の規定に基づいて交付されたものとみなす。

4 この規則の施行の際現に第1条から第3条までの規定による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている用紙で残量のあるものについては、これらの規定による改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

5 この規則の施行の際現に第4条の規定による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている用紙は、同条の規定による改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

附 則(平成6年規則第21号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成10年規則第33号)

1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の消防法等施行細則第7条の規定に基づいて発行されている立入許可の証票は、この規則による改正後の消防法等施行細則第7条の規定に基づいて発行されたものとみなす。

附 則(平成10年規則第104号)

この規則は、平成11年10月1日から施行する。ただし、第1条中消防法等施行細則第14条及び別表第51条第4号の項の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年規則第13号)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の消防法等施行細則の規定に基づいて作成されている防火対象物工事計画届は、この規則による改正後の消防法等施行細則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成13年規則第45号)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の消防法等施行細則(以下「改正前規則」という。)の規定に基づいて提出されている申請書、届及び提出書は、この規則による改正後の消防法等施行細則(以下「改正後規則」という。)の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3 この規則の施行の際現に改正前規則の規定に基づいて交付されている証明書は、改正後規則の規定に基づいて交付されたものとみなす。

4 この規則の施行の際現に改正前規則の規定に基づいて作成されている用紙で残量のあるものについては、改正後規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成14年規則第145号)

1 この規則は、平成14年10月25日から施行する。ただし、第9条の改正規定は平成15年1月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の消防法等施行細則(以下「改正前規則」という。)の規定に基づいて発行されている立入証票は、この規則による改正後の消防法等施行細則(以下「改正後規則」という。)の規定に基づいて発行されたものとみなす。

3 この規則の施行の際現に改正前規則の規定に基づいて作成されている立入証票は、改正後規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

4 この規則の施行の際現に改正前規則の規定に基づいて表示されている標識及び掲示板は、改正後規則の規定に基づいて表示されたものとみなす。

附 則(平成15年規則第81号)

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第100号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の消防法等施行細則(以下「改正前規則」という。)の規定に基づいて提出されている申請書及び届は、この規則による改正後の消防法等施行細則(以下「改正後規則」という。)の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3 この規則の施行の際現に改正前規則の規定に基づいて作成されている用紙で残量のあるものについては、改正後規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成17年規則第193号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の2、第9条の3、別記第5及び別表(「第40条の2第2号」を「第40条の2第2項第1号」に、「第42条第2項」を「第42条第3項」に、「第43条第5号」を「第43条第2項第1号」に改める部分に限る。)の改正規定は、平成17年12月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の消防法等施行細則(以下「改正前規則」という。)の規定に基づいて提出されている申請書及び届は、この規則による改正後の消防法等施行細則(以下「改正後規則」という。)の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3 この規則の施行の際現に改正前規則の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後規則の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

附 則(平成20年規則第119号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の消防法等施行細則の規定に基づいて発行されている立入証票は、この規則による改正後の消防法等施行細則の規定に基づいて発行されたものとみなす。

附 則(平成21年規則第7号)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第3条の2第1項の改正規定(「により」を「による公示は、次に掲げる事項を記載するものとし、」に改める部分及び同項に各号を加える部分を除く。)並びに第6条、第12条及び別記第8の改正規定は、平成21年6月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の消防法等施行細則(以下「改正前規則」という。)の規定に基づいて作成されている用紙は、この規則による改正後の消防法等施行細則(以下「改正後規則」という。)の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

3 この規則の施行の際現に改正前規則の規定に基づいて表示されている標識その他の表示は、改正後規則の規定に基づいて表示されたものとみなす。

附 則(平成24年規則第123号)

この規則は、平成24年12月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第15号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第72号)

この規則は、平成26年8月1日から施行する。ただし、第16条の4の次に2条を加える改正規定は同年10月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第110号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

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別表

 

 

大きさ及び色

大きさ

根拠規定(条例)

表示文字等

 

幅センチメートル

長さセンチメートル

文字又は図記号

第11条の3第1項及び第3項

「燃料電池発電所」又は「燃料電池発電室」

15以上

30以上

第14条第1項第5号

「変電所」又は「変電室」

15以上

30以上

第14条の2第2項

「急速充電設備」

15以上

30以上

第15条第1項

「発電所」又は「発電室」

15以上

30以上

第17条第1項

「蓄電池室」

15以上

30以上

第22条第1項第3号

「立入禁止」

30以上

60以上

第22条第2項第1号

「火気厳禁」

25以上

50以上

第28条第2項

画像禁煙」

25以上

50以上

赤 記号の周囲は白

白 記号は黒、斜めの帯及び円形帯は赤

画像火気厳禁」

25以上

50以上

赤 記号の周囲は白

白 記号は黒、斜めの帯及び円形帯は赤

「/危険物品持込み厳禁/DANGEROUS GOODS PROHIBITED/」

25以上

50以上

第28条第3項第1号

画像禁煙」

25以上

50以上

赤 記号の周囲は白

白 記号は黒、斜めの帯及び円形帯は赤

第28条第3項第2号

画像喫煙所」

30以上

10以上

「/喫煙所/SMOKING AREA/」

30以上

10以上

喫煙所の床への着色その他の方法により、喫煙所と喫煙所以外の場所を容易に識別できるようにすること。

 

 

 

 

第28条第4項

画像禁煙」

25以上

50以上

赤 記号の周囲は白

白 記号は黒、斜めの帯及び円形帯は赤

第29条第2項

画像禁煙」

25以上

50以上

赤 記号の周囲は白

白 記号は黒、斜めの帯及び円形帯は赤

画像火気厳禁」

25以上

50以上

赤 記号の周囲は白

白 記号は黒、斜めの帯及び円形帯は赤

第40条の2第2項第1号

「少量危険物取扱所」

30以上

60以上

危険物の「類」、「品名」及び「最大数量」並びにその具体的な類、品名及び数量

30以上

60以上

アルカリ金属の過酸化物若しくはこれを含有するもの又は禁水性物品にあっては「禁水」

30以上

60以上

第2類(引火性固体を除く。)にあっては「火気注意」

30以上

60以上

引火性固体、自然発火性物品、第4類又は第5類にあっては「火気厳禁」

30以上

60以上

第42条第3項

可燃性固体類等

「指定可燃物取扱所」

30以上

60以上

移動タンクにあっては

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30以上

30以上

黄(反射塗料等)

「品名」及び「最大数量」並びにその具体的な品名及び数量

30以上

60以上

「火気厳禁」

30以上

60以上

動植物油類

「少量危険物取扱所」

30以上

60以上

「類」、「品名」及び「最大数量」並びにその具体的な類、品名及び数量

30以上

60以上

「火気厳禁」

30以上

60以上

第43条第2項第1号

「指定可燃物取扱所」

30以上

60以上

綿花類等の「品名」及び「最大数量」並びにその具体的な品名及び数量

30以上

60以上

「火気注意」

30以上

60以上

第51条第4号

「防災センター」

(注:防災センター等へ至る旨の表示にあっては矢印によりその方向を併記)

60以上

15以上

第56条の2第2項第5号

「採水口」

10以上

30以上

第63条第4号

「定員」及び定員数

30以上

25以上

「満員」

50以上

25以上

第64条第4号

「解錠法」

(注:解錠方法を併記)

15以上

(「解錠法」の各文字は5以上)

30以上

(「解錠法」の各文字は5以上)

備考

1 表示文字の配列は、適宜とする。

2 文字又は図記号の大きさは、その板に対応する大きさとする。

消防法等施行細則

昭和37年6月6日 規則第45号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第17類 防/第5章
沿革情報
昭和37年6月6日 規則第45号
昭和46年 規則第51号
昭和47年 規則第135号
昭和49年 規則第150号
昭和50年 規則第73号
昭和53年 規則第54号
昭和56年 規則第7号
昭和60年 規則第73号
昭和61年 規則第48号
昭和61年 規則第60号
平成2年 規則第64号
平成2年 規則第78号
平成4年 規則第108号
平成5年 規則第68号
平成5年 規則第79号
平成5年 規則第125号
平成6年 規則第21号
平成10年 規則第33号
平成10年 規則第104号
平成12年 規則第13号
平成13年 規則第45号
平成14年10月24日 規則第145号
平成15年5月21日 規則第81号
平成16年7月16日 規則第100号
平成17年3月17日 規則第23号
平成17年12月1日 規則第193号
平成20年8月27日 規則第119号
平成21年3月18日 規則第7号
平成24年10月15日 規則第123号
平成26年3月20日 規則第15号
平成26年7月22日 規則第72号
平成26年12月25日 規則第110号