○名古屋市産業廃棄物等の適正な処理及び資源化の促進に関する条例

平成15年12月25日

条例第68号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 事業者の義務(第6条―第8条)

第3章 産業廃棄物処理業者の義務(第9条―第12条)

第4章 建設工事に係る産業廃棄物の適正な処理及び資源化(第13条―第16条)

第5章 産業廃棄物処理施設等の設置者等の義務等

第1節 産業廃棄物処理施設等に関する信頼性の向上(第17条―第19条)

第2節 小規模産業廃棄物焼却施設の設置の届出等(第20条―第28条)

第3節 産業廃棄物等の適正な保管(第29条―第31条)

第4節 事故時の措置(第32条)

第6章 土地の適正な管理(第33条)

第7章 手数料(第34条)

第8章 雑則(第35条・第36条)

第9章 罰則(第37条―第43条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、産業廃棄物等の適正な処理の確保及び資源化の促進のために必要な事項を定めることにより、循環型社会の形成に寄与するとともに、市民の健康で快適な生活を営むことができる良好な環境の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

2 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 産業廃棄物等 産業廃棄物及びリサイクル可能物(循環型社会形成推進基本法(平成12年法律第110号)第2条第2項第2号に規定する物品であって、同条第4項に規定する循環的な利用が可能なものをいう。)をいう。

(2) 産業廃棄物処理業者 法第14条第1項若しくは第6項又は第14条の4第1項若しくは第6項の許可を受けた者をいう。

(3) 資源化 産業廃棄物等を資源として有効利用することをいう。

(4) 不適正な処理等 次に掲げる行為をいう。

 産業廃棄物処理基準又は産業廃棄物保管基準に適合しない産業廃棄物の保管、収集、運搬又は処分

 特別管理産業廃棄物処理基準又は特別管理産業廃棄物保管基準に適合しない特別管理産業廃棄物の保管、収集、運搬又は処分

 法第15条の3の3に規定する熱回収施設における産業廃棄物の処分等の基準に適合しない産業廃棄物の保管又は処分

 第31条第1項に規定する保管基準に適合しないリサイクル可能物の保管

(市の責務)

第3条 市は、産業廃棄物等の適正な処理の確保及び資源化の促進を図るため、総合的な施策を策定し、及びこれを実施するものとする。

2 市は、市民及び事業者に対して、産業廃棄物等の適正な処理の確保及び資源化の促進に関する意識の啓発及び情報の提供に努めるとともに、指導、助言その他必要な措置を講ずるものとする。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、その事業活動に伴って生じた産業廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

2 事業者は、その事業活動に伴って生じた産業廃棄物の処理を委託する場合においては、当該産業廃棄物の最終処分が終了するまでの一連の処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3 事業者は、その事業活動に伴って生ずる産業廃棄物の発生を抑制し、及び資源化を図ること等によりその減量に努めなければならない。

4 事業者は、リサイクル可能物について、当該リサイクル可能物の資源化をする者に引き渡すまで、適正に保管しなければならない。

5 事業者は、市が実施する産業廃棄物等の適正な処理の確保及び資源化の促進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、市が実施する産業廃棄物等の適正な処理の確保及び資源化の促進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

第2章 事業者の義務

(小規模産業廃棄物処理施設の適正な維持管理)

第6条 小規模産業廃棄物処理施設(廃プラスチック類処理施設その他の産業廃棄物の処理施設で規則で定めるものをいう。以下同じ。)を設置している事業者は、規則で定める維持管理の方法に関する技術上の基準の遵守に努め、周辺地域の生活環境の保全に配慮しなければならない。

(処理の委託における確認等)

第7条 事業者は、市内に設置する事業場において生ずる産業廃棄物(中間処理産業廃棄物を含む。以下「市内産業廃棄物」という。)の運搬又は処分を産業廃棄物処理業者に委託しようとするときは、規則で定めるところにより、当該産業廃棄物処理業者が当該委託に係る産業廃棄物を処理する能力を備えていることを確認しなければならない。

2 市内産業廃棄物の運搬又は処分を産業廃棄物処理業者に委託した事業者は、当該委託に係る市内産業廃棄物の適正な処理を確保するため、当該市内産業廃棄物の処理の状況を定期的に確認するよう努めなければならない。

3 市内産業廃棄物の運搬又は処分を産業廃棄物処理業者に委託した事業者は、当該委託に係る市内産業廃棄物について不適正な処理等が行われたことを知ったときは、速やかに、当該市内産業廃棄物が適正に処理されるよう必要な措置を講ずるとともに、当該市内産業廃棄物の不適正な処理等の状況及び講じた措置の内容を市長に報告しなければならない。

(特別管理産業廃棄物発生事業場の設置の報告等)

第8条 特別管理産業廃棄物を生ずる事業場を設置した事業者は、規則で定めるところにより、その旨を市長に報告しなければならない。

2 前項の報告をした者は、規則で定める事項を変更し、又は特別管理産業廃棄物発生事業場を廃止したときは、規則で定めるところにより、市長に報告しなければならない。

3 第1項の報告をした者は、規則で定めるところにより、前年度分の特別管理産業廃棄物の処理状況を市長に報告しなければならない。

4 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する特別管理産業廃棄物については、適用しない。

(1) 処分を委託したもの

(2) ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成13年法律第65号)第2条第1項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物

第3章 産業廃棄物処理業者の義務

第9条 削除

(市外産業廃棄物の処分の届出等)

第10条 市外に存する事業場において生ずる産業廃棄物(中間処理産業廃棄物を含む。以下「市外産業廃棄物」という。)の処分を受託しようとする産業廃棄物処分業者及び特別管理産業廃棄物処分業者(以下「処分業者」という。)は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該市外産業廃棄物の種類、数量その他規則で定める事項を市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定による届出があった場合において、その届出に係る市外産業廃棄物の処分について、不適正な処理等が行われるおそれがあると認めるときは、当該届出をした処分業者に対し、当該市外産業廃棄物の処分の中止その他必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

(処理業務実績の報告)

第11条 産業廃棄物処理業者は、規則で定めるところにより、前年度分の実績を、市長に報告しなければならない。

(準用)

第12条 第6条の規定は、小規模産業廃棄物処理施設を設置している産業廃棄物処理業者について準用する。

第4章 建設工事に係る産業廃棄物の適正な処理及び資源化

(建設工事の発注者の責務)

第13条 土木建築に関する工事(以下「建設工事」という。)の発注者は、当該建設工事の施工に伴って生じた産業廃棄物について、適正な処理及び資源化に要する費用の適正な負担に努めなければならない。

2 建設工事の発注者は、当該建設工事の受注者と産業廃棄物の適正な処理及び資源化に関し十分な協議を行うこと等により、産業廃棄物の適正な処理の確保及び資源化の促進に努めなければならない。

3 建設工事の発注者は、当該建設工事の受注者に対し、産業廃棄物管理票の提示を求める等により、産業廃棄物の適正な処理の確認に努めなければならない。

(建設工事における産業廃棄物処理計画)

第14条 一の建設工事で、その建設工事の施工に伴い産業廃棄物が多量に生ずると見込まれるものとして規則で定めるもの(以下「大規模建設工事」という。)の受注者は、規則で定めるところにより、当該大規模建設工事に係る産業廃棄物の発生量、最終処分量等に関する事前の予測並びに当該予測に基づく産業廃棄物の減量及び処理の方法の計画(以下「産業廃棄物処理計画」という。)を作成し、市長に提出しなければならない。

2 前項の規定により産業廃棄物処理計画を提出した者は、当該建設工事が完了したときは、規則で定めるところにより、その処理状況等を市長に報告しなければならない。

(建設汚泥の再生利用基準)

第15条 建設工事の施工に伴って生じた建設汚泥(掘削工事に伴って排出されるもののうち、含水率が高く粒子が微細な泥状のもので、無機性のものをいう。)の再生利用を行う者は、規則で定める再生利用に関する基準を遵守し、生活環境の保全上支障が生じないように、規則で定めるところにより、必要な措置を講じなければならない。

(建設汚泥の再生利用の届出)

第16条 前条に規定する再生利用を行おうとする事業者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、その建設工事の名称、場所その他規則で定める事項を、市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の届出があった場合において、その届出に係る再生利用の計画が、規則で定める再生利用に関する基準に適合せず、又は生活環境の保全上支障を生ずるおそれがあると認めるときは、当該届出をした者に対し、当該再生利用の中止その他必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

3 第1項の届出をした者は、その再生利用が完了したときは、規則で定めるところにより、その再生利用の状況を市長に報告しなければならない。

第5章 産業廃棄物処理施設等の設置者等の義務等

第1節 産業廃棄物処理施設等に関する信頼性の向上

(説明会の開催)

第17条 法第15条第1項若しくは法第15条の2の6第1項の許可(法第15条第4項に規定する産業廃棄物処理施設に係るものに限る。)を申請しようとする者その他規則で定める者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る施設の設置等に伴い生活環境に影響を及ぼすおそれがある地域として規則で定める地域(以下「関係地域」という。)の住民に対し、説明会を開催して、当該施設の設置等に係る計画の内容を周知しなければならない。ただし、当該施設の設置等による関係地域の生活環境への影響が従前の影響と比較して改善されるものとして市長が認めるものについては、この限りでない。

2 前項の規定により、説明会を開催しようとする者(以下「説明会開催者」という。)は、規則で定めるところにより、説明会の開催を予定する日時及び場所その他規則で定める事項を市長に届け出なければならない。

3 説明会開催者は、第1項の規定により、当該施設の設置等に係る計画について説明をしたときは、規則で定めるところにより、市長に報告しなければならない。

4 市長は、関係地域の住民への周知がさらに必要であると認めるときは、説明会開催者に対し、説明会の追加開催等必要な指示をすることができる。

(環境保全に関する協議)

第18条 産業廃棄物処理施設及び小規模産業廃棄物処理施設を設置し、又は規則で定める事項を変更しようとする者は、規則で定めるところにより、生活環境に配慮し、紛争を未然に防止する必要がある地域として規則で定める地域の住民(以下「近隣関係者」という。)と生活環境の保全に関する協議(以下「協議」という。)を行うよう努めなければならない。

2 市長は、前項の規定により協議を行おうとする者に対し、その協議について必要な助言を行うことができる。

3 第1項の規定による近隣関係者との協議を行った者は、規則で定めるところにより、その協議の状況を市長に報告しなければならない。

4 市長は、第1項の規定による協議を行った者に対し、その協議が十分でないと認めるときは、必要な指導を行うことができる。

(記録、閲覧及び施設の公開)

第19条 産業廃棄物処理業者は、規則で定めるところにより、その事業の用に供する施設(法第15条第4項に規定する産業廃棄物処理施設を除く。)の維持管理に関し規則で定める事項を記録し、これを当該施設(当該施設に備え置くことが困難である場合にあっては、当該施設を設置している者の最寄りの事務所。第3項において同じ。)に備え置き、当該維持管理に関し生活環境の保全上利害関係を有する者(以下「利害関係人」という。)の求めに応じ、閲覧させなければならない。

2 産業廃棄物処理業者は、利害関係人の求めに応じ、その事業の用に供する施設を公開するよう努めなければならない。

3 産業廃棄物処理施設(法第15条第4項に規定する産業廃棄物処理施設を除く。)を設置している事業者は、規則で定めるところにより、当該産業廃棄物処理施設の維持管理に関し規則で定める事項を記録し、これを当該施設に備え置くとともに、利害関係人の求めに応じ、閲覧させるよう努めなければならない。

第2節 小規模産業廃棄物焼却施設の設置の届出等

(小規模産業廃棄物焼却施設の設置の届出)

第20条 産業廃棄物の焼却施設(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第7条第3号、第5号、第8号、第12号及び第13号の2に掲げる産業廃棄物の焼却施設を除く。)で1時間当たりの処理能力が50キログラム以上のもの又は火格子面積若しくは火床面積が0.5平方メートル以上のもの(以下「小規模産業廃棄物焼却施設」という。)を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項(規則で定める者にあっては、第5号及び第6号に掲げる事項を除く。)を市長に届け出なければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 小規模産業廃棄物焼却施設の設置の場所

(3) 小規模産業廃棄物焼却施設において処理する産業廃棄物の種類

(4) 小規模産業廃棄物焼却施設の処理能力

(5) 小規模産業廃棄物焼却施設の構造

(6) 小規模産業廃棄物焼却施設の維持管理の方法

(7) 第27条第2項の規定により置く施設管理者の氏名

(8) その他規則で定める事項

(構造等の変更の届出)

第21条 前条の規定による届出をした者(前条に規定する規則で定める者を除く。)は、その届出に係る前条第5号又は第6号に掲げる事項の変更をしようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(計画変更命令等)

第22条 市長は、第20条の規定による届出(同条に規定する規則で定める者の届出を除く。以下この条及び次条において同じ。)又は前条の規定による届出があった場合において、その届出に係る小規模産業廃棄物焼却施設の構造又は維持管理の方法が規則で定める技術上の基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から60日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る小規模産業廃棄物焼却施設の構造若しくは維持管理の方法に関する計画の変更(前条の規定による届出に係る計画の廃止を含む。)又は第20条の規定による届出に係る小規模産業廃棄物焼却施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。

(実施の制限)

第23条 第20条の規定による届出又は第21条の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から60日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係る小規模産業廃棄物焼却施設を設置し、又はその届出に係る小規模産業廃棄物焼却施設の構造若しくは維持管理の方法の変更をしてはならない。

2 市長は、第20条の規定による届出又は第21条の規定による届出の内容が相当であると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。

(氏名の変更等の届出)

第24条 第20条の規定による届出をした者は、その届出に係る同条第1号から第4号まで若しくは第7号に掲げる事項に変更があったとき、又はその届出に係る小規模産業廃棄物焼却施設の使用を廃止したときは、その日から30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(承継)

第25条 第20条の規定による届出をした者からその届出に係る小規模産業廃棄物焼却施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該小規模産業廃棄物焼却施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。

2 第20条の規定による届出をした者について相続、合併又は分割(その届出に係る小規模産業廃棄物焼却施設を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該小規模産業廃棄物焼却施設を承継した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。

3 前2項の規定により第20条の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があった日から30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(構造に係る基準の遵守義務)

第26条 小規模産業廃棄物焼却施設(1時間当たりの処理能力が規則で定める重量未満のもの及び火格子面積又は火床面積が規則で定める面積未満のものを除く。第28条において同じ。)を設置している者は、規則で定める構造に関する技術上の基準を遵守しなければならない。

(維持管理の方法に関する基準の遵守等)

第27条 小規模産業廃棄物焼却施設を設置している者は、規則で定める維持管理の方法に関する技術上の基準を遵守しなければならない。

2 小規模産業廃棄物焼却施設を設置している者は、当該小規模産業廃棄物焼却施設の維持管理に関する技術上の業務を担当させるため、施設管理者を置かなければならない。ただし、自ら施設管理者として管理する小規模産業廃棄物焼却施設については、この限りでない。

3 施設管理者は、その管理に係る小規模産業廃棄物焼却施設に関して第1項の基準に係る違反が行われないように、当該小規模産業廃棄物焼却施設を維持管理する事務に従事する他の職員を監督しなければならない。

4 第2項の施設管理者は、規則で定める資格を有していなければならない。

(基準適合命令等)

第28条 市長は、小規模産業廃棄物焼却施設を設置している者が第26条又は前条第1項の基準を遵守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて当該小規模産業廃棄物焼却施設について第26条又は前条第1項の基準に従うべきことを命じ、又は当該小規模産業廃棄物焼却施設の使用の一時停止を命ずることができる。

第3節 産業廃棄物等の適正な保管

(産業廃棄物等の保管の届出)

第29条 産業廃棄物で規則で定めるもの(以下「特定産業廃棄物」という。)を屋外において保管しようとする者は、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

2 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。

(1) 当該保管しようとする者が産業廃棄物処理業者である場合

(2) 当該保管の場所の面積が規則で定める面積未満である場合

(3) 当該保管が法第12条第3項又は法第12条の2第3項の規定により届出をすべき保管に該当する場合

(4) 当該保管の場所が法第15条第1項に規定する産業廃棄物処理施設である場合

(5) 当該保管が法第12条の7第1項の認定を受けた者が行う当該認定に係る保管に該当する場合

(6) 当該保管がポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第8条第1項(同法第15条において準用する場合を含む。)の規定により届出をすべき保管に該当する場合

(7) 当該保管が非常災害のために必要な応急措置として行われる場合

3 第1項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項に変更があったとき、又はその届出に係る保管の場所の使用を廃止したときは、その日から30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

4 前3項の規定は、リサイクル可能物で規則で定めるもの(以下「特定リサイクル可能物」という。)を屋外において保管しようとする者に準用する。

(産業廃棄物等の保管状況の把握)

第30条 前条第1項又は第4項の規定による届出をした者は、特定産業廃棄物又は特定リサイクル可能物の保管に関し規則で定める事項を記録し、これをその主たる事務所に備え置かなければならない。

(リサイクル可能物の適正な保管)

第31条 特定リサイクル可能物を屋外において保管する者は、規則で定める保管基準を遵守しなければならない。

2 市長は、前項に規定する者が、前項に規定する保管基準を遵守していないと認めるときは、その者に対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

第4節 事故時の措置

(事故時の措置)

第32条 産業廃棄物を処理する施設(法第21条の2第1項に規定する特定処理施設を除く。)を設置している者は、当該施設において破損その他の事故が発生し、当該施設において処理する産業廃棄物又はこの処理に伴って生じた汚水若しくは気体が飛散し、流出し、地下に浸透し、又は発散したことにより、生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、直ちに、その支障の除去又は発生の防止のために必要な応急の措置を講ずるとともに、速やかに、その事故の状況及び講じた措置の内容を市長に報告しなければならない。

2 市長は、前項に規定する者が同項に規定する応急の措置を講じていないと認めるときは、その者に対し、当該応急の措置を講ずべきことを命ずることができる。

第6章 土地の適正な管理

(土地の適正な管理)

第33条 土地の所有者、管理者又は占有者(以下「土地所有者等」という。)は、当該土地において産業廃棄物等の不適正な処理等が行われないよう当該土地の適正な管理等に努めなければならない。

2 土地所有者等は、当該土地において産業廃棄物等の不適正な処理等が行われたことを知ったときは、速やかに、その旨を市長に通報するとともに、当該産業廃棄物等の不適正な処理等による生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3 市長は、産業廃棄物等の不適正な処理等が行われた土地所有者等に対し、当該土地における産業廃棄物等の不適正な処理等の再発を防止するために必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

第7章 手数料

(許可申請手数料)

第34条 別表に掲げる認定又は許可の申請をしようとする者は、その区分に応じて、同表に定める額の手数料を納付しなければならない。

第8章 雑則

(公表)

第35条 市長は、産業廃棄物等の不適正な処理等により著しく生活環境の保全上の支障を生じさせた者があるときは、その者の氏名又は名称及び住所並びにその産業廃棄物等の不適正な処理等の状況を公表することができる。

2 市長は、前項の規定により公表をしようとするときは、あらかじめその者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。

(報告及び立入検査)

第36条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者、産業廃棄物処理業者及び土地所有者等(以下「事業者等」という。)から必要な報告を求め、又はその職員に、事業者等の事務所若しくは事業場、産業廃棄物の不適正な処理等が行われた土地に立ち入り、必要な帳簿書類、施設その他の物件を検査させ、若しくは試験の用に供するのに必要な限度において産業廃棄物若しくは産業廃棄物であることの疑いのある物を無償で収去させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第9章 罰則

第37条 第22条又は第28条の規定による命令に違反した者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第38条 第32条第2項の規定による命令に違反した者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第39条 次の各号のいずれかに該当する者は、3月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

(1) 第20条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者(同条に規定する規則で定める者を除く。)

(2) 第21条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

第40条 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

(1) 第16条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(2) 第19条第1項又は第3項の規定に違反して、記録せず、若しくは虚偽の記録をし、又は記録を備え置かなかった者

(3) 第20条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者(同条に規定する規則で定める者に限る。)

(4) 第25条第3項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(5) 第27条第2項の規定に違反して、施設管理者を置かなかった者

(6) 第29条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(7) 第36条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第41条 第23条第1項の規定に違反した者は、10万円以下の罰金に処する。

第42条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第37条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第43条 第24条又は第29条第3項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、3万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成16年7月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例の施行の際現に名古屋市廃棄物の減量及び適正処理に関する規則(昭和47年名古屋市規則第42号)第17条の2第1項の規定による報告をした者は、第8条第1項の規定による報告をしたものとみなす。

第3条 この条例の施行の際現に小規模産業廃棄物焼却施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。附則第6条において同じ。)は、この条例の施行の日から30日以内に、規則で定めるところにより、第20条各号に掲げる事項(規則で定める者にあっては、第5号及び第6号に掲げる事項を除く。)を市長に届け出なければならない。

第4条 この条例の施行の際現に小規模産業廃棄物焼却施設を設置している者であって、廃棄物の適正な処理の促進に関する条例(平成15年愛知県条例第2号。以下「県条例」という。)第12条の規定による届出をしたもの(この条例の施行の際に、県条例第16条に規定する実施の制限の期間を経過した者に限る。)若しくは県条例第13条の規定による届出をしたもの又はダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)第12条第1項若しくは第13条第1項の規定による届出をしたものは、前条の規定による届出をしたものとみなす。

第5条 附則第3条の規定による届出をした者(前条に規定する者を含む。以下同じ。)に係る第21条の規定の適用については、「前条の規定による届出をした者」とあるのは「附則第3条の規定による届出をした者」とする。

2 附則第3条の規定による届出をした者に係る第24条及び第25条の規定の適用については、「第20条の規定による届出をした者」とあるのは「附則第3条の規定による届出をした者」とする。

第6条 この条例の施行の際現に小規模産業廃棄物焼却施設を設置している者については、第27条第2項の規定は、この条例の施行の日から1年間は、適用しない。

第7条 この条例の施行の際現に県条例第22条の規定による届出をした者は、第29条第1項の規定による届出をしたものとみなす。

第8条 附則第5条第2項の規定により読み替えて適用する第25条第3項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、20万円以下の罰金に処する。

第9条 附則第3条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、10万円以下の罰金に処する。

第10条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第11条 附則第5条第2項の規定により読み替えて適用する第24条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、3万円以下の過料に処する。

(名古屋市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正)

第12条 名古屋市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例(平成4年名古屋市条例第46号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成17年条例第21号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第40号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表

種別

取扱区分

手数料

2以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定

法第12条の7第1項の規定に基づく2以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定の申請に対する審査

147,000円

2以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定に係る事項の変更の認定

法第12条の7第7項の規定に基づく2以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定に係る事項の変更の認定の申請に対する審査

134,000円

産業廃棄物処理業の許可

法第14条第1項の規定に基づく産業廃棄物収集運搬業の許可の申請に対する審査

81,000円

法第14条第2項の規定に基づく産業廃棄物収集運搬業の許可の更新の申請に対する審査

73,000円

法第14条第6項の規定に基づく産業廃棄物処分業の許可の申請に対する審査

100,000円

法第14条第7項の規定に基づく産業廃棄物処分業の許可の更新の申請に対する審査

94,000円

産業廃棄物処理業の事業の範囲の変更の許可

法第14条の2第1項の規定に基づく産業廃棄物収集運搬業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査

71,000円

法第14条の2第1項の規定に基づく産業廃棄物処分業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査

92,000円

特別管理産業廃棄物処理業の許可

法第14条の4第1項の規定に基づく特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可の申請に対する審査

81,000円

法第14条の4第2項の規定に基づく特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可の更新の申請に対する審査

74,000円

法第14条の4第6項の規定に基づく特別管理産業廃棄物処分業の許可の申請に対する審査

100,000円

法第14条の4第7項の規定に基づく特別管理産業廃棄物処分業の許可の更新の申請に対する審査

95,000円

特別管理産業廃棄物処理業の事業の範囲の変更の許可

法第14条の5第1項の規定に基づく特別管理産業廃棄物収集運搬業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査

72,000円

法第14条の5第1項の規定に基づく特別管理産業廃棄物処分業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査

95,000円

産業廃棄物処理施設の設置の許可

法第15条第1項の規定に基づく産業廃棄物処理施設の設置の許可の申請に対する審査

法第15条第4項に規定する産業廃棄物処理施設に係るものにあっては

140,000円

その他の産業廃棄物処理施設に係るものにあっては

120,000円

産業廃棄物処理施設の設置の許可に係る事項の変更の許可

法第15条の2の6第1項の規定に基づく産業廃棄物処理施設の設置の許可に係る事項の変更の許可の申請に対する審査

法第15条第4項に規定する産業廃棄物処理施設に係るものにあっては

130,000円

その他の産業廃棄物処理施設に係るものにあっては

110,000円

名古屋市産業廃棄物等の適正な処理及び資源化の促進に関する条例

平成15年12月25日 条例第68号

(平成30年7月12日施行)

体系情報
第11類 境/第1章 廃棄物処理
沿革情報
平成15年12月25日 条例第68号
平成17年3月22日 条例第21号
平成23年5月12日 条例第18号
平成28年10月18日 条例第65号
平成30年3月30日 条例第40号
平成30年7月12日 条例第48号