○緑のまちづくり条例施行細則

平成17年9月30日

規則第158号

名古屋市緑化推進規則(昭和53年名古屋市規則第34号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 緑の保全に関する施策

第1節 特別緑地保全地区における手続等(第2条―第10条)

第2節 管理協定の認可(第10条の2―第10条の4)

第3節 市民緑地(第11条―第14条の3)

第4節 保存樹木等の指定(第15条―第17条)

第3章 緑の創出に関する施策

第1節 緑化地域等(第18条―第20条の8)

第2節 緑と花の景観地域の指定等(第21条―第24条)

第4章 市民等との協働による緑のまちづくり

第1節 愛護会(第25条―第28条)

第2節 活動承認団体(第29条―第31条)

第3節 緑のパートナー(第32条―第34条)

第4節 緑のまちづくり活動団体に対する支援(第35条)

第5章 緑の審議会(第36条―第42条)

第6章 雑則(第43条―第45条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律(昭和37年法律第142号。以下「樹木保存法」という。)、都市緑地法(昭和48年法律第72号。以下「法」という。)、都市緑地法施行令(昭和49年政令第3号。以下「政令」という。)、都市緑地法施行規則(昭和49年建設省令第1号。以下「省令」という。)及び緑のまちづくり条例(平成17年名古屋市条例第39号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章 緑の保全に関する施策

第1節 特別緑地保全地区における手続等

(行為許可申請書)

第2条 法第14条第1項の規定による許可を受けようとする者は、行為許可申請書(第1号様式)及び図面それぞれ2部を市長に提出しなければならない。

2 前項の図面の種類、縮尺及びその図面に明示すべき事項は、法第14条第1項各号に掲げる行為(以下この節において「行為」という。)に応じて、別表第1に掲げるものとする。

(行為許可書)

第3条 法第14条第1項の規定による許可は、行為許可書(第2号様式)を申請者に交付することによって行うものとする。

(許可済の表示)

第4条 法第14条第1項の規定による許可を受けた者は、行為の期間中その行為地の公衆の見やすい場所に許可済表示板(第3号様式)を掲出しなければならない。

(届出)

第5条 法第14条第1項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る行為を廃止したときは、遅滞なく、行為廃止届(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

第6条 法第14条第1項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る行為を完了したときは、遅滞なく、行為完了届(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(行為通知書)

第7条 法第14条第4項の規定による通知は、行為通知書(第6号様式)及び図面を市長に提出することによって行うものとする。

2 第2条第2項の規定は、前項の図面の提出について準用する。

(行為届出書)

第8条 法第14条第5項又は第6項の規定による届出は、行為届出書(第7号様式)及び図面を市長に提出することによって行うものとする。

2 第2条第2項の規定は、前項の図面の提出について準用する。

(土地の買入れの申出)

第9条 法第17条第1項の規定により土地の買入れの申出をしようとする者は、土地買入申出書(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(緑地保全地域等に関する支援)

第10条 条例第9条に規定する必要な支援は、次に掲げるとおりとする。

(1) 特別緑地保全地区に係る土地(0.1ヘクタール以上の土地に限る。)の所有者に対する報償金の交付

(2) 緑地の保全に関する事項についての指導及び助言

第2節 管理協定の認可

(管理協定認可申請書)

第10条の2 法第24条第5項(法第28条において準用する場合を含む。)の認可を受けようとする者は、管理協定(変更)認可申請書(第8号様式の2)及び管理協定の案を市長に提出しなければならない。

(管理協定認可通知書)

第10条の3 前条の認可は、管理協定(変更)認可通知書(第8号様式の3)を申請者に交付することによって行うものとする。

(標識の設置)

第10条の4 法第27条(法第28条において準用する場合を含む。)の規定による明示は、公衆の見やすい場所に次に掲げる事項を記載した標識を設置することによって行うものとする。

(1) 管理協定の名称

(2) 管理協定区域

(3) その他市長が必要と認める事項

第3節 市民緑地

(市民緑地の設置要件)

第11条 法第55条第1項及び第2項の規定による市民緑地(市が設置するものに限る。以下この節において同じ。)の設置は、市民緑地を設置しようとする土地等(法第55条第1項に規定する土地等をいう。)が、次に掲げる要件の全てを満たす場合に行うことができる。

(1) 良好な状態に保存された樹林地、湧水地等が存在し、又は樹木、草花等による良好な景観を有すること(借り受けた後の管理によって、これらの条件が満たされると見込まれる場合を含む。)

(2) 管理に支障があると認められる工作物等が存しないこと。ただし、柵等で当該工作物等が存する区域を区分でき、かつ、市民の利用に十分な区域を確保することができる場合は、この限りでない。

(3) 所有者から無償で借り受けることができること。

(4) 所有権以外の権利が設定されていないこと。ただし、所有権以外の権利が設定されている場合で、当該権利が市民緑地の設置又は管理に影響を及ぼすものでないと認められるときは、この限りでない。

(5) その他市民緑地の設置又は管理に支障があると認められる事由がないこと。

(市民緑地設置申出書)

第12条 法第55条第1項の規定による申出をしようとする者は、市民緑地設置申出書(第9号様式)を市長に提出しなければならない。

(市民緑地設置決定通知書)

第13条 市長は、前条の市民緑地設置申出書の提出があった場合には、その内容を審査し、市民緑地の設置の決定をしたときは、市民緑地設置決定通知書(第10号様式)により申出者に通知するものとする。

(標識の設置)

第14条 法第55条第9項の規定による明示は、公衆の見やすい場所に次に掲げる事項を記載した標識を設置することによって行うものとする。

(1) 市民緑地の名称

(2) 市民緑地の区域

(3) その他市長が必要と認める事項

(認定市民緑地の管理要件)

第14条の2 第11条(第3号を除く。)の規定は、法第67条の規定による認定市民緑地の管理(市が行うものに限る。)について準用する。この場合において、第11条第1号中「借り受けた」とあるのは「契約」と、同条第4号中「所有権」とあるのは「所有権その他の使用の権原」と、同号ただし書及び同条第5号中「市民緑地の設置又は管理」とあるのは「認定市民緑地の管理」と読み替えるものとする。

(認定市民緑地に関する支援)

第14条の3 条例第14条の3に規定する必要な支援は、法第61条第1項の認定を受けた市民緑地設置管理計画に係る市民緑地の設置及び管理についての指導及び助言とする。

第4節 保存樹木等の指定

(保存樹木等の指定の基準)

第15条 条例第15条第1項の規定により保存樹木又は保存樹林として指定する樹木又は樹木の集団は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 樹木にあっては、次のいずれかに該当するものであること。

 1.5メートルの高さにおける幹の周囲が1.3メートル以上1.5メートル未満であり、健全で、かつ、樹容が美観上特に優れていること。

 歴史的、文化的又は自然的価値を有し、かつ、その保存及び継承が重要と認められること。

(2) 樹木の集団にあっては、その集団の存する土地の面積が300平方メートル以上500平方メートル未満であり、その集団に属する樹木が健全で、かつ、その集団の樹容が美観上特に優れていること。

(標識の記載事項等)

第16条 樹木保存法第4条及び条例第15条第3項の規定により市長が設置する標識には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 保存樹、保存樹木又は保存樹林の文字

(2) 樹種

(3) 指定番号及び指定年月日

(4) その他市長が必要と認める事項

2 前項の標識は、公衆の見やすい場所に設置するものとする。

(保存樹木等に関する支援)

第17条 条例第17条第2項の規定により市長が交付する額は、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(1) 保存樹及び保存樹木 1本につき3,000円を超えない範囲内で市長が定める額

(2) 保存樹林 20,000円を超えない範囲内で市長が定める額

第3章 緑の創出に関する施策

第1節 緑化地域等

(緑化率適合証明)

第18条 省令第29条の規定による証明を受けようとする者は、緑化率適合証明等申請書(第11号様式)、緑化施設概要書(第12号様式。以下「概要書」という。)及び別表第2に掲げる図書(写真及び撮影位置図を除く。)それぞれ2部を市長に提出しなければならない。

2 省令第29条の規定による証明は、緑化率適合証明等通知書(第12号様式の2)を申請者に交付することによって行うものとする。

(緑化率の規制の適用除外許可)

第19条 法第35条第2項各号又は名古屋市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例(平成5年名古屋市条例第41号。以下「地区計画条例」という。)第8条の3第2項第3号から第5号までの規定による許可を受けようとする者は、緑化率規制適用除外許可等申請書(第12号様式の3)、概要書及び別表第2に掲げる図書(写真及び撮影位置図を除く。)それぞれ2部を市長に提出しなければならない。

2 法第35条第2項各号又は地区計画条例第8条の3第2項第3号から第5号までの規定による許可は、緑化率規制適用除外許可等通知書(第12号様式の4)を申請者に交付することによって行うものとする。

第20条 削除

(緑化施設の工事の認定)

第20条の2 法第43条第1項の規定による認定を受けようとする者は、省令第10条に規定する申請書、概要書及び同条の表に掲げる図書それぞれ3部並びに別表第2に掲げる図書のうち写真及び撮影位置図それぞれ1部に同条に規定する確認済証の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

2 法第43条第1項の規定による認定は、緑化施設工事完了延期認定通知書(第12号様式の5)を申請者に交付することによって行うものとする。

(申請取下届)

第20条の3 第18条第1項第19条第1項又は前条第1項の規定による申請を取り下げようとする者は、申請取下届(第12号様式の6)2部を市長に提出しなければならない。

(申請書等記載事項変更届)

第20条の4 第18条第2項第19条第2項又は第20条の2第2項の規定による通知書の交付を受けた者は、当該通知書の交付に係る工事を完了する前に、その申請書及び添付図書に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ申請書等記載事項変更届(第12号様式の7)2部を市長に提出しなければならない。

2 市長は、必要があると認めるときは、前項の申請書等記載事項変更届について参考となる資料の提出を求めることができる。

(工事取止届)

第20条の5 第18条第2項又は第19条第2項の規定による通知書の交付を受けた者は、当該通知書の交付に係る工事を取り止めたときは、遅滞なく、工事取止届(第12号様式の8)2部を市長に提出しなければならない。

(条例第24条第2項の規則で定める数値)

第20条の6 条例第24条第2項の規則で定める数値は、10分の0.5とする。

(緑化施設の工事の完了の届出)

第20条の7 条例第25条(条例第26条第4項において準用する場合を含む。)の規定による届出は、緑化施設工事完了届(第12号様式の9)、概要書及び別表第2に掲げる図書(付近見取図並びに写真及び撮影位置図を除く。)それぞれ3部(法第43条第1項の規定による認定を受けた場合又は条例第26条第4項において準用する場合にあっては、それぞれ2部)並びに別表第2に掲げる図書のうち写真及び撮影位置図それぞれ1部を市長に提出することによって行うものとする。

2 条例第25条の2(条例第26条第4項において準用する場合を含む。)の規定による証明は、緑化施設工事完了確認証明通知書(第12号様式の10)を届出者に交付することによって行うものとする。

(準用)

第20条の8 条例第26条第1項の規定が適用される場合においては、第18条第19条及び第20条の3から第20条の5までの規定を準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第18条

省令第29条の規定による証明

条例第26条第3項の規定による認証

第19条第1項

法第35条第2項各号又は名古屋市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例(平成5年名古屋市条例第41号。以下「地区計画条例」という。)第8条の3第2項第3号から第5号までの規定による許可

条例第26条第2項の規定による認定

第19条第2項

法第35条第2項各号又は地区計画条例第8条の3第2項第3号から第5号までの規定による許可

条例第26条第2項の規定による認定

第20条の3

第18条第1項、第19条第1項又は前条第1項

第20条の8の規定において準用する第18条第1項又は第19条第1項

第20条の4

第18条第2項、第19条第2項又は第20条の2第2項

第20条の8の規定において準用する第18条第2項又は第19条第2項

第20条の5

第18条第2項又は第19条第2項

第20条の8の規定において準用する第18条第2項又は第19条第2項

第2節 緑と花の景観地域の指定等

(緑と花の景観地域の指定)

第21条 条例第27条の規定による指定を受けようとする団体の代表者は、緑と花の景観地域指定申請書(第13号様式)、次に掲げる事項を定めた計画書(以下「緑と花の景観計画書」という。)その他市長が必要と認める書類を市長に提出しなければならない。

(1) 指定を受けようとする地域の範囲

(2) 緑化のための施設(以下「緑化施設」という。)の設置その他の緑化計画

(3) 緑化施設等の維持管理の内容

(4) その他市長が必要と認める事項

2 前項に規定する団体は、次の各号のすべてに該当するものとする。

(1) 指定を受けようとする地域の緑化を自主的に推進しようとするものであること。

(2) 団体の緑化計画が当該地域の多数の住民に支持されると認められるものであること。

3 市長は、第1項の緑と花の景観地域指定申請書の提出があった場合には、その内容を審査し、緑と花の景観地域の指定をしたときは、緑と花の景観地域指定通知書(第14号様式)により申請者に通知するものとする。

4 条例第27条の規定による指定を受けた団体の代表者は、緑と花の景観計画書の内容を変更しようとするときは、あらかじめ市長と協議しなければならない。

(条例第29条第1号の規則で定める土地)

第22条 条例第29条第1号の規則で定める土地は、道路、鉄道、河川、水路、公園、緑地及び広場の用に供する土地並びに農地、採草放牧地及び森林とする。

(条例第30条の規則で定める基準)

第23条 条例第30条の規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 条例第29条に規定する緑と花の協定(以下この条において「協定」という。)のうち相当規模の一団の土地に係る協定にあっては、1街区以上の区域の土地を目的とする協定であって、当該区域の面積の10分の7以上の面積の土地について、当該土地又は当該土地に存する建築物その他の工作物(以下「建築物等」という。)の所有者その他当該土地又は当該建築物等の使用に関する権原を有する者が締結するもので、かつ、その内容が次に掲げる事項のすべてに該当するものでなければならない。

 協定の有効期間が3年以上であること。

 樹木、草花等を植栽し、又は維持保全する場所が、中庭等もっぱら特定の者の鑑賞等の用に供する場所でないこと。

 協定の内容が適正で、かつ、その実現が期待できること。

(2) 道路、河川等に隣接する相当区間にわたる土地に係る協定にあっては、100メートル以上の区間の土地を目的とする協定であって、当該区間の距離の10分の7以上の距離に係る土地について、当該土地又は当該土地に存する建築物等の所有者その他当該土地又は当該建築物等の使用に関する権原を有する者が締結するもので、かつ、その内容が前号に掲げる事項のすべてに該当するものでなければならない。

(3) 相当規模の中高層住宅に係る協定にあっては、戸数20戸以上を有する中高層住宅を目的とする協定であって、当該住宅の所有者その他住宅の使用に関する権原を有する者で当該住宅に現に居住するものの10分の7以上のものが締結するもので、かつ、その内容が第1号に掲げる事項のすべてに該当するものでなければならない。

(緑と花の景観地域等に関する支援)

第24条 条例第30条に規定する緑と花の景観地域に関する必要な支援は、次に掲げるとおりとする。

(1) 緑化施設の設置及び維持管理についての指導及び助言

(2) その他市長が必要と認める支援

2 条例第30条に規定する緑地協定及び緑と花の協定に関する必要な支援は、苗木、花苗等の供与とする。

第4章 市民等との協働による緑のまちづくり

第1節 愛護会

(愛護会の認定の要件)

第25条 条例第33条第1項の規定により公園愛護会又は街路樹愛護会として認定する団体(以下「愛護会」という。)は、次の各号のすべてに該当するものとする。

(1) 認定を受けようとする公園、街路樹等の周辺の5人以上の住民をもって組織されたものであること。

(2) 次に掲げる活動を行うことができると認められるものであること。

 月1回以上の清掃又は除草

 公園、街路樹等に関する通報

 公園、街路樹等の愛護に関する意識の啓発

 その他市長が必要と認める活動

(3) 街路樹愛護会にあっては、延長が連続して100メートル以上の歩道に植栽された街路樹又は面積がおおむね100平方メートル以上の街園について、前号に掲げる活動を行うことができると認められるものであること。

2 条例第33条第1項の規定による認定は、一の公園、一の街路樹等について一の団体に行うものとする。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

3 条例第33条第1項の規定による認定の期間は、3年以内とする。

4 前項の期間は、更新することができる。この場合において、更新の期間は、前項の期間を超えることができない。

(特定愛護会の認定)

第26条 市長は、愛護会のうちから、一定期間以上継続した活動の実績があり、かつ、月2回以上の清掃及び年2回以上の除草を行うことができると認められるものを、公園特定愛護会又は街路樹特定愛護会(以下「特定愛護会」という。)として認定することができる。

2 前条第2項から第4項までの規定は、前項の規定による特定愛護会の認定について準用する。

(愛護会認定申請書)

第27条 条例第33条第1項又は前条第1項の規定による認定を受けようとする団体の代表者は、愛護会認定申請書(第15号様式)及び次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。第25条第4項(前条第2項において準用する場合を含む。)の規定により認定の期間の更新を受けようとするときも、同様とする。

(1) 第25条第1項第1号に該当することを確認できる書類

(2) 団体規約

(3) 活動区域等を示す書類(街路樹愛護会及び街路樹特定愛護会に限る。)

(4) その他市長が必要と認める書類

(愛護会認定通知書)

第28条 条例第33条第1項又は第26条第1項の規定による認定は、愛護会認定通知書(第16号様式)を申請者に交付することによって行うものとする。認定の期間の更新についても、同様とする。

第2節 活動承認団体

(活動承認団体の要件)

第29条 条例第33条第2項の規定により緑のまちづくり活動を行うことを承認する団体は、次の各号のすべてに該当するものとする。

(1) 次に掲げる活動のいずれかを行うことができると認められるものであること。

 公園、街路樹等における草花等の植栽及び維持管理

 市民緑地、特別緑地保全地区等における森林の育成及び維持管理

 環境の保全に関する教育及び学習

 その他市長が必要と認める活動

(2) 団体の活動が営利を目的とするものでないこと。

(3) 関係地域の住民と協調して活動を行うことができると認められるものであること。

(4) 団体の加入資格につき不当な制限を課しているものでないこと。

(活動承認申請書)

第30条 条例第33条第2項の規定による緑のまちづくり活動の承認を受けようとする団体の代表者は、活動承認申請書(第17号様式)及び次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 団体規約

(2) 活動計画書

(3) その他市長が必要と認める書類

(活動承認通知書)

第31条 条例第33条第2項の規定による緑のまちづくり活動の承認は、活動承認通知書(第18号様式)を申請者に交付することによって行うものとする。

第3節 緑のパートナー

(緑のパートナー認定通知書)

第32条 条例第34条第1項の規定による認定は、緑のパートナー認定通知書(第19号様式)を当該認定をしようとする団体の代表者に交付することによって行うものとする。

(緑のパートナーの認定の要件)

第33条 第25条第2項の規定は、条例第34条第1項の規定による緑のパートナーの認定について準用する。

(緑のパートナーとの協定)

第34条 条例第34条第2項に規定する協定には、次に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 活動区域

(2) 活動の目的及び内容

(3) 活動計画書に関する事項

(4) 本市の支援に関する事項

(5) 協定の有効期間

(6) 協定違反があった場合の措置

(7) その他市長が必要と認める事項

第4節 緑のまちづくり活動団体に対する支援

(緑のまちづくり活動団体に対する支援)

第35条 条例第35条に規定する緑のまちづくり活動団体に対する必要な支援は、次に掲げるとおりとする。

(1) 緑のまちづくり活動に必要な用具、資材、花苗等の供与

(2) 緑のまちづくり活動に関する情報の提供、指導及び助言

(3) その他市長が必要と認める支援

2 前項に定めるもののほか、市長は、別に定めるところにより、愛護会及び特定愛護会に対して報償金を交付することができる。

3 緑のまちづくり活動団体は、前2項に規定する支援を受けようとするときは、活動の内容を市長に報告しなければならない。

第5章 緑の審議会

(会長)

第36条 緑の審議会(以下「審議会」という。)に会長を置く。

2 会長は、委員の互選によって定める。

3 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

4 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、委員のうちから会長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。

(会議)

第37条 審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

2 審議会は、委員及び議事に関係のある専門委員の半数以上の者の出席がなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席した委員及び議事に関係のある専門委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(部会)

第38条 審議会には、必要に応じ、部会を置くことができる。

2 部会は、審議会の議決により付議された事項について調査審議し、その経過及び結果を審議会に報告する。

3 部会に属すべき委員は、会長が指名する。

4 部会に部会長を置き、会長が指名する。

5 第36条第3項及び第4項前条並びに次条の規定は、部会について準用する。この場合において、第36条第3項及び第4項並びに前条第1項中「会長」とあるのは「部会長」と読み替えるものとする。

(関係者の出席)

第39条 審議会において必要があると認めたときは、関係者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

(幹事及び書記)

第40条 審議会に幹事及び書記若干人を置く。

2 幹事及び書記は、本市の職員のうちから市長が任命する。

3 幹事及び書記は、会長の命を受け、審議会の事務を処理する。

(庶務)

第41条 審議会の庶務は、緑政土木局において処理する。

(委任)

第42条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

第6章 雑則

(条例第44条の規則で定める期間)

第43条 条例第44条の規則で定める期間は、5年とする。

(身分証明書)

第44条 法第11条第3項(法第19条及び法第38条第2項において準用する場合を含む。)及び条例第45条第3項に規定する身分を示す証明書の様式は、第20号様式とする。

(委任)

第45条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(名古屋市都市緑地保全法施行細則の廃止)

2 名古屋市都市緑地保全法施行細則(昭和56年名古屋市規則第111号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて提出されている申請書、届等は、この規則による改正後の緑のまちづくり条例施行細則(以下「新規則」という。)の規定に基づいて提出されたものとみなす。

4 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて交付されている許可書は、新規則の規定に基づいて交付されたものとみなす。

5 この規則の施行の際現に旧規則及びこの規則による改正前の名古屋市緑化推進規則の規定に基づいて表示されている標識等は、新規則の規定に基づいて表示されたものとみなす。

6 この規則の施行の際現に条例附則第5項に規定する緑化に係る手続により提出されている書類は、新規則の規定に基づいて提出されたものとみなす。

(市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例施行細則の一部改正)

7 市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例施行細則(平成15年名古屋市規則第117号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成20年規則第98号)

1 この規則は、平成20年10月31日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この規則の規定による緑化率適合証明の申請その他緑化率の規制の対象となる建築物の新築又は増築をしようとするために必要な手続は、この規則の施行前においても行うことができる。

附 則(平成21年規則第107号)

1 この規則は、平成21年10月31日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の緑のまちづくり条例施行細則(以下「新規則」という。)の規定による緑化率適合証明の申請その他緑化率の規制の対象となる建築物の新築又は増築をしようとするために必要な手続は、この規則の施行前においても行うことができる。

3 この規則の施行の際既に着手していた建築物の新築又は増築については、新規則第19条の2の規定は適用しない。

附 則(平成29年規則第79号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の緑のまちづくり条例施行細則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて提出されている申請書は、この規則による改正後の緑のまちづくり条例施行細則(以下「新規則」という。)の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて交付されている通知書は、新規則の規定に基づいて交付されたものとみなす。

附 則(平成29年規則第89号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第19条の改正規定、第19条の2を削る改正規定、第20条、第20条の7、第20条の8、第11号様式及び第12号様式の2から第12号様式の4までの改正規定並びに次項及び附則第3項の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の緑のまちづくり条例施行細則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて提出されている申請書は、この規則による改正後の緑のまちづくり条例施行細則(以下「新規則」という。)の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて交付されている通知書は、新規則の規定に基づいて交付されたものとみなす。

別表第1(第2条第2項関係)

行為の種類

図面の種類

縮尺

明示すべき事項

建築物その他の工作物の新築、改築又は増築

位置図

2,500分の1以上

方位及び行為地

配置図

300分の1以上

敷地の境界線及び建築物等の位置

地籍図

600分の1以上

行為地の境界線及び地番

平面図

200分の1以上

各階の間取り及び用途

2面以上の立面図(着色)

100分の1以上

仕上げ方法及び色彩

植栽計画図

200分の1以上

樹木の種類及び植栽位置

宅地の造成、土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更、水面の埋立て若しくは干拓又は土石、廃棄物若しくは再生資源のたい積

位置図

2,500分の1以上

方位及び行為地

地籍図

600分の1以上

行為地の境界線及び地番

地形図

500分の1以上

方位、行為地の境界線及び等高線

平面図

500分の1以上

方位、行為地の境界線、断面の位置、切土・盛土・その他の表示及び行為前後の植栽の状況

断面図

高低差

100分の1以上

距離

500分の1以上

行為前後の土地の状況を対比できる縦断面及び横断面

木竹の伐採

位置図

2,500分の1以上

方位及び行為地

地形図

500分の1以上

方位、等高線及び伐採区域

平面図

500分の1以上

方位、木竹の位置及び伐採区域

別表第2(第18条第1項、第19条第1項、第20条の2第1項、第20条の7第1項関係)

図書の種類

明示すべき事項

付近見取図

方位、道路、用途地域等及び目標となる地物

配置図

縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置並びに緑化施設の配置、種別及び面積

求積図及び求積表

緑化施設の面積の算出根拠

個別詳細図

(屋上緑化の場合は断面図、壁面緑化の場合は立面図及び断面図、補助資材を使用する場合はその仕様が確認できる図書)

緑化施設の詳細

写真及び撮影位置図

緑化施設の位置、撮影位置及び撮影方向

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緑のまちづくり条例施行細則

平成17年9月30日 規則第158号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8類 農政緑地/第2章
沿革情報
平成17年9月30日 規則第158号
平成20年6月16日 規則第98号
平成21年10月9日 規則第107号
平成29年7月31日 規則第79号
平成29年10月16日 規則第89号